沖縄の４衆院議員、日米首脳会談に反発　普天間問題で

　沖縄県選出の４人の衆院議員が１４日に那覇市で共同記者会見を開き、１３日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に関する日米合意を着実に履行すると確認したことについて、そろって反発した。

　国民新党の下地幹郎幹事長（沖縄１区）は、菅直人首相が「（２８日投開票の）県知事選後に最大の努力をしたい」と語ったことに関し、「そういうことを言うこと自体がおかしい。知事選に出ている仲井真弘多氏、伊波洋一氏とも県外移設と言っており、告示の時点で辺野古移設はなくなった」と語った。

　社民党の照屋寛徳国会対策委員長（沖縄２区）は「４人とも昨年の衆院選で辺野古移設反対を掲げて当選した」と述べ、政府の方針とは相容れない姿勢を強調した。

民主党県連副代表の玉城デニー氏（沖縄３区）は「県連はいままで同様に政府に訴えていく」とし、県外移設が望ましいとの考えを示した。同副代表の瑞慶覧長敏氏（沖縄４区）は「県民の総意は日米合意見直しだ。知事選後に両政府は舵を切らざるを得ない」と語った。

　知事選には現職の仲井真氏、前宜野湾市長の伊波氏、幸福実現党の金城竜郎氏が立候補。４氏の共同会見は、下地氏が１３日に伊波氏支持を表明して知事選対応で４氏の足並みがそろったことをふまえ、連合沖縄の呼びかけで実現した。