(cache) 国家公務員法違反に問えると認識～官房長官

< 2010年11月12日 15:35 >

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　国会では１２日も、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で野党の追及が続いている。仙谷官房長官は流出した映像について、「国家公務員法の職務上知り得た秘密に該当するのではないか」と述べた。

　自民党・中川元幹事長が「映像がいつ秘密扱いとなったのか」とただすと、仙谷長官は「刑事訴訟法上の訴訟に関する書類に該当するのは間違いない」と強調した。

　中川元幹事長「流出を名乗り出た（海上）保安官の発言として、『ほぼすべての海上保安官が見ようと思えば見られる状況にあった』。いつから何を根拠に実質秘になったのか」

　仙谷長官「この映像記録が、刑事訴訟法４７条に規定する訴訟に関する書類に該当するのは間違いないのではないか。国家公務員法第１００条の職務上知り得る秘密に該当するのではないか」

　この仙谷長官の発言は、海上保安官が映像を流出させたのならば、国家公務員法の守秘義務違反容疑に問えるとの認識を示したもの。これに対して中川元幹事長は「ほぼすべての海上保安官が映像を見られる状態にあった」と指摘したが、仙谷長官は「我々としては確定できない。徹底した捜査を待つしかない」と述べた。

　一方、衆議院国土交通委員会で自民党は、海上保安庁を所管する国交省の馬淵大臣の責任を追及したが、馬淵国交相は「事実の徹底的な究明と再発防止が責務だ」とあらためて強調した。

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