民間の核物質管理厳格に、日米が取り組み合意

　オバマ米大統領と菅首相は１３日の日米首脳会談で、民間の核関連物質の管理厳格化に向け、両国が「核安全作業グループ」を設置することで合意した。オバマ大統領は今回の訪日で被爆地の広島・長崎訪問を見送ったが、提唱する「核兵器なき世界」の実現に向け、日本と共に核軍縮・不拡散に取り組む姿勢を打ち出した。

　両国は作業グループを通じ、〈１〉核物質の流出源を特定する検知・鑑識技術の開発〈２〉安全な核管理に向けた諸外国の能力向上の支援――などに取り組む。アジア・太平洋諸国では将来、原子力発電所の利用が拡大することから、日本が設置を決めた「核不拡散・核安全総合支援センター」を軸に核管理の強化を図っていく方針だ。