政治

　前原誠司外相は９日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問に関連し「北方四島に限っての経済支援では領土交渉のテコになりにくくなった」と指摘。「シベリアやサハリンの資源開発、ロシア全土の省エネなどへの協力をテコに領土交渉を進めることも大事だ」と述べ、経済協力の範囲を北方四島から拡大することで領土問題の解決を促す考えを示した。

　前原氏は８日の衆院予算委員会で「北方領土交渉そのものを根本的に見直すことが大事だ」などと発言。９日の会見では、ロシアが石油など資源価格の高騰を背景に、０７年からクリル（千島）諸島社会経済発展計画を実行していることを指摘。「ロシア自らの開発で北方四島の『ロシア化』『非日本化』が進んでいる」として、発電所建設など、北方領土への日本の経済支援で領土交渉を促す従来の方法だけでは限界があるとの認識を示した。

　前原氏は「１９５６年（の日ソ共同宣言）から結果的には領土問題が解決しておらず簡単な話ではない」とも語った。【犬飼直幸】