日中外相が会談　中国側、フジタ社員拘束の正当性強調

　 前原誠司外相は１４日午前、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれている横浜市で、中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と約３５分間、会談した。前原氏は中国による掘削疑惑が出ている東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発について、早期の交渉再開を求めた。だが、中国側は「交渉再開に必要な条件、雰囲気が必要だ」と難色を示し、議論は平行線に終わった。

　前原氏は、中国で建設会社「フジタ」の日本人社員４人が一時拘束されたことについて、「拘束の背景を知りたい」と説明を求めた。楊外相は「駐在している国の法律を守るのは当然だ。日本人が軍事政権区域に入ったのは明らかだ」と主張した。 　会談では、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は直接取り上げられなかったが、楊外相は「敏感な問題は適切に処理したい」と述べた。

　このほか、１３日の菅直人首相と胡錦濤国家主席による首脳会談で戦略的互恵関係の推進などを確認したことを踏まえ、外相会談では民間・文化交流の推進により、日中間の国民感情の改善に双方が努力することでも一致した。

　日中外相会談は１０月２７日でハノイで開催して以来。今回は、１３日の首脳会談を踏まえ、同日夜に両外相がＡＰＥＣ関連の行事に同席した際に開催で急遽合意した。楊外相は会談で１３日の首脳会談について「非常に容易でないものが実現できた」と高く評価したという。