前橋市、総連の減免維持　市長「市民理解得られる」

　前橋市の高木政夫市長は１１日の記者会見で、市が継続している在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）県本部と中北支部の固定資産税の減免措置について「市民理解が得られる範囲まできている」と述べ、今後も減免を続けていく考えを示した。

　高木市長は朝鮮総連に対する固定資産税を優遇している理由について、「パスポート関連などで使っている部分だけ減免している。全国の流れを承知したうえで、このような形を取っている」と述べたうえで、「公共性が認められる」と主張した。

　また、「朝鮮総連の方と協議して納得してもらっている。そういう面ではかなり進んでいる」と述べ、話し合いを通じて減免率を策定していることも明かした。

　同市では平成２２年度分は、朝鮮総連県本部と中北支部の固定資産税を１０・５５％減免。毎年、朝鮮総連に対する税制の優遇措置を取り続けてきた。

　だが、朝鮮総連に対する固定資産税の減免措置をめぐっては、熊本市が行った減免措置を違法とする決定が１９年に最高裁で出されたほか、昨年８月にも東京都が実施した減免打ち切りを支持する最高裁の決定が出ている。