−−首相が一報を受けたときに感じたことは

　「先ほどの質問とよく似ていて、テロ情報の流出があり、今回はこのビデオ流出ということで、相当そうした国のと言うか、情報管理がしっかりとした形になっていないという危機感を強く覚えました」

　先月末には警視庁公安部が作成した可能性が高い国際テロ関連の文書が、ネット上に流出していることが明らかになったばかり。相次ぐ失態で、政府の情報管理のずさんさと、危機管理の危うさを露呈する形となった。

動画投稿サイトで公開された漁船衝突事件のビデオ映像は、海保と検察の限られた捜査関係者しかアクセスできない種類のものだ。

　海保によると、現場で撮影された映像は数時間に及び、すべてを石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が事件の証拠として那覇地検に提出した。石垣保安部も原本のコピーを所有している。

流出元は特定されていないが、どちらかの組織から流れた可能性は捨てきれず、幹部たちの口は一様に重かった。「うちでなければいいが……」。５日未明から対応に追われた海保の職員は疲れた表情でつぶやいた。

…ただし、法務検察幹部の中には内部からの流出に否定的な声も多い。「こっちが白だと言ったら、相手（海保）が黒だと言っていることになる」。幹部の一人はそう説明した。

　法務省首脳は５日夜、中国漁船衝突ビデオ流出問題をめぐり「検察から流れた可能性はほとんどない」との見方を示した。都内で記者団に語った。

流出映像は石垣海上保安部（沖縄県）が那覇地検に提出した証拠用データの可能性が高く、海上保安庁と検察当局は、映像が内部の人間によって意図的に漏えいされた疑いが強いとみて、ビデオの保管状況や流出経路について本格調査を始めた。

　動画サイトで公開された映像は６本で計約４４分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは１本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。
　これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。

　東京都の石原慎太郎知事は５日の定例会見で、沖縄・尖閣諸島沖で撮影された中国漁船衝突のビデオ流出について「『冗談じゃない。実態を見てもらいたい』という内部告発だろうが、結構なことじゃないか」と述べた。

　一部で、（ビデオを）漏洩（ろうえい）したのは、海上保安庁か検察庁かという話で厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります。中国側が悪いんだから公表すべきだという正義感に燃えた、そういう人間が公表したと思う。投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ。

　東京・霞が関の海上保安庁広報室には、ビデオ映像の流出が明らかになった５日、映像を見た国民からの意見や問い合わせの電話が、約１００件相次いだ。

　同室によると、同日午後７時過ぎまでの間、「仮に流出させたのが海保の関係者であっても処分はしないでほしい」「犯人捜しはしないで」といった意見が計８３件に及んだという。一方、情報管理の甘さを批判するものは計１４件で、「これまでなぜ映像を公表しなかったのか」などという質問の電話も数件あった。

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）横浜の開催が直前に迫り、海上警備が本格化してきた。第３管区海上保安本部（横浜市中区）によると、全国から招集された約２千人の海上保安官と巡視船艇70隻以上という過去最大規模の警備体制で本番に備える。

　中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がネット上で公開された問題について、馬淵澄夫国土交通相は５日午後に開かれた衆院国土交通委員会で「もし流出しているとすれば犯罪行為。捜査も必要になる」と述べた。

　警察や検察の関係者によると、流出したビデオが海保などから不正に持ち出されていた場合は、窃盗罪などにあたる可能性がある。電子データ化された映像を保管したパソコンに不正侵入し、映像を流出させていれば、不正アクセス禁止法違反に該当する。映像を流出させた人物が、仮に海保職員などの国家公務員だった場合、国家公務員法の守秘義務違反にあたる可能性もあるという。

　仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、中国漁船衝突事件とみられるビデオ映像流出に関し「事実関係を調査できれば、しかるべく中国に説明する」と述べた。