【朝鮮学校無償化】自民党が抗議

　朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用が検討されている問題で、自民党は９日、文部科学部会と拉致問題対策特別委員会の合同会議を開き、高木義明文部科学相が発表した教育内容を問わずに適用の是非を判断するという適用基準に抗議する決議を採択した。

　決議は「朝鮮学校では、拉致問題は日本当局が極大化したなど、虚偽・捏造（ねつぞう）の歴史が教育されている。国民の税金を投入して無償化することを容認できるものではない」としている。

　会議には、拉致被害者の横田めぐみさんの父、滋氏も出席し、「誤った教育を行っているところに補助金を出すのは将来に禍根を残す」と批判した。また、出席議員からは、無償化適用によって支給される就学支援金が本当に生徒の授業料として使われるかどうかを疑問視する声が相次ぎ、文科省の担当者は「学校から各家庭に通知された書類で（授業料減額を）確認することを考えている」と答えた。

　民主党が所属議員に「言い訳マニュアル」ともいえる想定問答集を配布していたことについては、「言い訳のマニュアルまで作って、なぜこそこそ後ろめたいことをしながら無償化をするのか」（小野寺五典衆院議員）との批判も出た。