【日本壊滅プラン】経済財政諮問会議（１２月１４日）レポート
もっとも、その中身は、国民にとってありがたくないものですが・・・少し見てみましょう。
とりあえず全文引用しますが、読むのが面倒くさい人は後ろについている注釈から読んでしまうとよろしいでしょう。
経済財政諮問会議・第30回会議(平成19年12月14日)
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1214/report.html
(1) グローバル化改革（金融・資本市場）について
(2) 規制改革について
(3) 新成長戦略について
(4) 「日本経済の進路と戦略」（原案）について
大田弘子です。本日、今年第30回目の経済財政諮問会議が開催され、グローバル化改革（金融・資本市場）、規制改革、新成長戦略、日本経済の進路と戦略（原案）について議論しました。
グローバル化改革（金融・資本市場）については、渡辺臨時議員、民間議員、甘利議員それぞれからペーパーに沿って説明があり、その後、以下の発言がありました。
若林臨時議員から、取引所法制の一元化については、取引所は産業インフラであり、農業の政策とリンクして運営されねばならない。上場の自由化については、作柄の変動や需給ギャップに応じて米対策などと連携をとってやらなくてはいけないので、大臣が認可するのが妥当であり、反対。
民間議員から、取引所の競争力のためにはソフト面の改革が必要。手続を柔軟にする、英語を容認するといったことが必要。
民間議員から、若林臨時議員からの米対策などと連携をとらなくてはいけないから米の商品上場は難しいという発言に対し、生産調整が終わった時点から取引を開始するような先物があっていいので、生産調整があるから上場できないということとは違うのではないか。
若林臨時議員から、これに対し、これまで生産者団体で米の生産調整を行ってきているが、今年は過剰のために米価が下落した。政府の介入が今年は必要になったわけで、来年からは国や県、市町村も含めて生産調整をやっていく必要があると考えている。こういう生産調整の仕組み・枠組みとかかわってくる。他の農産物も、それぞれ生産や流通の施策と関係しているので、自由というわけにはいかない。
この問題は、前回議論したときも同じような議論がありました。今日は時間もありませんでしたので、この点については引き続きの議論ということにしてあります。
また、民間議員から提案のあった取引所の連携・融合について、民間議員は平成20年度中の実現が望ましいと提言しています。これに対して、甘利議員からは、平成20年度は無理かもしれないが、できるだけ早くやりたい。若林大臣からは、1年程度かけて検討をする必要があるので拙速は避けるべきであり、20年度は難しいのではないか。という発言がありました。
私からは、渡辺臨時議員に、今日の議論も踏まえて最終的な精査をして、年内に取りまとめていただきたい。そして、金融・資本市場改革はスピード感が必要なので、法制の問題など、なるべく早く議論を進めていただきたいとお願いしました。
総理からは、以下の発言がありました。
優れた金融・資本市場を持てるかどうかは、国力に直結する時代になっていると思う。
外国人を含め市場関係者からの問題提起に真摯に耳を傾け、世界に誇れる市場となるよう、法制度の整備をはじめ、改革をしっかり進めてほしい。
規制改革については、岸田臨時議員、草刈規制改革会議議長、舛添臨時議員、民間議員からペーパーに沿って説明がありました。草刈議長のペーパーの中で、特に混合診療がクローズアップされています。舛添臨時議員からは、混合診療については原則自由ということではなく、基本的合意に沿った枠組みで更に進めていきたいという説明がありました。民間議員からは、以下の発言がありました。
基本的合意があったにもかかわらず、なかなかそれが実行されていない。民間議員ペーパーにもあるように、基本的合意には含まれていない薬事法の認可がなくてはいけないという条件が、保険局医療課長通達によって挿入されている。そして、現実には逆に保険診療と併用可能な保険外診療が縮小しかねないという事態も生じている。したがって、まずこの薬事法の認可は解除すべき。原則禁止ではなく原則自由にして、どういう条件が必要かを考える必要がある。
混合診療には患者の立場から3つのメリットがある。選択の幅が拡大する、最先端医療にアクセスできるようになる、自己負担が軽減される。逆にこれが禁止されていると、保険診療部分まで自己負担できる人しか先端医療を受けられなくなり、逆に今の方が金持ち優遇になっている。患者が受けるメリットを考えると、徹底的に医療情報を開示し、原則自由にすべきではないか。
民間議員提案にある薬事法認可の条件を早急に解除するという点について、舛添臨時議員は、早急に見直したいということでした。
草刈議長からは、先日東京地裁の判決があったが、原告の人は今も治療を受けているわけで、時間的に早く手を打ってほしいという発言がありました。
混合診療については、すべてオーケーということではなく何らかの条件整備が必要であるという点、皆保険という枠組みはしっかり守っていくという点については、全員の意見は一致していました。それを原則自由の上で条件をつけていくのか、条件をつける形で解禁していくのかという原則の立て方については、意見は一致していませんでしたが、条件整備をしっかりしてルールのもとで混合診療を拡大していくという点については、一致していました。
また、少なくとも平成16年の基本的合意を実効性ある形で実現するということについては、意見の一致を見ました。舛添臨時議員も、課長通達を早急に見直し、民間議員提案にあるように、基本合意の後、混合診療はどれぐらい認められてきたのか、金額も含めて検証をしっかりやるということでした。
岸田臨時議員からは、期限を決めながらやっていく必要があるという発言があり、舛添臨時議員も、期限をしっかり決めながらやっていきたいということで、私からも両大臣で今後調整をよろしくお願いするということを申し上げました。
総理からは、以下の発言がありました。
混合診療の問題は、患者の立場に立ってどうするかという視点を大事にして、平成16年の基本的合意をしっかりと実現させてほしい。建設的な成果が得られるよう、岸田大臣、舛添大臣の間で最終調整をしてほしい。
暮らしの安心や豊かさに関連する分野、例えば子育て支援などは、規制のあり方が大きな意味を持つ。規制改革会議で精力的に取り組んでいただいて、一定の成果が得られつつあるけれども、今回の成果を踏まえ今後も粘り強い取組をしてほしい。
新成長戦略については、私から基本骨格を説明しました。これは総理の考えを踏まえて甘利議員とも相談しながらまとめたものです。この1カ月ぐらいの間、総理のお考えを何度も何度も伺って、ほぼ100％、総理のお考えが盛り込まれたペーパーになっています。キーワードだけ少し説明します。
現状、景気は回復が続いていますが、内向き、縮み志向の悪循環が生まれています。それを好循環にしていくためには、まず目標を共有するということ。それから、自立と共生のメカニズムを発揮するということです。この「共生」というのは、全員参加型の成長ということで、都市や大企業や勤労者だけの成長ではなくて、都市も地方も、老いも若きも、大企業も中小企業も全員参加型で成長していく、ともに成長するということが大事です。ただつながるだけでは、もたれ合いになったり護送船団になったりしますので、それぞれの主体が自立をして強みを発揮することで、つながりは相乗効果というパワーを持ちます。これを総理は「つながり力」という言葉で表現しています。
この「つながり力」を鍵にして、世界とともに発展するオープンな国、人生90年時代を安心して生活できる国、人口減少下でも成長を持続する国という3つの目標を立てています。この3つの目標を実行していくことで、人口が減少する中にあっても、現在と同じぐらいの実質2％の成長を何とか視野に入れられるような形をつくっていきます。
この3つの目標に共通する経済社会の基盤として、環境と調和する経済社会ということが不可欠です。日本は、環境ということに対しては、既に省エネルギー技術でトップに立っているわけですから、これからもこの環境を経済成長のパワーにしていく、社会全体で環境に配慮するマインドを共有して新しいライフスタイルをつくって世界に提案していく、環境の分野でイニシアチブを発揮していく、あるいは環境技術を初めとしたイノベーションで世界のトップ水準を維持していくといったことを「環境力」という言葉で表現しています。
この3つの目標を実現するような経済社会の姿として、全員参加型の経済、強みを伸ばす経済、世界とともに成長する経済、こういう姿を実現していきます。そして、戦略の柱としては、全員参加型の共生戦略、強みを発揮する自立戦略、グローバル戦略。この柱に沿ってこれから具体的な政策をつくっていきます。
この成長戦略について、私からの提案の後、民間議員、甘利議員、増田議員からも提案がありました。民間議員ペーパーにも、年明け早々に民間議員から具体的な政策提案がなされるとあり、それを受けて諮問会議で議論をしていきます。その後、以下の発言がありました。
民間議員から、縮み志向であるとか世界のダイナミックな変化から取り残されているという悪循環について、内向きになり、悪循環の中にあるという危機感が共有されていないということが大きい問題。変化する時代は、民間議員提案にあるように、特区の形で思い切ったことをやることが必要。そして、縦割り行政を打破することが必要で、例えば再生医療などを認める最先端医療特区あるいは飛び級を認める最先端教育特区、あるいは最先端農業特区などが必要。
民間議員から、成長を実感できるということが推進力になるので、実践的な国家的プロジェクトが必要で、例えばその代表として世界最高水準の電子政府をつくっていくというようなプロジェクトが必要。
民間議員から、わかりやすいメッセージ、例えば親の代より子供の世代は豊かになるようにとか、ハイクオリティーとか、わかりやすい言葉で夢を呼ぶような成長戦略にする必要がある。
グローバル化を進めるとき、その成長の源として日本が魅力あるかどうかということが重要。内外すべての人にとって、日本という舞台が自己実現の場としてポジティブに受けとめられているかどうかということが重要で、そういう意味では日本の経済社会というのは海外の資本や人材を受け入れることに消極的。国内の人材を育成するだけではなく、国外の人材を受け入れ、切磋琢磨して摩擦を克服することで社会が強靱になるということが必要。
人口が減る中での経済成長は大変重要。戦後は組織の時代だったが、これからは個人の輝く時代にならなくてはいけない。すべての人が能力を発揮し、世界のレベルを目指していくことが大事。
私からは、民間議員に、年明け早々に具体的な政策項目を提案してほしい、それを受けて諮問会議で議論し、なるべく早く成長戦略の形をつくっていきたいと言いました。
総理からは、以下の発言がありました。
活力を持って、目標を定めて経済社会を営んでいく国になってほしいと思っている。しかし、20年近く成長率も横ばいという状態で、そういう活力は失せているのではないか。その間、周りの国々は数倍のスピードで成長している。国民は何となく足りない思いをしている。
経済成長の国でないと、格差が目立ってしまう。格差であるとか、そういうものを克服するためにも経済成長が大事である。そのために何をするかということがポイントで、今日の意見はいろいろ参考になった。良いものをつくっていきたい。
日本経済の進路と戦略（原案）については、了承されました。なお、額賀議員から、2010年代半ばにどういう国になっているのか、どういう財政の状況になっているのか、この展望が必要である。財政展望、将来展望を踏まえながら、「進路と戦略」を取りまとめてほしいという発言がありました。
私からは、以下のとおり、とりまとめました。
「進路と戦略」自体は、昨年既にスタートした中期展望。今回その原案をつくるに当たって、各省から災害対策、治安、文化、芸術、スポーツの振興といった、いろいろ盛り込むようにといった意見はいただいているが、昨年の「進路と戦略」に既に盛り込んでいるものについては、一体として実行していくことになる。
今年の「進路と戦略」については、福田内閣として目指すべき姿、特に強調すべき施策を盛り込んで取りまとめていきたいので、御協力をお願いしたい。
総理からは、以下の発言がありました。
これからの人口減少や内外の環境変化を考えると、今後10年程度の経済のあるべき姿を念頭に置きながら、安定した成長と財政再建の両方を進めていく必要がある。引き続き調整をお願いする。
読んでいて頭が痛くなりますが、がんばって注釈してみたいと思います。
＞大田弘子です。
議長役です。●こういう人間ですが、目を引くのは「一橋大学卒」であることと、「良い増税・悪い増税」という著書があること、そして、「社会人経験がゼロ」だということです。
一橋大学といえば、まず思いつくのが小泉カイカクのブレーンだった「竹中平蔵」です。極端な行政合理化を行った田中康夫前長野県知事や、「企業が国家を選ぶ時代だ」とのたまう石原慎太郎東京都知事もここ出身です。どうも、この大学の経済関係の教員には、リカードやフリードマンのような極端な市場原理主義者の影響を受けた人が多いのではないかという気がします。
著書についてですが、平成１４年のもので、竹中がまだ政府の中枢にいる頃、大田が内閣府の審議官になった年に書かれたものです。「今後こういう風に増税します」というのがはっきり書かれていて、女性が書いたと言うこともあり、つい納得させられそうな感じの本です。 もっとも、中身は政府税調の「財政均衡のために増税」という結論が前提になっています。
そして、社会人経験がないということで、勤労者の心情を察する政策はまず期待できないということがわかります。しかも、選挙も経験せずに政治の世界に携わっているあたり、●自民党民主党支部長の前原クンよりさらに危険です。
小泉や竹中がいなくなっても、ちゃんと「病根」が残っているのです。このあたりからして、福田首相が国民生活のよりもカイカク推進（日本破壊）を重視していることがよくわかります。
＞手続を柔軟にする、英語を容認する
取引所法制の一元化に関して出てきた議論ですが、目的は「外国人が日本で金融取引しやすくする」ということです。
なぜそういう措置を執るのかと言えば、日本にあれこれ命令している連中（＝グローバリストの親玉である国際金融資本）が日本に早いうちに移ってこようと焦っているからです。●江田島孔明氏の最新の論考（かなりお勧めです）で、アメリカの衰退が指摘されていますが、それに伴って国際金融資本が向かう先は日本になることでしょう。東京ミッドタウンや六本木ヒルズは、マンハッタンの代わりです。
彼らの弱点は、日本語を理解できないことです。だから、日本の方の言語を返させようということなのでしょう。
この流れがそのままならば、やがて東京証券取引所は全て英語でやりとりするようになります。公文書も英語表記になるでしょう。他方、庶民向けの役所の文書などは「中国語」も併記されることになります。どういう意味かは、すぐおわかりだと思います。
そんな世の中が嫌なら、自民党や公明党を選挙で落とすしかありません。
＞民間議員から、若林臨時議員からの米対策などと連携をとらなくてはいけない
＞から米の商品上場は難しいという発言に対し、生産調整が終わった時点から
＞取引を開始するような先物があっていいので、生産調整があるから
＞上場できないということとは違うのではないか。
この会議の中で一番恐ろしいのはここです。どうやら、この諮問会議は、近い将来「米の商品取引」をやろうと本気で考えているのです。
主食で商品作物というと、アメリカの「小麦」や「大豆」がそうです。前者は、出荷時期を相場の値段で決めるために、長期間の保存を可能にする「ポストハーベスト農薬」を大量に使用しています。後者は、どんなリスクがあるかわからない遺伝子組み換えの作物が主流になりつつあるほどです。
米も、そういう運命をたどるということです。要するに、日本人の、ほぼ自給できている主食が、金持ちが理財するための「投機の道具」になるということです。そのためには小規模農家が邪魔なので、農業の大規模化が図られ、それを国内外の穀物メジャーが管理するようになるでしょう。そういう連中が、「コメ工場」で人件費の高い日本人を雇うわけがありません。中国人を大量に雇うようになるでしょう。「農業研修生」などという名目で。
そんなの考えすぎだよ、などと言う人は、まあそれでもいいでしょう。ただし、「保守」だとか「愛国」だとか名乗るのは金輪際やめていただきたいところです。
この国を愛しているとか、文化伝統を大切にしようとか言っている連中は、農業や食糧生産のことを全く考えていない、というのが、ブログや書店に並ぶ本を見た私の感想です。もう、そういう連中には何も期待しません。
＞外国人を含め市場関係者からの問題提起に真摯に耳を傾け、
わざわざ「外国人」と入れているのは、アメリカ政府や外国人商工会議所がこの会議の内容をチェックしているからでしょう。アメリカや国際金融資本にゴマをすらない人物は、自民党のトップになれない（小泉様の天の声が頂けない）ということです。
＞混合診療
またまた、ヤバイのが出てきましたね。
＞民間議員からは、・・・以下の発言がありました。現実には逆に保険診療と
＞併用可能な保険外診療が縮小しかねないという事態も生じている。したがって、
＞まずこの薬事法の認可は解除すべき。原則禁止ではなく原則自由にして、
＞どういう条件が必要かを考える必要がある。
＞民間議員提案にある薬事法認可の条件を早急に解除するという点
＞混合診療には患者の立場から3つのメリットがある。選択の幅が拡大する、
＞最先端医療にアクセスできるようになる、自己負担が軽減される。
混合診療というのは、要するに保険外の治療と保険適用の治療の併用をするということです。今は、保険適用と保険外は分けられていて、同時に用いることはできません。
詳しいことは、●「或る浪人の手記」様の特集記事をご覧頂くとよろしいのですが、経済財政諮問会議はメリットしか言っていないので、デメリットを上げておきます。
政府は、財政難を理由に、保険の給付範囲を見直そうとしており、混合診療を認めることによって、現在健康保険でみている療養までも、「保険外」とする可能性がある。
混合診療が導入された場合、保険外の診療の費用は患者の負担となり、お金のある人とない人の間で、不公平が生じる。
「保険外」としてとり扱われる診療の内容によっては、お金のあるなしで必要な医療が受けられなくなることになりかねない。
患者の立場から、どの治療法が有効か判断するのは困難である。
諮問会議のいう「メリット」にしても、選択の幅なんぞは素人が十分な情報を持ったり判断が出来たりするわけがなく、先端医療にアクセスできるなら、先端医療だけを開放すればいいだけの話であって、自己負担が軽減されても、「保険外」の領域が大きくなってしまったらかえって負担が増えるということになります。
まあ、この分野はアメリカが年次改革要求書で参入をさせろと恫喝してきている分野ですから、今後経済界やマスコミ、政府、「外国の声」がそろって混合診療に反対している日本医師会を攻撃してくるのは間違いないでしょう。
そういうときに、「医者は高給取りだから・・・」などと、ひがみ根性でカイカクに賛成したら、いずれ自分の身に跳ね返ってきます。郵政民営化がそうだったように。
さて、こういう連中ですから、当然のことながら、経済分析も狂っています。
＞現状、景気は回復が続いていますが、内向き、縮み志向の悪循環が生まれています。
バカも休み休み言え、と、失笑してしまう箇所です。おまえらが輸出重視の方向に政策を傾けて、何でも輸出企業の有利になるようにしたから、今の惨状が生まれているんだよ、と言ってやりたいところです。
たとえば、小泉政権の下で認められた「製造業への派遣労働者導入」ですが、方便としては「企業の国際競争力強化」でした。●トヨタの直近三年の経常利益を見れば明らかなように、確かに輸出企業は業績を伸ばしています。
しかし、大企業が一斉に派遣労働導入へ舵を切ったため、購買力が低下しているのです。派遣社員は福利厚生も悪く、ボーナスもないのが普通ですから、消費はどうしても鈍りがちです。一人暮らしだと、生活するのがやっとというケースは当たり前です。この状態では、いわば「内需の信用収縮」が起きてしまい、本来売れるはずだったものがどんどん売れなくなっていきます。
言ってみれば、輸出依存企業が購買力や内需を強奪しているようなものです。個々の企業は企業努力をしているだけですが、●前回のJRの例でも分かるように、全国的に影響を与える巨大企業、もしくは大企業がまとめてそのような「合理化」を行えば、必ずどこかで犠牲になる人間がいるということです。
＞世界とともに発展するオープンな国
もういい加減にしろと言いたいです。これ以上日本に外国人を入れる必要もありません。利益をドルに換えて持ち出す外資企業も要りません。日本の政府なら、まず日本人を最優先に考えろと言いたいです。
国際化や「みんなと仲良く」という発想が、グローバリストにうまく利用されている典型例ですね。
＞民間議員から・・・再生医療などを認める最先端医療特区あるいは
＞飛び級を認める最先端教育特区、あるいは最先端農業特区などが必要。
政治経済の「人体実験」をやらせろ、ということです。そこにいる人間がこうむる影響など全く考慮しないというわけです。最先端農業特区あたりは、上に書いたように「大規模化」が図られ、「農薬と地下水の濫用」「中国人など外国人労働者の導入」など、過激すぎて国民がついていけないほとの最先端ぶりになるでしょうね。
はっきりいえば、この会議は大企業や外資系企業が儲けることにしか興味がないのです。
＞民間議員から、・・・グローバル化を進めるとき、その成長の源として日本が魅力
＞あるかどうかということが重要。内外すべての人にとって、日本という舞台が
＞自己実現の場としてポジティブに受けとめられているかどうかということが重要で、
＞そういう意味では日本の経済社会というのは海外の資本や人材を受け入れること
＞に消極的。国内の人材を育成するだけではなく、国外の人材を受け入れ、
＞切磋琢磨して摩擦を克服することで社会が強靱になるということが必要。
私は、この部分で戦慄しました。
この日本に、日本を、「外国人の自己実現の場」にしたいと思っている大人がいる。しかも、社会民主党とか、日教組とかではなく、政府の諮問会議の中に。
完全に納得できました。この会議に出ている人たちは、自分が日本人だと思っていないのです。
そうでなければ、分別のある大人がこんなことを言えるはずがありません。
まったく、恐ろしい会議ですが、ここまでの部分で何か気づいたことがありませんか？
そうです。危ない発言をしている人間は、みんな「民間議員」という連中だということです。
しかも、卑怯なのは、この民間議員の発言が、誰の発言だかわからないように名前を伏せてあるということです。まあ、いわば「２ちゃんねる」状態であるわけです。あの掲示板で、他人の目をはばからないネガティブな本音が吐露されているように、おそらく民間議員たちも「日本を徹底的に破壊して、アメリカのような国にしたい！」というのが本音なのでしょう。
しかし、誰が民間議員なのかはわかるので、一応名前を掲げておきます。
福井 俊彦 日本銀行総裁
伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授（兼）公共政策大学院教授
丹羽 宇一郎 伊藤忠商事株式会社取締役会長
御手洗 冨士夫 キヤノン株式会社代表取締役会長
八代 尚宏 国際基督教大学教養学部教授
もしクーデターに成功したら、小泉・竹中と並んで、とりあえず「銃殺刑」にすべき人間のリストとしても使えそうですね（笑）。
では、この会議の「議長」、●集団強姦は「男が黒豹だから」しょうがない、という独創的アイディアの持ち主である福田康夫総理大臣閣下は、どんな締めの発言をなさっているのでしょうか。
＞経済成長の国でないと、格差が目立ってしまう。格差であるとか、
＞そういうものを克服するためにも経済成長が大事である。
まあ、因果律というものを全く無視した素晴らしい「迷言」なのですが、会議の中身を見てもよくわかりますね。結局「自民党総裁というのは、こと経済政策に関してはお飾りでしかない」のだと。
今後も、経済財政諮問会議には注目です。もちろん、ネガティブな意味で・・・。
★人気blogランキングへ←クリックして応援よろしくお願いします。
【PR】国民の生活を無視する自民党を叩きつぶそう！！
郵便も郵貯も簡保も外資に渡してはならない！！
http://sun.ap.teacup.com/souun/365.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/366.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/367.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/1142.html
福井氏はなぜバブルを引き起こしたのか
http://sun.ap.teacup.com/souun/1158.html
確信犯ですね
http://sun.ap.teacup.com/souun/1159.html
>そういうときに、「医者は高給取りだから・・・」などと、ひがみ根性でカイカクに賛成したら、いずれ自分の身に跳ね返ってきます。郵政民営化がそうだったように。
アメリカという国が、未だに国民皆保険がなく、うんこではなくシッコに見られるような「病はテメエで直せ、医者に直してほしけりゃカネ出せ！ カネ！、カネ！カネ！」の国であることを、知っていながら意図的に隠蔽するのですよこやつらは。
たしかに検査漬け、薬漬けの日本の医療に改善すべき余地が全く無いとはいいませんが、あの舛添が率いる厚生労働省の医療保険給付のあり方に大々的な問題があるのだということをマスコミ、政府、「外国の声」は「イリョーカイカク」ほど声高にはいいませんから。
昨日のコメントの返しでろろさんがおっしゃた経済コラムマガジンですが、私は初めてここで「日本の財政赤字」の正体を知りました。未だに財務省、マスゴミは「債務残高」だけを問題にしていますが、本当に議論しなければならないのは「債務超過」の解消であって、債務超過でみればGDP比は欧米各国と遜色ないレベルだと教わりました（記事URL失念）。
名古屋の企業は「無借金経営」が多いといわれていますが、本当に銀行からの「借り入れ」がない会社はありません。ただ、それ以上に「預金残高」があるというだけです。それを相殺してなお「預金残高」があるということで、国の財政赤字のカウント方法では名古屋の優良企業であっても「赤字会社」だらけになります（だからって国税が免除されないことは明らか）。
ところが私がこの趣旨の発言をマスゴミのデムパに乗っているのを視聴したただ一回の機会は、郵政選挙で国民新党の亀井久興氏がフジテレビで明らかにしたときだけで、それに司会の黒岩氏は全く反応せず、見事なスルー。それ以後、あの番組でも財政赤字といえば「債務残高」だけで「債務超過」については全く触れずじまい。これは「コーゾーカイカク派」と「ザイムショウ」がよほど国民に「見つかっては困る」、「不都合な真実」なのだろうと認識させられた次第です。
疑問なのは、日銀総裁が政府会議になんで列席してんの？
ケインズ的に金融政策の長が財政政策に口出しに行っちゃ混乱するだろうに。
まァ日銀が全然独立していない証左なんだろうけど。
しかし、選出もされない上に社会を自覚できてない危険極まりない人物が政府の中枢をうろうろされんのは怖いですね。
メタルギアのフォックスではないが「手前らの血は何色だ！」と言ってやりたい気分です。
福田の爺さんは・・・、総裁選のときに露呈しましたがやっぱり何も考えていないんですね。
http://sun.ap.teacup.com/souun/679.html
ありがとうございます。一緒に読んでもらうと、理解が深まること請け合いですね。
＞＞遊撃手さん
ありがとうございます。いつかそちらにも投稿してみたいと思います。
＞＞minasseさん
＞日教組その他戦後主潮の立派な尖兵というか戦後教育の優等生と申しますか・・・。
小泉もそうですが、６０代って結構危ない人が多いですね。アメリカに敗北した直後に初等教育を受けている世代ですから、「アメリカ最高、日本はダメ」みたいな価値観が一番深く刻まれている世代かもしれません。私の父も、そういうところがありました。森越書記長などの日教組の主力もこの世代ですね。
＞疑問なのは、日銀総裁が政府会議になんで列席してんの？
お察しの通り、日銀が政府とくっついている証拠です。
というか、日銀が政府に圧力をかけているんじゃないでしょうか。あそこは立派な「株式会社」ですし、元祖であるイングランド銀行を始め、各国の中央銀行というのは、ある筋の方々の肝いりでできたものばかりらしいですから・・・。
ちなみに、日銀総裁は「ダボス会議」にも出席しています。グローバリストの権化が日銀というわけです。
売国のご褒美と言ったところでしょうか。
普通なら世紀の大失策をやった日銀の総裁が顧問に就任する事なんかあり得ないんですが。
今の総裁福井も例のノーパンしゃぶしゃぶ事件で引責辞任させられた後にゴールドマンサックスに顧問として迎えられていますね。
そのあとはご存じのように総裁にまでなってます。
バブルを作り出した当時の窓口指導の責任者は福井だったそうですが。
売国ほど素敵な商売はないって事でしょうかね〜。
狂ってますね、この国は。
政府・日銀・官僚・マスコミと言った支配層がすべて売国奴なんですから。
日本経済沈没も彼らのシナリオ通りに加速中ですしね。
陰謀論的に言うならそうユダヤと朝鮮系日本人によるシナリオ通りに・・・
現実にはそう思わざるを得ないほど不可解な事ばかりですからね。
日本銀行の正体
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060701
米国から出て行くはずはないです。
それこそユダヤに言い含められた朝鮮系売国奴達の妄想ですよ。
上海やシンガポール、香港に拠点を移すんならあり得ますが・・・
90年代初頭に流行った円基軸通貨体制みたいなもんですよ。
そう言った米国の甘言にたぶらかされて対日要望＝売国を受け容れたでしょ？
もっとも日本の朝鮮系売国奴達＝小泉や石原や清和会、凌雲会はそう言った外圧を利用して日本を少数支配しようとしてるのかも知れませんが。
右も左もイデオロギーに関係なく経世会＝日本型資本主義を毛嫌いし小泉改革を応援してるのはそう言った事情が裏にあるからでしょうね。
普通愛国的保守主義者は新自由主義には反対しますもんｗ
「ノーと言える日本」を書いた石原までもがユダヤ資本の傀儡小泉を応援する理由はそこにある気がしますね。
自らが支配層に納まって世襲制階級社会になるのなら日本の弱体化も構わんて事なんでしょうな。
そんな連中に愛国心なんて語ってほしくないですな。
そういや東京都が銀行を作る際にもフランスのユダヤ系銀行のBNPバリバを迎え入れてますな。
早くこの事に日本人の多くが気付かないと大変な事になりそうですが・・・
もっとも昨日の大阪府知事選なんか見てると未だに有権者の目は覚めてませんが。
メディアへの露出度が高ければ誰でもいいのかよと思ってしまいますね。
歴史からの教訓 愛国心を軽々しく口に出す奴に本当の愛国者が居た試しはない
右翼的言動、愛国的言動を繰り返す奴は、自分の売国行為を覆い隠す為にやってるに過ぎないんだね。
政治は結果が全て、結果で判断すべきで普段の言動やイデオロギーで判断すべきじゃない。
2000年以降の日本の没落を見てればよくわかる。
もっと言えばその前の森から没落が加速した。
馬鹿右翼にはそれがわからない・・・
＞なお金融資本は日本を本拠地にしたりしませんｗ
本拠地にする、とは申し上げていません。拠点をもう一つ作るというだけです。
連中の本拠地は、今でもやっぱりロンドンのシティだと思いますよ。
＞普通愛国的保守主義者は新自由主義には反対しますもんｗ
＞右翼的言動、愛国的言動を繰り返す奴は、自分の売国行為を
＞覆い隠す為にやってるに過ぎないんだね。
全くその通りです。本当の保守主義者なら、外国の助けなど借りようと思いませんし、ましてや外国に侵略することなど臨みません。
巷やネットの世界で「保守」と言っているものは、たいていが「国家主義」です。要するに、ムッソリーニみたいなものです。口では勇ましいことをいい、国民に犠牲を強いているのに、いざ戦うとなると簡単に負けて、かつての味方（日独、亀井派）さえ売る・・・イタリアと石原慎太郎は行動様式が似ていますね（笑）。
＞政治は結果が全て、結果で判断すべきで普段の言動や
＞イデオロギーで判断すべきじゃない。
「自民党は民主党よりまし」と念仏のように繰り返しているお馬鹿さんたちに、正座して百回写経しろと言ってやりたい言葉ですね。
きっと馬鹿右翼は、餓死する寸前まで、自分たちの苦境は左翼と中国朝鮮のせいだと思い続けるのでしょうね。かわいそうな人たちです。
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
日本初のミサイル実験、成功か？＋薬害肝炎＋年金問題の責任逃れ＋黒田、Ｓｏｃｃｅｒ、内藤