日々是勉強

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　　外交や安全保障について様々なブログが主張を発信していますが、このブログが言いたいことの一つとしては、

　　「相互依存の強化は危険だ」

　　という主張があります。

　　●「どうすれば日本は戦争をせずに済むのか」という記事でも述べたことですが、戦前の我が国は中国との相互依存が高まったところに、かの国の政情不安が重なり、権益拡大、もしくは防衛のために戦争に踏み切ったという歴史があります。
　　そもそも貿易というものは、自国の労働の成果を他国に持ち出し、その国の持っている富をこちらに持ち帰るというもので、本質からして他国への略奪という側面があります。そこから考えると、ある国が貿易に大きく依存すると、他国との摩擦が生じやすくなります。
　　対等の立場ならいいものの、こちらが相手の輸入が頼みの綱だったりして、力関係で相手の方が上になってしまうと、無茶苦茶な要求を聞かざるを得なくなるという最悪の状況も生まれます。
　　だから、貿易にある程度頼らざるを得ないとしても、依存度は低くすること、そして、特定の国とだけ相互依存を強化しないことが、結局は国際関係の安定につながります。

　　ところが、その逆を見事に進んでいる「頭の壊れた国」が日本のすぐ近くに存在しています。韓国です。
　　韓国の経済に関するニュースを紹介しながら、その辺を読みとって行きましょう。

韓国の貿易依存度70%超過　史上初
http://www.chosunonline.com/article/20050510000003
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
　韓国の貿易依存度が史上初めて70%を超えた。韓国貿易協会は去年韓国の貿易依存度が70.3%となり、輸出好調に後押しされ、史上初めて70%を超えたと10日明らかにした。
　韓国の貿易依存度は95年50.3%、2000年65%で、2003年は61.3%だった。

　貿易依存度は輸出入規模を国内総生産(GDP)で分けたもので、国家経済規模と比べる時、貿易規模がどれだけ大きいかを示す指標となる。

　このような韓国の貿易依存度は米国(19.5%)、日本(21.9%)の貿易依存度よりはるかに大きいもので、中国(70.0%)、台湾(112%)に比べると同じ水準か小さかった。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　日本は加工貿易国だ、などと学校の教科書にも書いてありますが、２００５年の時点でもまだ２０％強しか貿易に依存していないことが分かります。日本の経済の強さを本当に支えているのは、輸出依存企業ではなく、強固な内需であるということです。あれだけ「コーゾーカイカク」などという国内経済破壊政策を打ち出しながら、まだこれだけ余力があるのですから、中国もアメリカも日本を危険視するに決まっています。
　　しかし、こういうことを言うと、「それは日本の人口が多いからであって、人口５０００万人程度の韓国が先進国レベルにいるためには貿易立国で行くしかないのではないか？」と、考える人もいるでしょう。
　　確かに、人口２２００万人しかいない台湾の貿易依存率が驚異的な高さであることを考えると、頷けなくはありません。

　　しかし、そういうことを言う人は、韓国経済の致命的な弱点を知らないだけです。以下の記事をご覧下さい。

サンドイッチコリア“非常口はある”…源泉技術
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=91372&servcode=300§code=300
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
蔚山（ウルサン）の現代（ヒョンデ）重工業造船所。世界最強の競争力を誇る韓国造船産業基地だ。しかし現代勤労者たちが蒸し暑さや雨風と戦いながら１隻当たり１億ドル前後の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を建造するたびに船の値段の１０％ほどがフランスのガス会社ＧＴＴに渡る。保存タンクを摂氏零下１６３度まで下げてＬＮＧを液体状態に維持することができる源泉技術をＧＴＴが保有しているからだ。韓国造船企業はこれまで１１０隻のＬＮＧ船を建造したので、ＧＴＴは黙って１兆ウォン以上のロイヤルティを手にしている。

同和（トンファ）薬品は今年の７月、米国Ｐ＆Ｇの製薬部門系列社であるＰ＆ＧＰに骨粗しょう症治療剤候補物質「ＤＷ１３５０」関連技術を輸出する契約をした。技術輸出では５億１１００万ドルに達する。国内製薬業界最大の技術輸出金額だ。臨床試験を経て製品が発売されれば、同和薬品はロイヤルティを手にすることができる。

低費用が武器の中国とハイテクで武装した日本の間に挟まった“サンドイッチコリア”の非常口はどこか。産業専門家たちは源泉技術にその活路を見出さなければならないと主張する。これまで韓国の産業は「技術導入→生産性向上→市場参入→競争力確保」というパラダイムに頼ってきたが、もうワンランク跳躍するためには核心源泉技術を確保しなければならないということだ。

源泉技術はささいなものに見えても「源泉」という名ひとつでかなりの待遇を受ける。技術を買って使わなければならない側が「強盗だ」と不平をもらすほどだ。韓国携帯電話輸出が増えるほど符号分割多重接続（ＣＤＭＡ）の源泉技術をもつ米国のクォルコムを太らせるのが代表的例だ。

しかし「模倣と改良」戦略から脱して源泉技術を確保し、これを通じて収益を上げるのは容易ではない。造船に劣らない競争力をもつ半導体も装備の８０％以上を米国や日本から輸入している。韓国の技術貿易収支は赤字幅が毎年大きくなっている。

特に源泉技術を多くもつ米国、日本、イギリス、ドイツ、フランスなど５カ国に対する技術貿易収支赤字幅は２００１年１８億９３００万ドルから２００５年３４億２３００万ドルと２倍近くに増えた。ミン・チョルグ科学技術政策研究院（ＳＴＥＰＩ）研究委員は「韓国の主力産業は生産技術で世界１〜５位の競争力を確保しているが、莫大な外貨をロイヤルティに支給している」とし「源泉技術を最大限確保すれば真の強者になることができる」と強調した。

◆サンドイッチコリア＝高効率の日本と低費用の中国の間にサンドイッチのように挟まって身動きの取れない韓国の現実を盛り込んだ表現。今年初め、李健煕（イ・ゴンヒ）三星会長が韓国の状況をサンドイッチに比喩して経済はもちろん、外交・安保、教育、文化など多くの分野で緊迫した課題として注目されている。

◆源泉技術＝製品や商品開発に必要な核心的技術知識。▽他の技術を開発するのに多く活用▽基礎科学と連携▽クォルコムのＣＤＭＡ技術のように国際標準になる技術――をいう。源泉技術があれば市場で競争優位を確保できる上、付加価置を新たにつくり続けることができる。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　以前、他の記事のコメントに、「韓国の半導体企業は脅威だ」というコメントを寄せた方がいらっしゃいましたが、そういう方は最終財の部分だけのシェア争いしか見えていないのでしょう。日経新聞が出す「韓国半導体メーカー、攻勢強める」などという見出しの記事に踊らされている典型です。
　　この記事からわかるのは、韓国は工業製品の基本となる技術を自前で保有していないということです。これは、以前私が触れた「中間財」の問題とも共通する問題点です。
　　韓国はある工業製品について、技術と工程を他の国から買って、最終財をダンピングすれすれの低価格で販売することで利益を得てきました。だから、実は日本よりも工業製品のシェアが大きい地域が結構あります。私がロシアに旅行したとき、モスクワを走っている車を注意してみていたら、「キア」と「ヒュンダイ」がかなり沢山走っていて、日本勢は数の上では負けていました。
　　確かに、韓国は技術も「それなり」なのですが、同業種の中で見ると明らかに日本より低価格なので、たとえば自動車なら自動車というものがとにかくほしいという消費者にとっては魅力があったわけです。

　　しかし、そんな韓国にとって、冷戦崩壊後とんでもない「敵」が現れました。中国です。
　　日本もこれは言えるのですが、韓国は中国との低価格競争に負けて、工業製品のシェアをかなり削られています。海外市場も重要ですが、何より国内向けの低価格製品で中国製品にかなり浸食されているのです。
　　しかも、その度合いが半端ではありません。以下の記事をご覧下さい。

韓国、中国が最大の貿易相手国に、日米は依存度低下
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/070904/11774.html
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
　韓国政府が発表した最新統計データによると、今年１月‐７月の韓国の対米・対日貿易への依存度は前年同期に比べ低下したが、対中貿易への依存度は上昇を続けているという。

　韓国税関庁が２日に発表した報告によると、１月‐７月の対米輸出額は、前年同期比０．７％減の２６９億ウォン（約２８６２万ドル）と、韓国の輸出総額の１２．９％を占めた。米国からの輸入額は同比０．２％減の２１６億ウォン（約２２９８万ドル）で、韓国の輸入総額の１０．８％を占めた。

　同時期の韓国の対日輸出高は１４９億ウォン（約１５８５万ドル）、輸出総額の７．２％を占めた。輸入額は３２１億ウォン（約３４１５万ドル）、輸入総額の１６．１％を占めた。

　一方、韓国の対外貿易における中国の地位は引き続き向上している。同時期の対中輸出の輸出総額に占める割合は２０００年の１０．７％から２１．５％に上昇、中国からの輸入の輸入総額に占める割合も２０００年の８％から１７．６％に上昇した。

　韓国政府の担当者は、「我が国の貿易パートナー多様化への努力の結果、米国や日本に対する貿易依存度が下がり、中国が韓国最大の貿易相手国となった」とコメントしている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　ここ７年間で輸出、輸入ともに１０％以上中国のシェアが上がっています。そして、いつの間にか最大の貿易相手国です。

　　日本だって輸入相手国１位は中国だ、と言いたい人もいるかもしれませんが、輸出相手国としては２位であり、１位のアメリカとはかなりの開きがあります（これもこれで問題が大きいのだが・・・）。しかも、貿易依存率２割の中の話です。貿易に７割を頼っている韓国の方が、深刻さでは遙かに上でしょう。
　　さらに「ヤバさ」を感じさせるニュースがあります。

［経済］韓国の不動産開発業者、江蘇省に'韓国新都市'建設
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news4/070717-2.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
江蘇省に 5万名が生活できる面積 60万平米の'韓国新都市'が建設される見込みだ。

江蘇省大豊市政府大豊港経済区管理委員会と大豊コリアナ都市開発有限公司は、江蘇省の海岸の中心部に位置している大豊市に'韓国新都市'を開発していると明らかにした。

大豊コリアナ都市開発は '韓国新都市'を大きく、住居地と商業地の 2区域に分け、韓国人の生活文化の特性を最大限反映して、周辺の自然環境を最大に活用した親環境的な生態都市を建設する計画だ。

住いには数千世帯が入居できる韓国型アパート団地が建設される予定で、周辺には国際学校、宗教及び文化施設、病院などの公共施設も併せて建設される。 商業地には一般商業地域、ホテルと外国人専用クラブ、宿泊及び貿易センターと余暇及び運動施設が密集しているスポーツレジャータウンなどに分けられて工事が進められている。

大豊コリアナ都市開発は '韓国新都市' 近隣地域に 400〜600余りの企業が入ることができる '韓国工業園'も開発している。 ここには電気及び電子、機械及び自動車部品、紡織、衣類、繊維、玩具、アクセサリー及び工芸品、食品加工などの企業を誘致する計画だ。

大豊コリアナ都市開発は、韓国新都市と韓国工業園の開発には多様な企業の参加が必要で、各分野で水準の高い技術とノウハウを持っている企業との協力を模索していると明らかにした。

大豊港は中国東部沿岸海域の中で 10万トンの大型船舶が出入りできる江蘇省最大の国際港として、今年の 9月 20日に開港する予定だ。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−


中国居住の韓国人 70万名に
http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news4/070511-6.htm
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−
中国の改革開放と 1998年韓国の IMF危機をきっかけに、中国に群がって来始めた韓国人が、現在 70万人にのぼるものと集計された。

韓国人は当初、東北3省と山東省を中心に生活の基盤を求めていたが、現在は中国全域に分布し、新彊ウルムチにまで韓国人社会が形成されている。

中国 30の省、直轄市、自治区に散らばって暮している韓国人 70万人余りは、韓国の一つの中小都市の人口にあたる規模で、在中国韓国人会は “現在、中国に居住している外国人の中で韓国人の数が最も多く、韓国人は毎年 6万〜7万人ずつ増加している”とし “来年 8月の北京オリンピックをきっかけに、中国に進出する韓国人はさらに増加して約 100万人に至るものと予想される”と伝えた。

（中略）

1991年、黒龍江省韓国留学生1号としてハルピンの土を踏んだ金ジェユン(39歳)さんは、黒龍江中医学大学で中国医学の学士、修士、博士の学位を取得し、去年、中国の医師資格証試験に合格、現在、ハルピンに病院を設立している。 金ジェユンさんは中国で自分の最も貴重な青春時代を過ごしたといい、むしろ今は韓国の生活に適応する自信がないと言いながら、新朝鮮族として暮したいとその意志を明らかにしている。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　ちなみに、我が国の中国在留邦人の数は７，７万人程度です。日本の人口（１．２８億人）及び韓国のそれ（４８６０万人）を考えると、中国在留韓国人の多さが際だっていることがよくわかります。
　　しかも、さらに租界のようなものを作ろうとしているわけです。それも、５万人なんていうアホみたいな規模で。
　　この人たちは、日本が漢口や天津に租界を作ることによって、中国との戦争に巻き込まれた歴史を知らないのでしょう。まあ、日本の財界人や政治家すらわかっていないのですから、韓国人が日本の「敗因」を分かっていないのを責めるのは酷かもしれません。

　　そうなると、開き直る人（韓国人）もいるかもしれません。

　　相互依存が進むと何が悪いんだ！自国の製品を中国で売り、安いものを中国から買う、うまいこと分業ができていて、経済的には正解じゃないか！

　　そういう現実が見えていない人に、冷や水を浴びせてあげましょう。

中国企業に買収された韓国企業、技術奪われ経営難続く
http://www.chosunonline.com/article/20060922000031
−−−−−−−−以下引用−−−−−−−−

　中国に買収された韓国企業が危機を迎えている。

　中国企業が、投資や経営正常化に力を注ぐよりも、韓国企業の所有している先端技術を盗み取ることだけに関心を注いでいるケースが多くなっているためだ。

　現在中国に買収された韓国の代表的な企業としては、ハイニックス半導体のTFT-LCD(液晶表示装置)部門、双竜(サンヨン)自動車、アクトズソフトなどがある。

　このうち、BOE HYDIS(ハイニックスのTFT-LCD部門)は買収から3年7カ月過ぎた今月8日、資金難を理由に法廷管理(日本の会社更生法に当たる)を申請した。

　当時、中国側は同社を買収するに当たり、外部からの借り入れなどの方法で資金調達を行ったため、売却代金(3億8000万ドル=444億6000万円)のわずか40%しか支払っていない。

　その後、BOEグループは韓国内よりも中国内での設備投資に集中した。2003年には韓国内より1世代早い第5世代のLCDラインを中国に建設、その後はHYDISの中核人材約130人を引き抜いていった。所属も中国の会社に変更した。

　中核人材を奪われたHYDISの国内研究開発は事実上不可能となった。2003年に営業利益984億ウォン(約123億円)を記録したHYDISは、それ以来3年連続で赤字を計上し、2006年上半期には営業損失だけで1092億ウォン(約136億円)を出した。負債の割合は2万%を突破した。

　にもかかわらず、BOEグループ側は先月、「3,000件余りの特許など、HYDISの核心技術に対する権利をすべて差し出せば、追加で資金を支援する」と要求してきている。会社全体を明け渡せといった要求だ。これを拒否したところ、BOEグループ側はHYDISの法廷管理を申請した。

　2005年に中国の上海汽車工業総公司(SAIC)に売却された双竜自も似たような境遇に立たされている。SAICは買収と同時に韓国の研究員たちを中国に呼び寄せた。

　双竜自労組の関係者は「SAICは韓国向け投資を一切行っていないと言っても過言ではない」とし、「最近会社側が検討している技術協力計画“L-プロジェクト”も、結局は中国への現地化を図ろうとする動きと見られ、技術流出と部品産業への打撃が懸念される」と話している。

　2004年まで黒字を計上していた双竜自は、2005年に1033億ウォン(約129億円)、2006年上半期には176億ウォン(約22億円)の当期純損失を記録している。

　最近では、会社側が協約を破り、一方的に約500人を解雇する方針を明らかにし、労使間に激しい争いが起こっている。

　アクトズソフトの場合は、韓国オンラインゲーム業者にまで中国資本の手が伸びたケースといえる。2004年に買収された同社も、2006年上半期には10億ウォン(約1.2億円)の赤字に転じたほか、輸出も昨年より20%以上低下している。
−−−−−−−−引用以上−−−−−−−−

　　これが自称先進国（笑）の現実だということです。こういう例は、これからどんどん増えていくでしょう。

　　貿易依存率の急激な高まりを見ても分かるように、韓国は中国に対する警戒心が無さ過ぎるのです。しかも、例の中国が貿易相手国１位になったニュースの中にあったように、政府高官からして、

＞我が国の貿易パートナー多様化への努力の結果、
＞米国や日本に対する貿易依存度が下がり、中国が
＞韓国最大の貿易相手国となった

　　などと「自慢」しているのです。救いようがありません。

　　日本にも中国の利益をあからさまに図ろうとする「媚中政治家」（代表例は、●次の首相が「内定」しているあの男）がいますが、韓国にもそういう存在がいるのかもしれません。

　　以前から私は、「中国と（北）朝鮮は冷戦状態にある」ということを繰り返し述べています。
　　まず、中国が「東北工程」という歴史見直しプロジェクトを推進しており、ついに●高麗王朝まで中国の王朝であると認定したことから、いつか朝鮮を併合する気満々だという現状があります。
　　他方、この動きに対抗して核開発を進め、ついに核保有に踏み切ったのが北朝鮮です。これは中国の牽制にもなるので、六カ国協議という形でアメリカやロシアが後押しをしています。日本はそのために金を出せと要求されているところです（今のところ拉致問題を楯に粘ってはいるが、●拉致被害者を「遺族」だと認識している人間が首相になれば日本の抵抗が決壊するの可能性が高い）。

　　こういう状況で、中国が北朝鮮の背後に当たる韓国を狙っていないはずがありません。

　　しかし、韓国には曲がりなりにも在韓米軍（名目は対北朝鮮の国連軍）３万人がいますから、直接攻撃はできません。それに、間に北朝鮮があるため、陸続きで侵略することもできません。
　　そこで、相互依存の強化により間接侵略するアプローチを採ったとしても何の不思議もないということです。仮に、中国から強引な要求をされたとしても、これだけ相互依存が進み、しかも７０万人（これからもっと増える）の人質まで取られているのでは、突っぱねることなどできないでしょう。
　　その侵略の第一歩が、中国ファンドによる韓国企業乗っ取りだと考えることができます。今後、こういう動きはもっと加速するでしょう。業績が悪化している世界的メーカー（たとえばサムスン電子）などが中国に狙われるかも知れません。そうなっても、韓国の政治家たちが防衛策を取れるのかどうか・・・。
　　つい見落としがちな「中韓関係」ですが、何かあると日本にも火の粉が飛んでくる可能性が高い関係ですので、注意して見守らなくてはいけません。

　　さらに重要なのは、我々は韓国の例を「他山の石」とする必要があると言うことです。
　　上の中国系ファンドによる韓国企業乗っ取りの記事の中には、こんなくだりがあります。

＞中国企業が、投資や経営正常化に力を注ぐよりも、
＞韓国企業の所有している先端技術を盗み取ることだけに
＞関心を注いでいるケースが多くなっている

　　具体的に見ると、

＞HYDISの中核人材約130人を引き抜いていった。
＞所属も中国の会社に変更した。

＞BOEグループ側は先月、「3,000件余りの特許など、
＞HYDISの核心技術に対する権利をすべて差し出せば、
＞追加で資金を支援する」と要求してきている。

＞会社側が協約を破り、一方的に約500人を
＞解雇する方針を明らかにし

　　「中国企業ってひでえなぁ」とか思った人は、はっきり言って考えが甘いです。買収ファンドなどというものは、みんなこの程度のことしか考えていないハイエナのような連中なのです。経済と政治を別物だと考えてはいけません。経済が、政治目的を達成する手段として使われることも多いのです。

　　上の韓国企業が、もし日本の企業だと思ったら、ぞっとしませんか？

　　こういう経済侵略につながるファンドの攻勢や、それを幇助するような政府・自民党のうちだす政策に対して沈黙を守るようなブログが「愛国」「憂国」「保守」を名乗れるという感覚が信じられません。民主党や中国朝鮮だけを叩いていれば、安倍内閣を擁護していれば国を守れるなどと勘違いしているなら、今すぐその態度を変えるべきです。
　　要するに、日本人には韓国の危機を「朝鮮人はアホだ」などと笑っているゆとりなどないということです。

　　相互依存の度合いを引き下げ、貿易依存体質を改善し、技術や財産の強奪をする買収ファンドへの警戒レベルを上げること。これが、日本の国民生活を守るための手段です。みなさんも是非覚えておいてください。
　
　　なお、近日朝鮮の生存戦略について述べた記事を上梓します。ご期待下さい。

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5月に相談してもらいまして、有難うございます。今回、福田サンが首相になりそうですね。日本全体が、このような企業状態にならなければいいのですが。女系天皇も、考えているようですし、もう少し日本人のために仕事を、してもらいたいです。私たちに続く者の、未来を奪はないでほしいです。もう後先短いのですから。

＞5月に相談してもらいまして、有難うございます。

　　例の外国人の先生の件ですね。どういたしまして。

＞今回、福田サンが首相になりそうですね。
＞日本全体が、このような企業状態にならなければいいのですが。

　　こいつを放っておけば、間違いなくそういう方向に行くでしょう。小泉のカイカク路線も忠実に受け継ぐようですし、中国にとっては頼りになる政治家のようですし。
　　いろいろ批判をしていると分散してしまいますから、当ブログは福田お気に入りの「東アジア共同体」に的を絞って攻撃します。グローバリストの飼い犬である自民党は百害あって一利なしです。早急に退陣してもらいましょう。

貿易収支、サービス収支、そして所得収支から成り立っています。

以前もこのブログのコメントで触れましたが、いま、貿易収支よりも所得収支の黒字の方が、日本の場合は大きくなっているのです。

ただ、このエントリーでは触れられていませんでしたが、所得収支の拡大というのも必ずしもほめられたものではありません。

所得収支の黒字とは何ぞやといえば、端的に言えば対外投資です。

身も蓋もなく言ってしまえば、他国（就中、他国の労働者）に資金を貸し付けて収益を上げさせ、その上前をハネるということです。

しかし、日本の場合は、単純に上前をハネることができるのか疑問です。

日本人は借りたカネはきっちり返すのが、かつては当たり前でした（だからこそ借金の返済に困窮した警察官が銀行強盗などをやった）。今は「元本はともかく、不当な利息は返さないぞ」という習慣が定着してきましたが、それでもまだまだ律儀に借金は返済しています。

ところが、他国や外国人（特にいわゆる「先進国」」以外）というのは「借りたカネは俺のもの」、返すつもりなど全然ない。それなのに日本人に対するのと同じようにホイホイとカネを貸すバカが多い。ギャンブラーや投機家のことではありません。一流経営者といわれる輩、「財界便所」野郎もその典型です。

それで相手が「返さない」と開き直った場合どうするか。

日本が普通の国であれば、「返さねーとどうなるかわかってんだろうな！」と恫喝（武力による威嚇）ができるのでしょうが、それは憲法９条で禁止です。つまり、「泣き寝入り」するしかない。

尤も、このエントリーにあるような「貿易依存」よりは遥かにマシとはいえます。「泣き寝入り」で「損切り」して、二度とその「相手国」には投資しないという選択肢がある分だけは、ね。

報道によれば、経団連の百数十人が中国詣でをするようですね。あからさまと言うか何と言うか。目先の自分達の利益だけに目がくらみ、国内労働者の雇用への悪影響、知的財産の侵害、信頼性低下その他諸々の問題を何とも思わないのでしょうね。「経済」とは「経世済民」と習ったものですが。

＞＞のらくろさん

　　現地に１００％子会社を作って伴う配当受け取りもこの場合の資本収支に含まれますね。だから、結局本記事の認識で問題はないと思います。

＞＞RASさん

　　経団連は、グローバリストの行動原則通りに活動しているだけです。利益を極大化できる場所が彼らの求める場所であり、それが中国だということです。

＞「経済」とは「経世済民」と習ったものですが。

　　彼らは明治維新以降の歴史しか学んでいないのです。知識としては家康とか聖徳太子とか知っていても、歴史「に」学んでいません。中国との相互依存は、個別企業にとってはプラスに働いても、国民経済全体で見ればマイナスなのです。
　　だからこそ、政治家が企業の暴走を止めなければいけないのですが、アジア・ゲートウェイ構想なんて作って暴走を後押ししています。福田になったら、この動きはもっと加速するでしょう。
　　なんとしても、自民党を倒すしかありませんね。

日本の金融資産を収奪する（支配）方法は？
http://sun.ap.teacup.com/souun/616.html
対日輸出を原資とする所得収支（経常収支）の黒字増加は、日本の“産業空洞化”を意味します。
http://sun.ap.teacup.com/souun/1043.html

　　素晴らしいエントリーをありがとうございます。私が言いたいことそのままです。

　　私ごときが思いつくことですから、貴君やあっしら氏が言及されているわけですよね・・・。