朝鮮学校補助留保へ　知事、教育内容を不安視　群馬

　大沢正明知事は１０日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある群馬朝鮮初中級学校（前橋市）に対する平成２２年度分の補助金支出について、「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを示した。県が昭和６１年以降、毎年続けてきた朝鮮学校に対する補助金が打ち切られる可能性が出てきた。

　大沢知事は記者会見で同校に対する２２年度分（同年１２月、２３年３月支給予定）の県の補助金支出の是非について「補助金にいろんな意見があるのは承知している。県としても慎重に議論している」としたうえで、「年度末までにしっかりと方向を出したい」と明言。２２年度予算として計上された同校向けの私立学校教育振興費の支給を留保して来年３月までに態度を決める考えを示した。

　さらに、大沢知事は県が同校に教育内容をチェックせずに補助金を支出している現状について、「朝鮮学校の子供は、日本に住んでいく上で、しっかりした教育を受けないと将来問題を起こす可能性があるので、よく考えなければならない」と不安視した。

　補助金を支出する同校の教育内容のチェックの要否については、「県として（担当課の）学事法政課と議論していきたい。補助金の中身をしっかり確認したい」と発言。補助金が具体的にどんな教育に使われているのかチェックする考えも示唆した。

　同課によると、県は昭和６１年から毎年、同校に対し補助金を交付し、平成２１年度（同年１２月、２２年３月支給）は計２５３万７千円を拠出。同校は法律上、「各種学校」扱いで、県が２１年度に補助金を拠出した「各種学校」は同校だけだった。

　県はこれまで、同校を優遇する理由について「手厚くしている経緯は不明だ。自主性を尊重し、教育内容まではチェックしていない」（同課）と説明してきた。