(cache) 【自虐史観】第三帝国の去勢【ＷＧＩＰ】

というと、驚く人がいるだろうが、これはただ単に「憲法 (Verfassung)」という単語の代わりに「基本法(Grundgesetz)」が使われているだけの話だ。

わかりやすくするため、以後の説明では基本法を憲法と呼ぶことにする。

というわけでドイツの憲法はドイツ連邦共和国基本法 (独：Grundgesetz fur die Bundesrepublik Deutschland) である。

西ドイツの首都だったボンで起草されたため、ボン基本法とも呼ばれる｡

ドイツ憲法では言論の自由・基本的人権が保障されている。

政府批判をしても逮捕されたり社会的地位を失うことは無い。

事後法は禁止され、現在違法だとしても当時は合法だったなら、当時の行動は犯罪とならない。

これらに背くような法律を政府は作ることはできないし、たとえ成立しても憲法違反であるならそれは無効となる。

政府がごり押ししても、それを国民は批判して提訴することができる。

何より、大統領だろうが首相だろうが国会議員だろうがホームレスだろうが、法律の前には平等である。

どんなＶＩＰでも殺人を犯せば殺人犯として逮捕される。そして、誰もが公平な裁判を受ける権利がある。

だが、ホロコーストに関してはこれら民主主義の原則が全く適用されない。

1994年12月1日に施行された刑法第130条（別名「民衆扇動罪」）の第3項には、つぎのように定められている」

根拠があって否定するのは別にいいだろう。事実じゃないんだから。

つまり、ホロコーストに関しては疑問を持ってもダメということか。

これは言論の自由・表現の自由を保障したドイツ憲法に完全に違反している。

日本で言えば、従軍慰安婦に関して「戦後生まれの慰安婦が日本軍に強姦されたと言っている」とその証言が100％嘘だというのに、それを指摘することすらできないということだ。

それが事実ならともかく、捏造だとしても、自分たちを弁護する術が法律によって禁じられている。

さらにドイツの刑事裁判のシステムがこれに追い討ちをかけている。

ドイツの刑事裁判では判事・検事に絶大な権力が与えられている。

どこまでならナチ賛美なのか、どこまでホロコーストに関する修正的意見が述べることが許されるのかは判事・検事の裁量にゆだねられている。

「道端で知り合いに手を上げて挨拶したらネオナチだから逮捕」という小学生のいじめと大差ないことをしてるアホな連中が司法を牛耳っている。

「公共の平和」への脅威と解釈されることは、検事や判事の判断で禁止することができるからだ。

「手を上げて挨拶することが「公共の平和」への脅威とは誇大妄想にもほどがある。

日本で運動会の選手宣誓はローマ式敬礼だが、あれはドイツの判事に言わせれば「公共の平和」の脅威らしい。

…ああ、そうか。だから高野連を取り締まる朝日新聞は高校野球で「ローマ式敬礼による選手宣誓」を禁止したのか。

朝日新聞と同レベルの知性と良識にあふれた司法関係者に人生を左右されるドイツ人には同情を禁じえない。

さらにドイツの民事裁判ならば議事録が取られるが、刑事裁判では議事録が取られない。

だから刑事裁判において検察や判事がいかに無茶苦茶な手法で被告を有罪にしても、裁判記録がないために裁判の違法性を証明することはできない。

先進国で刑事裁判の議事録を取らない国が他にあるだろうか？

ドイツが刑事裁判の記録を保持しない理由は、いわゆるネオナチとレッテルを貼られた人々を違法な判決で有罪にする弾圧行為以外には考えられんな」

　「ホロコーストによってドイツは史上類を見ないほどの自虐史観にさいなまれている。

現在の日本では自虐史観が教科書を支配してても、法律で反論が禁じられるほどではない。

このような法律を制定することは外国人には理解しがたいほどの国家的マゾニズムに満ちている。

反日サヨクと同じで、自国を批難する自分に酔っている。彼らの書類上の国籍はともかく、心の祖国は違う国なのだ。

連合国に逮捕されたドイツ帝国最後の首長カール・デーニッツ提督（Karl Donitz）は、1945年7月5日のモンハイム声明で、連合国による非合法的な権力の簒奪に抗議している。

連合国が第三帝国を解体して、代わりの新政府を勝手に作ることを受諾した文書は存在しないのだ」

1945年5月7日、フランス、シャンパーニュ地方のランスでドイツ側代表ヨードル将軍が、ソ連を除く連合軍に対する無条件降伏文書に署名。

翌８日、ベルリン郊外のカルルスホルストにてカイテル元帥がソ連に対する無条件降伏文書に署名した。

ではその根拠となる降伏文書には実際には何が書かれていたのだろうか？」

ACT OF MILITARY SURRENDER

1. We the undersigned, acting by authority of the German High Command,
hereby surrender unconditionally to the Supreme Commander,
Allied Expeditionary Force and simultaneously to the Soviet High Command
all forces on land, sea, and in the air who are at this date under German control.

2. The German High Command will at once issue orders to all German military,
naval and air authorities and to all forces under German control to cease active
operations at 2301 hours Central European time on S May and to remain in the
positions occupied at that time. No ship, vessel, or aircraft is to be scuttled,
or any damage done to their hull, machinery or equipment.

3. The German High Command will at once issue to the appropriate commanders,
and ensure the carrying out of any further orders issued by the Supreme
Commander, Allied Expeditionary Force and by the Soviet High Command.

4. This act of military surrender is without prejudice to, and will be superseded
by any general instrument of surrender imposed by, or on behalf

of the United Nations and applicable to GERMANY and
the German armed forces as a whole.

-1 -

C056078

5. In the event of the German High Command or any of the forces under their control
failing to act in accordance with this Act of Surrender, the Supreme Commander,
Allied Expeditionary Force and the Soviet High Command will take such punitive
or other action as they deem appropriate.

Signed at Rheims at 0241 on the 7th day of May, 1945. France

On behalf of the German High Command.

Jodl

IN THE PRESENCE OF

On behalf of the Supreme Commander,

Allied Expeditionary Force.

W. B. Smith

F Sevez

Major General, French Army - 2 -

(Witness)

On behalf of the Soviet

High Command.

Sousloparov.

(エキサイト機械翻訳：)
軍事の降伏の行為

1. 私たち、ドイツのHigh Commandの権威で行動して、
下名はこれにより無条件に最高司令官、
Allied Expeditionary Forceと同時にソ連のHigh Command
への陸のすべての力、海に降伏して、空気中では、
これでだれがそうかは下のドイツのコントロールの日付を入れます。

2. High Commandがすぐに発行するドイツ人は、コントロールがS5月
にセントラルのヨーロッパの時間の2301時間に活発な操作をやめて、
その時占められた位置に残っているのをすべてのドイツ軍、海軍と
空気当局に命令して、すべてドイツ語の下で強制します。どんな船、
船も、または航空機も沈められて彼らの外皮、機械または設備に与
えられるどんな損害であることになっていません。

3. High Commandがすぐに適切な指揮官に発行して、最高司令官、
Allied Expeditionary Force、およびソ連のHigh Commandによって
出されたどんなさらなる指示の搬出も確実にするドイツ人。

4. この行為、降伏が偏見なしであって、取って代わられる軍では、
降伏のどんな一般的な器具も利益か利益にでしゃばりました。

ドイツと全体でドイツの軍隊に国連で適切であるのについて。

-1 -

C056078

5. Surrenderのこの条例に従ってドイツのHigh Commandか彼らのコン
トロールの下における力のいずれも行動しないと、最高司令官、Allied
Expeditionary Force、およびソ連のHigh Commandは適切であると
考えるような懲罰的であるか他の行動を取るでしょう。

Rheimsでは、1945年5月の7日目に0241年にサインされます。フランス

ドイツのHigh Commandを代表して。

ヨードル

in the presence of

最高司令官を代表して

関連進攻軍。

W。 B。スミス

F Sevez

少将、フランスの陸軍--、2、-

(目撃者)

ソビエトを代表して

最高指揮官。

Sousloparov。

　「上の降伏文書とデーニッツ元帥の演説を見てもわかるように、ドイツ軍は降伏したが、ドイツ政府が降伏したわけではない。

連合国が好き勝手にドイツ政府を作り変える自由まで認めたわけではないのだ。

しかし、連合国はドイツの政治指導者たちを戦犯として逮捕して、ニュルンベルグ裁判で裁いた。

それぞれは米国・ソ連の衛星国としてのみ存続が許された。

西ドイツ政府が第三帝国政府に代わる正当なドイツ政府だと連合国に認められるためにはいくつかの条件があった。

これはゲシュタポの西ドイツ版であり、その目的はドイツ国民の監視だ。

この機関はその後進化して、内務省の中の憲法擁護庁となった。

憲法擁護庁は警察・司法的部局を持っていないにもかかわらず、きわめて大きな権力を行使している。

「憲法擁護」報告に個人や団体が記載されてしまうと、それは、社会的な死刑判決となる。

その対象となってしまった個人や団体は陶片追放の標的となり、ハンセン病患者のように忌避されてしまう。職場から追放されることもあり、労働調停裁判所に訴える権利さえも否定されている。

西ドイツは民主主義国家とは程遠いサヨク国家として成立したのだ。

1950年代初頭、ドイツ帝国党が創設され、復員兵士や愛国主義者のあいだで高い人気を誇っており、急速に勢力を拡大して、選挙でも成功を収めていた。

この新党の指導者＝牽引車は、オットー・エルンスト・レーマー少将だった。

彼の成功を見た連合国の代表団が、彼のもとを訪れて、ドイツ帝国党を離党するか、もしくは連合国が同党を禁止するかという選択肢を突きつけた。

KPD（ドイツ共産党）も禁止されたが、それは、すぐに、DKP（ドイツ共産党）と姿を変えて登場した。

「戦う民主主義」とやらはネオナチだけではなく、共産主義も取り締まると言っているが、実際には共産主義よりも愛国主義者を取り締まっているのだ。

答えは連合国だ。連合国がレーマーのように「米ソと対等に付き合える独立国」を目指す人間を社会的に抹殺するためにレッテルを貼ったのだ。

ドイツとの戦争は二度と有り得ない、というのが連合国の戦後のスタートラインだからだ。

米国にとって西ドイツはソ連に対する防波堤だったため、軍事面では欧州最大の国になったが、政治面ではヒトラーのような「強いドイツ」を再現する政治家や政治勢力の登場は許されなかった。

1960年代末に登場した「緊急法（Notstandsgesetze）」の導入は、憲法で保証された諸権利の破壊にむかう決定的なステップだった。

この法の目的は、ソ連との深刻な衝突が生じた場合、政府が市民的諸権利を制限することを可能にすることだった。

緊急法の導入以前には、政府が市民的諸権利を制限することは法的に不可能だった。

ドイツは連邦国家で、連邦政府の権限が及ぶのは外交、国防、原子力の三つの分野で、それ以外は州政府に属する。

だが、これによって緊急事態となった場合は政府がドイツ国民の権利を制限することができるようになった。

何が緊急事態なのかは政府によって都合よく決められるわけだが。

緊急法をめぐる論争はまた、1960年代末の学生反乱にはずみを与えた。

1960年代、ドイツでは学生の数が増えた。同時にベトナム戦争の反戦運動の盛り上がりで学生運動も起きたのだ。

これは1968年は西ドイツの学生運動、抗議運動がピークを迎えた年だ。

日本の学生運動が運動というよりは暴動だったのと同じで、ドイツでもやはり暴動が起きた。

学生たちは、この法が専制体制へのドアを開いてしまうと恐れていたが、それには十分な根拠があった。

ただし、彼らは誤って、この専制体制を「ファシスト的」とみなしていたが。

緊急法が1960年代末のキリスト教自由主義者と社会主義者との大連立のもとで成立すると、「議会外反対派（Auserparlamentarische Oppostion, APO）」が組織され、既成政党への権力の集中に街頭で対抗した。

この「議会外反対派」から1970年代のテロリスト運動が登場し、そのことが、人権をさらに制限する政府の口実となった。

「潜在的に危険な状況の進展」を防止することの意図で、裁判所の正式な許可がなくても、家宅捜査、盗聴、私信の開封が可能となった。

1980年代に組織犯罪が増加すると、基本的人権（住居、書簡、電話の不可侵性）はさらに弱いものとなっていった。

このような措置は、「潜在的危険の嫌疑」という口実だけで、司法的な許可なしで、適用できるようになった。

組織犯罪と闘わなくてはならなくなったのは、法律が不十分であったためではなく、しばしば組織犯罪に関与していた政治家たちが、警察を支えなかったこと、闘う意志を持っていなかったためだ。

1980年ごろは、ホロコースト修正主義が始めて花開いた時期であった。

カナダのトロントの裁判所で、世界中のホロコーストの専門家を集めてホロコースト論争を行ったが、ホロコースト肯定派のインチキぶりが暴露された結果になったからだ。

ラウル・ヒルバーグや著名なホロコースト肯定派の学者たちは絶滅計画を立証することも、ガス室を立証することでもできなかった。

彼らは物的証拠もなく、ただホロコーストはあったと言っているだけだったのだ。

ドイツ政府は、修正主義の挑戦に対して、思想犯罪を訴追する手順を整えることで対抗した。

思想犯罪は自動的に訴追される対象、すなわち、誰かからの告発がなくても、訴追される対象となった。

1989/90年のドイツの統一以降、愛国主義が高揚し、全土に愛国主義的団体が登場した。

国際的な権力ブローカーは、このような愛国運動を抑圧するようにドイツに圧力をかけた。

この時期、外国人に対する排外主義的襲撃事件がいくつか起こっていたが、その中には、陰謀によるものもあったにちがいない。

なにせ初期のネオナチを作ったのはＭＩ-６のスパイなのだからな。

日本の街頭右翼のメンバーが朝鮮人で、そのボスが朝鮮総連や社民党というのと同じ構図だろう。

ドイツ政府は、このような襲撃事件を利用して、「茶色の恐怖」、ファシズムの復活というまぼろしを作り上げた。

外国人、多文化、ユダヤ人、ホロコースト、第三帝国といったドイツの社会的タブーに関する言論の自由は、まったく禁止された。

ホロコーストについて疑問に思うことは犯罪となってしまうのだ。

西ドイツのヴァイツゼッカー大統領はこんなことまで言っている。

もしも右翼的な見解を抱いていたならば、子供は両親を監視・密告し、両親は子供を監視・密告するようにと。

そして、ドイツには、隣人の市民が望ましからざる右翼的見解を抱いていたならば、そのことを密告する無料の電話番号011-49-1805-234566さえも登場した。

今日のドイツでは、次のようなことが、非合法対象、非合法行為と扱われている」

　「このような状況を考えると、ドイツ人の有識者が修正主義者の論文を読んでも行動を起こせないのは無理も無い。

全体主義国家ではそのようなことは不可能なのだ。たちまち逮捕されてしまう。

このような社会システムはドイツという国家の去勢と言えるだろう。

ホロコーストの加害者という呪縛はドイツの司法を覆っている。

ドイツ人修正主義者ウド・ヴァレンディのケースを見てみると、ドイツの司法がいかに腐ってるかがよくわかる。

ドイツ当局が、ヴァレンディの著作『ドイツのための真実』を禁止しようとした。

この本の中で、ヴァレンディは、第二次世界大戦の勃発の責任はドイツだけにある、主としてドイツにあるという説に反駁している。

ヴァレンディは、自分の本に対する検閲の件で、何回もドイツ政府を告訴した。

彼がいつも勝訴したが、ドイツ政府はこの本の販売を認めざるをえなくなると、その翌日には、少し異なった理由をつけて、この本を目録に掲載した。

そして、ヴァレンディがまた告訴して、勝訴すると、この事件は、精神病院を舞台としたドラマのように展開していった。

ドイツ当局は、その文書の中で、きわめて馬鹿げた姿勢をとっている。

すなわち、ヴァレンディの本はしっかりしたものであり、ドイツには第二次世界大戦勃発の責任はないという彼の説を反駁することはできないと述べている。

しかし、ドイツのマスメディアや学校ではドイツに責任があるという反対の説が数十年にわたって教えられてきているので、ヴァレンディのような説を耳にした青少年は、心理的なたががはずれてしまうにちがいないから、この本を禁止すべきであるというのだ。

言い換えると、ドイツ政府は、ヴァレンディの本が学問的には正しいこと、政府公認の学校教科書が嘘のかたまりであること、もし、子供たちが自分たちの政府の欺瞞的本質を知ったならば、びっくりしてしまうことを認めている。

そして、そのような事態を避けるには、教科書を改めるのではなく、ヴァレンディの本を検閲するというのである。

今までの教科書が全部間違いだったら間違いだったと認めればいいだけの話だ。

散々嘘を吐いてきて、学生がびっくりするからとは下手ないい訳だな。

この嘘のかたまりの教科書を使っている学校の態度は常軌を逸している。

ドイツの生徒は11年生（高校2年生にあたる）になると、1年かけて独裁者アドルフ・ヒットラーについて習う。

この間、ヒットラー時代の戦争捕虜収容所の残虐性やユダヤ人虐殺について徹底的な反省が行われる。

授業の中身についてはわからなかったが、だいたい想像はつく。

逆転裁判で説明したように、ナチスのユダヤ人収容所は連合国に言われるような「絶滅収容所」ではなかったのだ。

学生たちには修正主義者の論文を読ませ、学校の反ナチス教育と修正主義者では、どちらが正しいかを判断させるべきだ。

いかにドイツ連邦の教育機関が狂っているかがよくわかるエピソードであるが、日本もあまり人のことが言えない。

敗戦国だから仕方ないと言えばそれまでだが、悲しいことだ」

　「戦後半世紀以上が経ったのだから、いい加減にドイツ人は自虐史観から立ち直るべきなのだ。

本来ならばドイツの首相か大統領のような政治的リーダーが言うべきなのに、「ドイツ人はホロコーストの罪を感じるのを辞めるべきだ」とびしっと言ってくれるのはイランの大統領くらいなものというのが現状だ。

現実的にはイスラエルに対して真正面から批判できる国はイランくらいしか存在しない。

ドイツ政府による修正主義への言論弾圧はどんどん酷くなっていっている。

しかし言論弾圧をすればするほど反発が強くなるのが歴史の常だ。

1年間みっきり洗脳した割には、ホロコースト犠牲者の記念碑を便所代わりにするドイツ人が後を断たないことから、この洗脳はあまり効果がないことがわかる。

いくら法律を厳しくしたところでインターネットがこれだけ発達しているのにいつまでも騙しきれるわけがない。