定数削減ダメなら歳費カット　民主、改革案乗り換え

　民主党が国会議員歳費を１割削減するため、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整を始めた。菅直人首相は「議員自ら身を切る改革」として国会議員の定数削減を掲げてきたが、党内外から反発が噴出。合意が比較的得やすいとみて、歳費削減に乗り換えた。

　民主党は７月の参院選マニフェストに「参院定数を４０程度、衆院の比例定数を８０削減する」と明記。その後も首相が９月の代表選、１０月の所信表明演説で再三強調した。だが、比例区選出議員を中心に党内外から反発が噴出し、各党間はおろか、民主党内でも合意を得るメドが立たない。

　党政治改革推進本部の役員の一人は「定数削減は相当時間がかかる。来年からは公務員の給与も減ることになっており、まず政治家から姿勢を示す必要がある」と方向転換の理由を語る。民主党は野党時代、衆院に歳費の１割削減法案を提出したこともあり、執行部は党内の反対論は比較的少ないとみている。

　内閣支持率が急落し、世論受けする実績が一つでも欲しいのが本音だ。だが、自民党に比べて企業・団体献金が少ない民主党議員には抵抗感もある。「資金的基盤の弱い若手には１割削減でも痛い」（当選１回の議員）との声も少なくなく、すんなり実現するかはなお流動的。近く全議員が参加する政治改革推進本部の総会に諮る予定だ。