ソフィア先生の逆転裁判
～ユダヤの嘘を暴いてナチスの無罪を勝ち取れ～
Ｓｕｂｊｅｃｔ12：ユダヤがドイツに宣戦布告した日とは？
「これより法廷を開廷します」
「検察側、準備完了してます」
「弁護側、準備完了してます」
「了解しました。
さて、現存する資料はアウシュビッツの実態がどんな様子だったと示していますか？」
「アウシュビッツはとても人道的で快適な収容所でした。
発疹チフスという「病気」が蔓延したことを除けば、第二次世界大戦中で最も快適な収容所の一つだったでしょう」
「判事、ネオナチの言葉に騙されてはいけない。
こいつの目を見ろ。
狂信的な民族主義者だ」
「悪ぃかよ」
「１９８０年代、レーガン政権が支援した東欧の反共ゲリラは、大抵が民族主義者で、第二次大戦では自発的にナチに協力してソ連と戦った連中だ。
８０年代の国際社会は民族主義者を支援していたのだから、『民族主義』という考えは必ずしも悪ではないと思うが…」
「アフガンゲリラも反共民族主義者だったしね。独ソ戦の映画も好きだったし」
「リビアとかエジプトの民族主義者も自発的にナチに協力してましたよ。
アラブ義勇兵とかもドイツ軍に参加してましたし、北アフリカの人たちはドイツ軍の勝利を願ってました。
西側ではあまり知られてないですけどね」
参考資料： ル・モンド・ディプロマティーク（LE MONDE diplomatique） 日本語版 電子版（2002年7月号）
アラブ世界がドイツに抱いてきたイメージは、20世紀初頭以降つねに肯定的だった。チュニジアの歴史家ヒシェム・ジャイトはその理由を次のように説明している。「過去にドイツがイスラムを侵略したことはない。アラブやムスリムの土地がドイツに植民地化されたことはない。ドイツはわれわれの敵の敵だった。しかもトルコの同盟国でもあり、そのことは様々な理由によって、アラブ＝イスラム的意識にとってなおも何かしらの意味をもっていた」。
第二次世界大戦中には「大衆の多くが植民地支配からの解放を期待して、ドイツの勝利を願った。（中略）
そこにはドイツの勇気、ドイツの大胆さと才覚、巨大な連合国軍を相手にした孤立無援ともいえる戦いを讃える集団的心情があった(4)」
(4)ヒシェム・ジャイト『ヨーロッパとイスラム』（スーユ社、パリ、1978年）。（中略）
東西分断後に弱体化したとはいうものの、かつての西ドイツはヴィルヘルム２世やビスマルク、ヒットラーが培った外交関係から大きな成果をあげてきた。
「われわれの土地でドイツ人はつねに真摯に正しく働いてきた」とリビアのカダフィ大佐の息子、サイフ・アリスラム・カダフィ氏は語っている(5)。
「ドイツとイタリア、リビアは歴史的関係によって結びついている」と語る同氏は、「革命指導者」たる父親が最初に入手した自動車がフォルクスワーゲンだったこと、独立前の1944年にリビアへ最初に軍事支援を行ったのがドイツだったことを挙げる。タリバンがドイツのNGO「シェルター・ナウ」のメンバー数名をカブールで拘束した際、同氏はドイツ政府とタリバンとの橋渡し役を務めている。
「黙れネオナチども、それ以上の情報工作活動は許されない」
「お前そればっかだな」
「冷戦時代、民族主義者を散々支援していたのはＣＩＡだろう。
ネオナチが悪なら、ナチ戦犯を米軍や情報機関にスカウトして市民権まで与えたアメリカはどうなるのだ？
アメリカの情報機関は１９４６年の時点では、ソ連国内の道路や工場の場所すら満足に把握しておらず、政府・軍内部にはソ連のスパイが１００人以上紛れ込んでいた。
結局、自力での綱紀粛正は不可能と判断し、書類を改ざんして、”表向きは”死亡扱いになったり、行方不明になった元ナチを保護し、司法取引でＣＩＡに編入したではないか」
「ＣＩＡの中の人は元ナチだったんですね」
「１９５０年２月、「国務省内に共産党のスパイ網が形成されている」と発言した米国上院議員ジョセフ・マッカーシーのアカ狩りでも、マッカーシーの手足となって情報を集め、共産主義者の追い出しを裏から支えていたのは元ナチの連中だった。
当時のアメリカは、自国の情報機関がまったく信用できないほどソ連のスパイだらけだったからな。
さらに、赤狩りに積極的に協力したウォルト・ディズニーのような反共主義者は、戦前は親ドイツ派だった人間が少なくない。
もしもマッカーシーが元ナチに協力を要請せず、綱紀粛正の赤狩りを決行しなかったならば、アメリカがアカに染まるのは時間の問題だった」
「あとＣＩＡは、ナチから没収した金塊を工作資金に使っただろ。
１９４８年のイタリアの総選挙で、イタリア共産党が当選するのを防ぐために。
まあ、そんときは法王庁（ヴァチカン）もグルだったけどな」
「法王庁（ヴァチカン）もかよ」
「ユダヤの金塊をネコババしたのはスイスも共犯よね。
それを各国に貸した利子で冷戦時代は儲けてたんだから。
で、戦時中はナチに協力していろいろとやってたことがばれて、さあ大変と。
スイスの正義なんてものはフィクションの中にしか存在しないってことね」
「どいつもこいつも…」
「カナメさん、あなたは白人どもに何を期待しているんですか？」
「白人どもって、をい…」
「なんだかんだ言って、元ナチを一番利用したのはやはりアメリカだろう。
月ロケットを元ナチの科学者に作らせたり、労働組合から共産主義勢力を追放する運動のノウハウなど、元ナチが大戦後のアメリカに与えた影響力は計り知れない。
１９４０年代後半、労働組合からの共産主義追放運動を先頭に立って行ったジェームズ・Ｂ・ケリーは、『ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン』で、「前の戦争の時は、ファシストと戦うために共産主義者と手を組んだ。次の戦争では、共産主義者を叩きのめすためファシストと手を組むだろう」と言っていた。
反共思想の宣伝方法、反共映画、反共スパイ技術、反共情報網、反共情報戦略、反共ゲリラ組織の創設方法、エトセトラ エトセトラ…
泥沼の東部戦線で極限まで磨かれたナチの反共主義をそっくりそのまま受け継ぎ、「ボルシェヴィズムからの開放を目指すアメリカ委員会」などいうナチのシンパそのもののネーミングの反共ゲリラ組織まで組織していたではないか。
現在では、情報公開法で極秘書類が公開されているから、ナチの残党はアメリカ市民になったことは世界中が知ってるぞ。
そんなんだからアメリカにはネオナチが多いのだ」
「…なんつーか、世の中いろいろあるわね」
「KOEIのゲーム「三国志」や「信長の野望」では捕らえた敵将を登用することができる。それと同じだ」
「そこまでだ。
さっきから貴様らは意図的にアメリカの評判を落とそうとしている。
実に危険極まりないタイプの人間だ。
おそらく自分たち以外の民族はどうなろうと構わないと思っているに違いない」
「それはユダヤ人・支那人・朝鮮人のことだろう。
ゆすりとタカリが文化の乞食民族どもの排他的な民族性は世界中で嫌われている。
人種差別反対を武器に他国を食い物にするやり口。
人種差別主義の権化のくせに、常に人種差別の被害者プロパガンダを撒き散らしては謝罪と賠償を請求するプロ市民ども。
職業被害者、プロの被害者集団、被害者を生業（なりわい）にする乞食民族ども。
「ユダヤ人に対するいわれなき差別…・・」などと、ホロコースト物語は弱者・被害者・被差別者を装えば、金になるといった風潮をまん延させてしまった。
世界中がエセ弱者、エセ被害者、エセ被差別者で溢れかえっている。
弱者・被差別者を隠蓑にして、犯罪の限りを尽くした犯罪集団。
嘘と誇張と捏造と歪曲の被害者プロパガンダを神話にまで昇華し、事実を検証するものには容赦のない言論弾圧を下す選民思想の狂信者ども。
被害者プロパガンダを極限まで具現化したホロコースト物語のせいでアメリカはイスラエルの植民地状態だからな」
「何だと？」
「違うのか？
ユダヤ人は、ドイツ人を骨抜きにしてイスラエルの貢ぐクンにしただけに飽き足らず、なんくせをつけて日本人の財産までも狙っている。
そんなヤツラのために命を賭けるのがアメリカ人の義務になっちまってる。
なかなか素敵な国是だな、おい」
「…貴様のようなネオナチは実力行使で排除するしかないようだな…」
「なんで俺がネオナチなんだ？俺は善良な一般市民だ。俺には言論の自由がある」
「お前の発言はドイツの法律に違反しているし、人種差別や人心憎悪を煽っている」
「そんなこと言ったかな？ まったく記憶にございません」
「お前は日本の政治家か？」
「甘い。この名言はマンシュタイン将軍の言葉だ」
参考資料： 『冷戦に憑かれた亡者たち ナチとアメリカ情報機関』
クリストファー・シンプソン著/松尾弌之 Ｐ，２２
マンシュタインはほかにも、捕虜となったソ連の行政官や政治指導者の抹殺、ドイツ軍への抵抗運動に「参加した、あるいは参加する見込みのある」民間人の処刑、「国防軍に対する」悪意を持った攻撃」に対処するための「戦力の集中的使用」―――すなわち、子どもまで含んだ村落全人口の殺害――などを、対ソ連直前に命じている。これらの行為は、ドイツ軍の軍紀からすれば犯罪とされるところであったが、「ユダヤ的ボルシェビキへの敵愾心」から行ったことであるため、追求されることはなかった。マンシュタインは後に、イギリス占領地区で開かれたナチ犯罪裁判で、飢餓命令には「まったく覚えがない」と主張した。彼は、有罪とされ、１８年の刑を宣告された。しかし刑期を三年も果たさない５２年に釈放され、その後西ドイツ国防省の顧問となった。
「どうでい」
「わかんねぇよ」
「無理もない。お前は素人だからな」
「なんの素人だよ…」
「どうせやるならもっとまじめなコンテンツにすればいいのに…
質に問題があるのよね、このシリーズは」
「質の問題は、まず量の問題が解決してからだ！
日本の代表的な歴史修正主義者（リビジョニスト）の木村愛二はＷｅｂサイトを持っているが、まじめに書いているせいで全然人が来ないぞ。
民間の読者がホロコーストの存在自体に興味がないんじゃ議論すら巻き起こらない。
他の海外の本格的な論文も「わかる人だけわかればいい」というスタンスで書かれている。
初心者が読んでもさっぱりわからん。
だから話題にも上がらない。
まずは存在に気づいてもらうことが最優先事項だ」
「普通の人はホロコースト否定論なんて存在すら知らないからね、無理もないわよ」
「それだ。
普通の一般人相手に「自分で調べろ」と言っても絶対にやるわけがない。
つーか、できない。
あんな初心者お断りの論文なんていきなり読めるわけがない。
だからまず自分が調べる作業をやってみせて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらなければ、人は動かないんだよ。
そのための世界史コンテンツだ」
「ただ単にホロコーストをネタにしてドンちゃん騒ぎがしたいだけじゃないの？」
「なんてことを―――――」
「言っちゃったよ……」
「それはトップシークレットなのに……」
「あれ？ ひょっとして今のって禁句だった？」
「はいはい、ここに戦争を持ち込まないで下さいね」
「ミナ・オレン・スオマライネン・エン・プフー・サクサンキエリ（俺フィンランド人 ドイツ語わからない）」
「まぁ そうだったんですか…」
「嘘をつくな、嘘を」
「ベネライネン・メンナ・ヘレヴェッティーン（くたばれイワン）」
「ひどい話だ。
戦争狂いに指揮されたフィンランド兵がドイツ兵を脅してラドビアでロシア兵と戦わせるんだ」
「小林源文の漫画をソースにするのはどうかと思うが…」
「くそったれめ、俺たちは負け犬じゃない」
「馬鹿コントはそこまで。
話を元に戻しましょう。
検察はアウシュビッツの実態を説明してください」
「あまりに酷い。
言葉にすることもできないほどだ。
ナチスはユダヤ人であるというだけで劣悪な環境の収容所にぶち込んだ」
参考資料：１９３９年１１月１８日付クラクフ地区ドイツ軍司令官発令
「ユダヤの血が入った１２歳以上のすべての者」に対する「指令書」
（上半分がドイツ語、下半分がポーランド語）
アウシュビッツ博物館より
「これはその命令書だ。
このような人種差別政策はドイツ国内だけではなく、ドイツが占領した地域全体で行われていた」
「…」
「弁護人、前回までと違ってやけにおとなしいですね。
異議はないのですか？」
「今のところは特にないですね。
ナチスがユダヤ人を収容所にぶち込んだのは事実ですから」
「ククク・・・ どうやら認めたようだな。
人種が違うという理由だけで人間を弾圧してきたドイツの醜悪な正義を」
「人種だけが理由でぶち込んだわけじゃないぞ。
ただ単にユダヤ人に危険分子が多かったから、ユダヤ人をドイツ社会から隔離しただけだ。
逆にいえば、危険でないと見なされたユダヤ人は逮捕なんてされなかったし、一度ぶち込まれても危険でないと判断された連中はすぐに釈放された。
異民族を収容所に入れることが「人道に対する罪」というなら、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアも日系に対して同じことをやってるぞ。
違うのは、ユダヤ系ドイツ人は明らかに危険分子だったが、連合国は人種が敵国と同じというだけで日系を収容所にぶち込んだってことだな」
「ユダヤ人が危険だと？
ふっ アンネの日記を見れば、ユダヤ人はただユダヤ人というだけで収容所に入れられたことは簡単にわかる。
先ほど提出した命令書は日記の内容を裏付けるものだ」
「……こんなことをしてる連中が危険集団じゃないと？」
参考資料： ロンドン・デイリー・エクスプレス（1933年3月24日より）
「これは１９３３年３月２４日のイギリスの新聞記事だ。
第一面の大見出しは「JUDEA DECLARES WAR ON GERMANY（ユダヤ人がドイツに宣戦布告）」と報じている。
１９３３年には、ユダヤ人用の強制収容所はおろか、ニュルンベルグ法すら存在してない。
ヒトラー政権が１９３３年１月３０日に発足し、間髪いれず反政府運動を取り締まる法律を制定した。
２１世紀現在の日本から見れば確かに言論弾圧かもしれないが、当時の世界ではどこの国でもやっていた。
日本だって共産主義を取り締まるための治安維持法が存在したし、これは2004年現在の韓国にも存在している。
何せ共産革命が起きてしまえば大虐殺が起きることはどこの国も知っていたからな。
1920年のソ連の最高指導者であるレーニンがユダヤ人だということは有名だが、1920年のソ連の指導者の531名のうち、447名がユダヤ人であったことはあまり知られていない。
世界初の共産主義国家であるソヴィエト連邦を作った共産主義者の実に８４％がユダヤ人というこの数字はもはや「ユダヤ人＝共産主義者」であると判断するに十分な数字だ。
そしてドイツで共産革命を起こそうとして暴動を起こしていたスパルタクス団のような共産主義団体の指導者はことごとくがユダヤ人だった」
参考資料：「ラウル・ヒルバーグとホロコーストに関する彼の標準的著作」著ユルゲン・グラーフ
Jurgen Graf, The Giant with Feet of Clay,
Raul Hilberg and his Standard Work on the “Holocaust”, Theses & Dissertations Press, Capshaw, AL, 2001
（アドレス：www002.upp.so-net.ne.jp/revisionist/graf_01.htm）
[35] 1920年のソ連の指導者531名のうち、447名がユダヤ人であった。Cf. Juri K. Begunov, Tajnye Sily w istorii Rossij, Isdatelstvo Imeni A. S. Syborina, St. Petersburg 1996.
（アドレス：http://www002.upp.so-net.ne.jp/revisionist/holocaust_revisionism/008.htm）
1933年1月に権力を獲得したヒトラーの民族社会主義ドイツ労働者党は反ユダヤ的であった。民族社会主義者はユダヤ民族のことを、退廃・破壊分子、国際共産主義の尖兵（マルクスその他の共産主義理論家がユダヤ人であっただけではなく、ロシアのボリシェヴィキ革命を先導したのもおもにユダヤ人であった）とみなしていた。ヒトラー政府は1933年以降、ドイツ系ユダヤ人の諸権利を制限する法律を多数発布し、そのために、ドイツ系ユダヤ人の多くは亡命していった。民族社会主義者はユダヤ人の移住をスピードアップするために、ユダヤ人のパレスチナ移送を望んでいたシオニストと緊密に協力した。アメリカ系ユダヤ人の作家エドウィン・ブラックは『移送協定』（New York/London 1994）の中で、民族社会主義者とシオニストとの協力関係を文書資料にもとづいてあとづけているが、この点については、誰も反駁していない。ドイツ系・オーストリア系ユダヤ人の大半は1941年以前に移住していた（もっとも、パレスチナに実際に移住したのはごく少数であった）が、ドイツが大戦の緒戦で征服することに成功した諸国には大量のユダヤ人が残っていた。1941年まで、ドイツ政府は、ヨーロッパのユダヤ人をマダガスカルに移送し、この島にユダヤ人国家を創設するというマダガスカル計画を実施しようとしていたが、イギリスが海を支配していたので、この計画を実行できなかった。
強制収容所への大量移送は1941年に始まった。健康なドイツ人男性の大半は前線で戦っていたので、労働力がきわめて不足していた、さらに、ユダヤ人は治安上の危険をもたらしているとみなされていた。これは、杞憂ではなかった。レジスタンス・メンバーで、いくつかの収容所を生き残ったユダヤ系Arno Lustiger歴史家は、ユダヤ人はフランスの人口の0.6%であったが、レジスタンス運動参加者の15%を占めていたと自慢しているからである（Der Spiegel, 7/1993）
参考資料：オットー・レーマー少将は語る
（アドレス：http://www.bunkyo.ac.jp/~natasha/revisionist/remer_01.htm）
オットー・エルンスト・レーマー旧ドイツ国防軍少将（1912-1997）は、1944年7月20日の反ヒトラー陰謀・反乱を鎮圧するにあたって、中心的な役割を果たした人物である。敗戦後、同将軍は、西ドイツ社会においてドイツの民族的尊厳の再建に尽力し、晩年には修正主義的文献の出版の咎で刑事訴追された。そのために、彼はスペインに亡命し、その地で1997年に他界した。
（中略）
Q：ドイツ人はロシア人のことを「下等人種」と呼んでいたのですか？
A：ナンセンスです！ロシア人は他の人々と同じように人間です。
われわれがロシア人のことを「下等人種」と呼んでいたかどうかというあなたのご質問はナンセンスです。われわれはロシア人と良好な関係を築いていました。われわれが対処しなくてはならなかった唯一の例外は、ソ連の人民委員でした。彼らすべてがユダヤ人だったのです。人民委員たちは、機関銃を手にして前線の後ろに立ち、ソ連兵を戦闘に駆り出していました。われわれは彼らにすみやかに対処しました。命令にそっていたのです。この戦争は基本的生存のためのイデオロギー戦争であり、その中で、こうした政策は当然のこととされていたにすぎません。ロシア人のことを野蛮なアジア系遊牧民とみなすような話もあり、兵士たちが下等人種についておしゃべりしていることもありましたが、「下等人種」という用語が公式に使われたことはありません。
いわゆるパルチザン（レジスタンス）の《栄光の》戦いは、卑劣な殺人以外の何ものでもない。この戦いの発案者こそ真の戦争犯罪人である。彼らは人道にもとった行動をとり、人間の最も低劣な本能にアピールしたのだ。私はパルチザンとの戦いを体験していない。フランス人、ベルギー人から、よく引用される憎悪を感じたことはない。むしろ、ドイツ軍と占領地住民の友好な関係をいくども目撃しているのだ。ことに、災厄にみまわれたノルマンディーの住民において、この感が深い。パルチザンたちが頭をもたげるのは、自分たちに生命の危険がなくなった時に限られている。彼らは戦ったのではなく、ドイツ軍の構成員個人をだまし討ちにしたのだ。軍事的に見た場合、パルチザンの行動はドイツ軍の作戦に何の影響をも及ぼしていない。しかし、この国際法にもとる戦闘の発案者たちのために、無関係な住民が、ドイツ軍の報復処置によってひどい目にあったのである。国民間の憎悪は、パルチザンの犯罪的投入によって計画通りあおり立てられ、長期にわたって深まっていった。これは否定できないことだが、連合国が《パルチザン政策》を行なったために、西ヨーロッパで共産主義思想が広まることになったのである。《勇敢なる》パルチザンの卑劣な投入がなければ、占領地で《戦犯裁判》が開かれることはなかったであろう。
（アドレス：http://www002.upp.so-net.ne.jp/revisionist/lectures/410.htm）
1. 1941年まで総統代理であったルドルフ・ヘスは、1935年5月14日、ストックホルムでこう演説しています[1]。
「民族社会主義の法律は、外国からの［ユダヤ人からの］干渉に、修正的な措置という手段で対抗している。
修正的措置というのは、例えばユダヤ人は民族社会主義ドイツでは無慈悲に絶滅されているわけではないという［事実が］、プロイセンだけでも、33500人のユダヤ人が工業・手工業で、98900人のユダヤ人が商業・交通で活動しているという事実によって、さらに、ユダヤ人はドイツの全人口の1%にすぎないのに対して、弁護士の17.5%がユダヤ人であり、ベルリンでは、非アーリア系医師のほぼ50%が依然として社会安全システムに関与することを認められているという事実によって立証されているからである。」ここで使われている絶滅する（ausrotten）なる単語が、殺人の意味で使われているのではないのは明らかです。1935年の時点で、ユダヤ人すべてもしくはその一部を第三帝国は無慈悲に殺戮していると非難している人は誰もいなかったからです。第三帝国はユダヤ人を物理的に絶滅していたとの憶測は、この時点ではまったく愚かなことでしょう。ヒトラーに次ぐナンバー・ツーが、演説というかたちをとって、ユダヤ人の部分的物理的絶滅を否定するなどということは考えられないからです。ヘスの用語法は単語の社会的意味合いの中で解釈しなくてはなりません。すなわち、民族社会主義者は（無慈悲に）あらゆる手段を使ってもドイツにおけるユダヤ人の影響力を依然として排除することができていない、むしろ、穏健な強制手段を使って、ユダヤ人の影響力を修正・抑制し始めたにすぎないというのです。この抑制は、ユダヤ人の殺戮によってではなく、彼らに転職や移住を強いることで実行されているというのです。
「しかし、ヒトラー政権が発足してしまうと、それまで好き放題暴れまくっていたユダヤ人たちは、それができなくなってしまう。
だからユダヤ人はヒトラー政権を打倒しようとして、ドイツに宣戦布告をした。
それが上の新聞だ。
この宣戦布告によって、ドイツは、ユダヤ人とは共存できないということを完全に確信した。
ドイツに住むなら親ドイツになればいいのに、ユダヤ人はそういう考えが無く、ドイツに住んでいながら反ドイツという常識では考えられない選民思想を持った連中だった。
たしかにユダヤ人の中には親ドイツのユダヤ人もいたが、政治・経済を握っている連中が反ドイツではどうにもならない。
ドイツ国民のほとんどが、「在独はドイツから出て行け！」と心の底から思っていた。
こうしてヒトラー政権によって、在独ユダヤ人問題の最終解決の方法が研究されることになった。
一般にはこれが絶滅計画とされているが、実際はユダヤ人をドイツ社会から切り離してドイツを正常な状態に戻すことがその目的だった。
それを具現化したものの一つがニュルンベルグ法だった。
これはユダヤがドイツに宣戦布告してから２年半後に制定された」
参考資料：ニュルンベルグ法 毎日新聞２０００年８月８日より
ナチス・ドイツが１９３５年に導入した反ユダヤ法。ユダヤ人の公民権はく奪などを盛り込み、ナチスのユダヤ人迫害に法的根拠を与えた。「アーリア人」のみを公民と規定した「ライヒ（国家）市民法」と、ドイツ人とユダヤ人の結婚などを禁じた「血統保護法」の２法から成る。同法は、ユダヤ人商店などの排除から物理的抹殺まで４段階に分けられるナチスの対ユダヤ人政策のうち、ユダヤ人の存在を否定した第２段階（１９３５～３８年）の代表とされる。
1935年９月15日の帝国市民法第３条（「帝国法律広報」1,1146）に基づき、以下のように命令される。
第４条
第１項 ユダヤ人は帝国市民たりえない。ユダヤ人には選挙権が認められない。ユダヤ人は公職につけない。
第２項 ユダヤ人公務員は1935年12月31日までに解職される。
歳ごとに、迎ふる一月三十日は、われらの盟邦ドイツ国の、偉大なる指導者ヒトラー総統が、その苦闘の歴史たる十四年間の苦難を経て、漸くナチス待望の政権を獲得したる日であります。ドイツ国竝にドイツ国民にとつては、忘るべからざる栄光の日であります。しかも本年は、正にその十周年記念日に該当するのでありまして、ドイツの国威彌々隆々たるを喜び、ヒトラー総統の意気益々旺んなるを祝してひとりドイツ国内といはず、全欧州に、天空高く飜るハーケンクロイツの国旗と共に、ハイル・ヒトラーの声は、たからかに、叫ばれてをるのであります。否、ヨーロツパのみならず、アジヤに於ても、同一の運命のもとに、共同の敵と戦ひつつある、我が日本帝国を初め、中華民国・タイ国竝に満洲国に於ても、さらに南に北に皇軍の進駐せるところ、日章旗の翩飜と飜へる大東亜全域の民族と住民は、最大の歓喜を以てドイツの戦勝と光栄を喜んでをるのであります。しかもこの温かき友情は、ドイツと共に勇敢に戦ひつつある、盟邦イタリアに対しても、同様であります。
「最後のはソースにならないと思うんだけど…
つーか、なんでイタリアの部分に棒線が引かれてるのよ…？」
「勝った、見た、来た。そして返り討ちにあった。ビバ・イタリア軍。マカロリーニノ」
「―――はい？」
「『ユダヤ人は、ユダヤ人というだけでスケープゴートにされた』などというのは歴史を歪曲するのも甚だしい。
ユダヤ人には共産主義者が多くて、そいつらが好き放題暴れまくったから、ドイツはナチズムにはしらざるを得なかったのだ」
参考資料：アイザック・ドイッチャー（ユダヤ系ポーランド人）『非ユダヤ的ユダヤ人』より
「ナチズムは共産主義に対する旧体制の自己防衛以外の何ものでもなかった。
ナチス自身、その役割はそこにあると信じていた。ドイツ社会全体もそれを信じていた。
そして欧州のユダヤ人は、資本主義の存続と資本主義の社会主義革命に対する防衛のために犠牲に供されたのである」
「おそらく我々の考えていりよりも近い将来に、ヨーロッパ諸国が、わがドイツを、本当のヨーロッパ人、本当の人間、文化および文明の最も力強い護衛であると見る時がやってくるであろう。おそらく我々が考えているよりも近い将来に、欧州の諸国が、ナチス・ドイツができたことを遺憾とは思わずに、このダムがボルシェビキの洪水を防ぐために作られたことを喜ぶ時がやってくるであろう」
その祖先だけを信じている民族がどれほど勇敢になり得るかを我々は知っているサムライを見よ！そうした民族をうち負かすのは困難である。我々はこうした思想と力こそ、今後数十年にわたって、我が民族に注ぎ込みたいと思う。そのために、こうした思想がナチス親衛隊の生活要素にならなければならないのだ
「いくつかの分派があるが、基本的に共産主義は民族の歴史・文化を否定する思想。
ナチズムは民族の歴史・文化を肯定する思想。
共産主義にとってナチズムが天敵なのはここに最大の理由がある。
被差別階級のユダヤ人にとって共産主義は、既存の社会的地位のピラミッドを崩すことができるから都合がいい。
だからユダヤ人には共産主義者が多かった。
もともと共産主義を生み出したマルクスはユダヤ人だったしな。
第一次大戦以後、敗戦のショックと瀕死の状態のドイツでユダヤ人は何度も何度も共産革命を起こそうとしたり、高利貸しで経済を破綻させたり、国際金融の経済力に物を言わせてユダヤ系の議員を増やしたりして、明らかにユダヤ人はドイツを乗っ取ろうとしていた。
だからナチスが民族主義を唱えて、ユダヤ人からドイツを守ろうとした」
参考資料：1945年2月13日総統大本営におけるアドルフ・ヒトラーの発言 記録者マルティン・ボアマン 篠原正瑛氏訳
「初めてユダヤ人問題を現実的にとりあげたのは、国家社会主義の功績である。
ユダヤ人は、反ユダヤ主義が出てくる原因を、いつもみずからつくった。
何百年ものあいだ、エジプト人からわれわれドイツ人にいたるまで、
ユダヤ人以外の民族はすべておなじやり方で反応を示している。
すなわち、これらの民族は、ユダヤ人の詐欺師による搾取のために疲れきってしまうときがやってくる。やがて搾取された人々は、身体中の害虫をふるいおとそうとして、怒りにもだえるようになる。彼らは、しだいに激しく反応し、やがて怒りが爆発する。
これは、一種の本能的な反撃反応である。すなわち、自分は順応せずに同化に反抗し、
自分は閉鎖的になるくせに、他人には強制的で利用ばかりしようとする異邦人に対する嫌悪の反応である。
ユダヤ人はその本質からいって、同化することも、また同化しようともしない異邦人である。この点で、ユダヤ人はほかの全ての外国人とちがっている。すなわち、彼は国家という共同体の一員として権利は要求するが、しかしあくまでも
ユダヤ人であることは変わらない。
彼は、このような二重の役割を演じることは彼にとって当然の権利と考えており、したがってこの恥知らずな点では事実、世界でも例がない。」
「トリビア。クレジットされてないけど、アドルフ・ヒトラー役でカメオ出演したのはマイケル・シェアード。彼は『レイダース』でもナチスのUボートの司令官を演じ、『スター・ウォーズ/帝国の逆襲』ではオゼル提督を演じているわ」
「わたしは魔宮の方が好きですね。はっきり言ってショーン・コネリーはいらないと思います。同じ映画にジョームズ・ボンドは２人もいらない。スピルバーグにはそれがわからないのです」
「あの監督もシンドラーのリスト（1993年）を作った辺りからダメな映画しか撮らなくなったな」
「……話を戻していいか？」
「どうぞ」
「当時のドイツ国民は、ユダヤ人の乗っ取りにおびえていたから、ナチスは独裁政権なのにも関わらず、ドイツ国民のほとんどがナチの政策を支持した。
両者は対立し、１９３３年３月２４日のユダヤの宣戦布告によって、ドイツはユダヤ人と戦争状態に突入した。
これによってドイツはユダヤ人を戦時捕虜として扱う権利を得た。
アウシュヴィッツで勤務していたティース・クリストファーゼンが証言しているように、当時のドイツ及びドイツ人はユダヤ人を敵国人と考えていたんだ」
「ユダヤ人が戦時捕虜とはまったく説得力がない話だ。
経済的ボイコット計画について報じるイギリスの新聞が一つ引用されているだけではないか。
こんな新聞一つで、ユダヤ人を収容所にぶち込んだことを正当化しようとするなど、実にナンセンスだとしか言いようがない」
「ほぉ、それはつまり、ロンドンの有力新聞で宣戦布告をしても戦争行為と認められないということかい？」
「当然だ。
戦争とは、主権国家が主権国家に対して行うもの。
ＷＷⅡ当時、イスラエルはなかった。
したがって、国家を持っていないユダヤ人が戦争をすることはあり得ないのだ」
「なら、当時のユダヤ人は国家を持ってなかったから賠償する必要もないってことになるな。
賠償金は主権国家が主権国家に対して払うもの。
ＷＷⅡ当時、イスラエルはなかった。
したがって、国家を持ってないユダヤ人が賠償請求権を得ることはあり得ないということになるな。
それでいいのか？」
「…」
「国際法では、国家を持たない民族はいくら迫害されようと賠償請求ができないんだよ。
戦勝”国”ではないのだから、賠償金も取れない。
当たり前のことだ。
だが「ホロコースト」はこの従来の常識を覆した。
賠償金を奪うことができないなら、自発的に差し出すようにすればいい・・・
この悪魔のアイデアを考えたのは戦時中に設立した「ユダヤ問題研究所」の所長、ユダヤ人弁護士ヤコブ・ロビンソン、ネーミア・ロビンソンの二人だった」
参考資料：エルンスト・ツンデル著 「ニュルンベルク：
消えざる犯罪」
（アドレス：ttp://www.nsjap.com/v_b/12.html）
ニュルンベルク裁判から50年になる．私はこの論文で，英語圏の読者にこの裁判に関する考察をいくつか提供していこうと思う．他でもないナフム・ゴールドマンの『ユダヤの逆説』の引用から，この論考を始めよう．この書物はさまざまな事実を提供してくれるばかりか，考えるヒントも与えてくれる．ゴールドマンは長年，世界ユダヤ会議
（ＷＪＣ） の議長を務めた人物である．
「私は強制収容所の解放後，生存者と出会うためにドイツに戻った．しかしそれを除けば，公的にアデナウアー首相と会談した時のみ，私はドイツを訪れた．私がアデナウアー首相と会談したのは，賠償について交渉するためであった．この賠償は，国際法の観点から見れば大きな進歩であった．それ以前にも，ある国家が戦争に負けた場合，戦勝国に損害賠償を支払うケースはあった．しかしそれは国家間，あるいは政府間の話題であった．第二次世界大戦後，ドイツという国家は初めて，一般市民かイスラエルに賠償を支払うことに応じた．しかしイスラエルという国は，ヒトラーが犯罪を行っていた時代には存在していなかったのである．この賠償という画期的な考え方を思いついたのは，実は私ではない．戦争中，ＷＪＣはニューヨークに「ユダヤ問題研究所」を設立した
（現在，その本部はロンドンにある）．当時の所長は二人の偉大なリトアニア在住ユダヤ人弁護士ヤコブ・ロビンソン，ネーミア・ロビンソンである．彼らの尽力により，ユダヤ問題研究所は二つの新しい考え方を打ち立てることができた．つまり，ニュルンベルク裁判とドイツによる賠償という二つである．」
（略）
ゴールドマンは続ける．
「ニュルンベルク裁判を裁いた判事たちの重要性は，あまり認識されていない．実は国際法では，命令に従っただけの兵士を罰することはできない．兵士を罰則対象にするという前例のない考え方を持ち出したのは，ヤコブ・ロビンソンだった．彼がこの考え方をアメリカ最高裁で述べた時，判事たちは彼を素人扱いにした．判事たちは言った．『あなたは前代未聞とおっしゃるが，ではこのナチス兵士たちが何をしたのですか？』彼らは続けた．『ヒトラーやゲーリングなら話は別です．しかしあなたが罰したがっている人々は単なる兵士だったのであり，命令を忠実に実行しただけではないですか．』私たちは連合国判事たちを説得するのに一苦労であった．兵士を罰則対象にすることに対し，イギリスは真っ向から反対，フランスはほとんど関心を示さず，彼らは後に議論には加わったが，積極的役割を果たさなかった．この考え方が最終的に通ったのは，ロビンソンが最高裁判事ロバート・ジャクソンを説得したからであった．」
（略）
最近のテレビ・ラジオにおける感情的な誇張を読んだり，見たり，聞いたりする時，これらのこと全てを心に止めていてほしい．その理由はこうである．ユダヤ人指導者ナフム・ゴールドマンは『ユダヤの逆説』の中で，あらゆる嘘の源泉について述べている．ドイツには戦後，連合国の傀儡国家ができ，その最初の首相にアデナウアーが選ばれた．ゴールドマンは彼と合意に達した後，次のように述べている．
「ドイツは総額8000億ドル支払うことになった．イスラエルが国家としてスタートした最初の十年間，ドイツからの賠償金がなければ，現在のインフラの半分も整備されていなかっただろう．イスラエルの全ての鉄道・船・電力設備・産業基盤はドイツ製である．その上，生存者に支払われる個人賠償があった．イスラエルは現在，ドイツから毎年何億ドルの賠償金をドイツ通貨で受け取っている．もう数年経てば，イスラエルがドイツから受け取った賠償金の総額は，宝石売却による資金の２倍，もしくは３倍になるだろう．この賠償に現在，不服を言う者は誰もいない」
これなのである！
ニュルンベルク裁判から誇張と嘘を剥ぎ取ればこうなる．
全ては連合国の仕業である．連合国は外国の海岸で戦った．その戦いの目的の一つはイスラエル建国であった．連合国は，当時シオニストの間に広がっていた政治野心を助長したのである．連合国はニュルンベルク裁判という舞台を使って，イスラエルの建国，そしてその財政基盤確立を援助した．連合国の要員たちはイスラエルを守るために，刑事・調査官・訊問者・検事・裁判官・死刑執行人となった．彼らは全て一つである．連合国は「専門家」を派遣し，彼ら専門家がドイツの文書を検閲した．それらの文書は全て連合国の支配下に置かれていた．彼らは罪を立証する文書を最大限誇張し，無実を立証する文書は破棄した．連合国の調査官は，「被告人」に不利な文書のみを拾い出すよう命じられていた．私はこの話を，アメリカ人学者チャールズ・ウィーバー博士から聞いた．彼は当時の連合国・調査官の一人であり，私の判決で証言したこともある人物である．彼ら調査官は，被告人であるドイツ人指導者たちの罪を軽くする文書は無視するよう命じられた．ニュルンベルク裁判では，この方針で全ての言葉・行為が実行され，それに不服申し立て一つ出なかった．
「ホロコーストの有無に関係なくドイツはイスラエルに賠償金を払う必要はない。
同じ理屈で、日本が中国、北朝鮮、韓国に賠償金を払う必要もない。
日本は極東三馬鹿国家とは戦争してないからな」
「あれ？ 中国は？」
「中華人民共和国は第二次大戦中は存在してなかった。
日本が戦争してたのは蒋介石政権の中国、つまり今の台湾だ。
そして蒋介石政権以外の中国政府を認めなかったのは他でもないアメリカだ。
だから日本は台湾とは戦争したが、中共とは戦争してないことになる」
「支那に近代国家の概念がまったく通用しなかったように、ユダヤ人にも近代国家の概念はまったく通用しなかった。
通常、戦争は国家間の対決だが、これは新しい戦争で、敵は国家を持っていない。
しかし明確な敵対の意思は感じることができる。
ユダヤ人による事実無根の反ドイツ的な内容の新聞は上の一つじゃない。
１９３３年３月２５日のニューヨーク・タイムスには、ロンドン・デイリー・エクスプレスの「宣戦布告」を確認した記事が載っている。
同日の米国ボルティモア州の新聞「サン・オブ・ボルティモア（Sun of Baltimore） は反ドイツ的な記事を書いている。
次の日の１９３３年３月２６日のニューヨーク・タイムスは、５０万人以上のユダヤ人がドイツによって攻撃されたと書いた」
「それは本当なの？１９３３年に５０万人のユダヤ人がナチスに攻撃を受けたってのは？」
「嘘に決まってんだろ。
そんな事実は誰も確認していない。
ところが当時はインターネットはおろか、テレビすらもない時代だったから、ラジオと新聞が偽情報で満ちていれば、一般人に事の真偽を確かめる術などない。
とにかくユダヤ人の情報戦は酷かった。
たとえば絶滅刑務所として名高いダハウ収容所だが、これは、１９３３年３月２０日、ドイツ・ミュンヘン郊外に建設された。
ダハウはもともと政治犯、大抵は共産主義者の収容所として作られたが、それほど囚人も多くなく、１９３６年には１００人のユダヤ人がいたが、そのうちの６０人は１９３３年から収容されていた。
ところが、ユダヤ人たちはダハウの囚人たちが捕まった理由を、共産主義者だからではなく、ユダヤ人だから逮捕されたという内容に歪曲して本を書いた。
１９３３年の初期には、ニューヨークでダハウが殺人キャンプというプロパガンダが流れた。
この手のプロパガンダ本を書いたドイツ系ユダヤ人の一人にハンズ・バイムラーがいた。
こいつは共産党に入党したことで逮捕され、殺人キャンプのはずのダハウ送りにされた。
１９８０年代の東ドイツでは、ハンズ・バイムラーは共産主義の殉教者として英雄にされていて、共産主義のために尽力を尽くした人間にはハンズ・バイムラー賞が与えられていた。
しかし、実際のハンズ・バイムラーはダハウにぶち込まれてから、一ヶ月後には釈放されている
「ダハウは殺人キャンプ」と書いた張本人がだ」
「ダメじゃん。自分から「ダハウは殺人キャンプじゃない」って証明してどうするのよ？」
「共産主義者のプロパガンダの恐ろしい点はそこにある。
完全に話が矛盾しているのに、次から次へと平気で嘘をつくからな。
間違いとか勘違いとかのレベルじゃない。
意図的に事実を捻じ曲げようとしているのだから話し合いは不可能だ。
だからナチスはユダヤ人や共産主義者の出版物を禁止した。
朝鮮人と同じで、連中は言論の自由を「捏造文書を撒き散らせる自由」くらいにしか思っていないからな。
ヒトラー総統がはじめて反ユダヤ主義について書いたとされる１９１９年９月１６日のゲメリッヒ(Adolf Gemlich)に宛てた手紙にはユダヤ人の戦い方を分析した文章が書かれている。
ヒトラー総統はこの手紙を書いた４日前に、ＤＡＰ（ドイツ労働者党）の会合に参加した。
手紙を書いた理由は、彼が弁士として加わった除隊兵士教育・啓発講座に出席したゲメリッヒが、マイル大尉にユダヤ人問題について質問し、マイルはその回答をヒトラー総統に書くよう依頼したためだった。
ヒトラー総統は手紙のなかで、すでに反ユダヤ主義で権威であるかのように振舞っているが、実はこの手紙が反ユダヤ思想を表現した始めてのものだ。
手紙はタイプ打ちされていて、本人が直接タイピングしたのかそれとも口述のかどうかはわからないが、末尾にヒトラー総統自身のサインがあるから本人の主張であることは明白だろう。
現物はニュルンベルグ裁判で証拠として提出された」
参考資料：ヒトラーが１９１９年９月１６日のゲメリッヒ(Adolf
Gemlich)に宛てた手紙
「親愛なるゲメリッヒ氏
わが国民にたいするユダヤ民族の危険性については、すでに広汎な国民の各層に最早否定することのできない嫌悪感として表現されている。この嫌悪感はいまの所、わが国にたいする完全な形で、無意識的にせよ意識的にせよ、ユダヤ人の組織的かつ致命的に有害な効果につき明白な理解を伴ったものではない。
むしろユダヤ人との個人的な接触を通して得られたものが大部分である。…もちろん好意的なものではないが。
こういった理由で、反ユダヤ主義は単なる感情的な現象として片つけるのは簡単すぎる。そしてこれは不正確ですらある。政治運動としての反ユダヤ主義は単なる感情的な衝動として定義されてはならない。事実は次のようなものである。第一にユダヤ民族とは人種であり、宗教集団ではないことである。ユダヤ人は自らをユダヤ系ドイツ人、ユダヤ系ポーランド人、ユダヤ系アメリカ人としたことがなく常に、ドイツ系ユダヤ人、ポーランド系、アメリカ系としている。ユダヤ人はいまだ居住している諸国の言語以外のものを喋べることはない。フランスやイタリーや中国に住むドイツ人が、その国の言葉を喋ることはあるだろう。それだからと言って、フランス人やイタリー人や中国人になるわけではない。これはドイツに住み、ドイツ語を喋るユダヤ人にもあてはまる。ドイツ人になれるわけではないのだ。そしてモーゼへの信仰が、それはこの人種の生存に欠かせないが、誰がユダヤ人でありそうでないかを決めるわけでもない。ある信仰を排他的に帰依する人種はほとんど存在しないだろう。
数千年に亘る近親的な交配によりユダヤ人は一般的にその種族を維持し、また排他的に居住した結果そこの周辺の民族とも画然とした差異を保持した。そしてこの事実に突き当たる。すなわち、その人種的な性格を犠牲にすることなく非ドイツ系の調和することのない種族として我々のなかに存在した。また感覚、思考、欲望も否定されることもない。にもかかわらず、ユダヤ人は我々がもつ全ての政治的権利と同等のものを所有している。
もしユダヤ人の気風が単に物質的な領域のみで現れるなら、ユダヤ人の思考や欲望はもっと明白になろう。金の子牛のまわりで行われるユダヤ人の舞踏会は、我々が地上で最も大切と考える財産をめぐる容赦ない戦いとなるだろう。個人の価値はその性格とか達成された業績とかでなく、排他的に財産の大きさすなわち金によって計られることになるだろう。国家の高みとは決してその道徳律の高さとか精神力とかではなくむしろ物質的所有の富によって測られよう。金銭と権力を追求する思想そして欲望、また常にそれとともにあるという感覚はユダヤ民族の存在目的に適うものである。ユダヤ民族は方法の選択において手段を選ばないし、実践上情け容赦はない。貴族的に支配された国では「閣下」の歓心を得て、国家に寄生したヒルのようにそれを濫用する。民主的な国では大衆に迎合し、人民の威厳の前にこびへつらう。そしてただそこにあるのは金銭の威厳を理解しているだけである。ユダヤ人はビザンチン風の陰謀で諸侯の人格を破壊し、国家の誇り（民族の強靭さ）を破壊し、最後には馬鹿げた恥知らずの混交によって堕落へと転落させる。ユダヤ人の戦いの方法は新聞に公に発表された意見によるのではなく、新聞社を経営し、それを通して事実を捏造することにある。ユダヤ人の力は金銭であり、そして金銭は利子を得ることにより無限に、努力することなしに増殖する。そして金銭は人々を危険な方法でくび木につなぐ。始め、それは金色に輝き大層魅力的で、究極にある悲惨な結末を覆い隠している。人々が追求する高次元のもの、宗教・社会主義・民主主義はユダヤ人にとり最終目的への手段にすぎない。支配と金銭への欲望を満たす過程なのだ。その効果と結末とにより、ユダヤ人は国家の民族的結核のようなものである。これから導かれることは次の通りである。
単なる感情的な基礎にもとづく反ユダヤ主義はその最終的な表現はポグロムの形をとるだろう。一方論理にもとづくものは組織的な法的なユダヤ人の特権の剥奪もしくは闘争に導かれる。それは我々のまわりに住む他の外国人とは区別しつつユダヤ人を識別させるものとなるだろう。（外国人法）しかしこのような法制の最終目的は全般的なユダヤ人の除去となるだろう。このためには、国家的強さ、弱さでなく、をもつ政府が必要だ。
共和国ドイツはその出生をわれわれ人民の統一された国民的意志によるのではなく、根深くそして広汎な不満のなかに表現を見出した一連の情況を狡猾に悪用することにより成立した。これらの情況は実は国家の制度とは無関係だった。しかしいまだにそのまま運営されている。実際のところ現在ではそれ以上のものとなった。このようにして人民の大多数は国家制度の変更が即ち、我々の状態の改善ではないことがわかってきた。それがためには国家・国民の道徳的・精神的再生を必要としているのだ。
この再生は、ある特定政党の教条、無責任な新聞、国際主義の宣伝文句やスローガンによって影響された無責任な多数派に依拠する政治指導者によっては決して実行されない。その代わりに向自的な責任感をもつ国家的信条をもった指導者が容赦なく貫徹することが必要なのだ。このような事実から共和国は基本となる国民の精神的な支持を得られないでいる。そして今日の国家指導者はドイツの新しい状態に対応する制度から独善的な利益を得る階層からの支持を求めざるを得ない。そしてこれらの人々が革命（ユダヤそのもの）の背後にいる推進力なのだ。たとえ今日の指導者がユダヤ民族の危険性を理解していたとしても（さまざまな文書が示しているように）彼らは（自分自身の利益を追求するうえでも）ユダヤ人の既に力として証明された支持を受け入れざるを得ない。そしてユダヤ人の好意にすがるのだ。またとりわけ詐欺師にたいする裏切られた人々の抵抗運動の最大の障害は反ユダヤ運動への弾圧である。
尊敬あたわざる
アドルフ・ヒトラー」
「メディア戦争という言葉がある。
フランス皇帝ナポレオン・ボナパルトが「三つの敵意ある新聞は千の銃剣よりも恐ろしい」と言ったように、メディアを征するものは世界を制す。
そしてユダヤ人はメディアの力をよく知っていた。
虚構の報道を繰り返すことで、その虚構は大衆にとって真実となる。
ともあれ、共産主義者ハンズ・バイムラーは殺人キャンプに収容された。
にも関わらず、なぜたった一ヶ月で釈放されているのか？」
「ダハウは絶滅刑務所ではないからですね」
「そーいうこったな。
ナチス政権が発足して、それまで無法地帯だったドイツの治安はとてもよくなった。
それは恐怖政治の産物と言う連中がいる。
一般には、ヒトラー政権下のドイツでは、国民が片っ端から逮捕され、ゲシュタポに捕まったら問答無用で処刑されたと思われている。
だが、それはソ連のことで、実際にはゲシュタポが政治犯を逮捕しても、証拠不十分なら無罪放免だったし、政治犯のために罰則を特別に強化することもなかった。
ドイツの刑務所の基本方針は反社会的な人間を公正させることだったからだ。
東京裁判では、弁護団のデッキンソン中佐が「（東京裁判は）ゲシュタポの裁判と同じである」とか言ったが、東京裁判はゲシュタポの裁判以下だと断言できる。
ユダヤの宣戦布告から４ヶ月の１９３３年８月には、ドイツの刑務所の政治犯の数は7，000人、そのうち共産主義者は700人。
同年同月のイギリスの刑務所の政治犯の数は50，000（５万）人だったから、ナチスの政策がいかにドイツに貢献していたかがよくわかる。
またドイツでは、１９３４年から１９３８年の間で、刑務所の政治犯が２万人を超えることはほとんどなかった。
そしてユダヤ人の囚人も3000人より少なかった。
人々はまじめに働き、犯罪者数も少なく、囚人も少なかったんだ。
もしろ、現在のドイツの方がよっぽど深刻な状況にある。
何が何でも戦前の日独を暗黒時代で塗りつぶしたい連中がいるが、それが明らかに間違っていることは現存する資料が証明している。
例えば戦時中の日本は、敵国語を使ってはいけなかったとか言われているが、「キューピーマヨネーズ」とか思いっきりカタカナの商品は市場に流れてたし、アメリカは戦時中も自由の国だったとか言われてるが、敵国ドイツの曲ということでオペラは禁止だったし、食料も配給製だった。
連合国の歴史観は根拠のないプロパガンダの産物なんだよ」
参考資料： 『Did
Six Million Really die?』 著Richard E Hawood
It is very significant, however, that certain Jews were quick to interpret these policies of internal discrimination as equivalent to extermination itself. A 1936 anti-German propaganda book by Leon Feuchtwanger and others entitled Der Gelbe Fleck: Die Ausrotung von 500,000 deutschen Juden (The Yellow Spot: The Extermination of 500,000 German Jews, Paris, 1936), presents a typical example. Despite its baselessness in fact, the annihilation of the Jews is discussed from the first pages -- straight-forward emigration being regarded as the physical "extermination" of German Jewry. The Nazi concentration camps for political prisoners are also seen as potential instruments of genocide, and special reference is made to the 100 Jews still detained in Dachau in 1936, of whom 60 had been there since 1933. A further example was the sensational book by the German-Jewish Communist, Hans Beimler, called Four Weeks in the Hands of Hitler's Hell-Hounds: The Nazi Murder Camp of Dachau, which was published in New York as eady as 1933. Detained for his Marxist affiliations, he claimed that Dachau was a death camp, though by his own admission he was released after only a month there. The present regime in East Germany now issues a Hans Beimler Award for services to Communism.
The encouragement of Jewish emigration should not be confused with the purpose of concentration camps in pre-war Germany. These were used for the detention of political opponents and subversives -- principally liberals, Social Democrats and Communists of all kinds, of whom a proportion were Jews such as Hans Beimler. Unlike the millions enslaved in the Soviet Union, the German concentration camp population was always small; Reitinger admits that between 1934 and 1938 it seldom exceeded 20,000 throughout the whole of Germany, and the number of Jews was never more than 3,000. (The SS: Alibi of a Nation, London, 1956, p. 253).
参考資料： エルンスト・ツンデル記者会見（訳NAJAP）：
1996年10月１日より
現在のドイツはヨーロッパのポルノ・センターである．老いも若きも，ドイツに暮らし，あるいは訪れたことのある人なら誰でも，日々，下品で倒錯した性的雑誌を目にするだろう．それらはキオスク・書店・日用品店にすら置かれている．スーパーマーケットには，ヌードや性器のクローズアップ写真を表紙に掲載した雑誌が置かれている．それらの本には，実にいかがわしく嫌悪すべき文章が添えられている．ドイツ政府はスキャンダルに次ぐスキャンダルに喘いでおり，それは政界・財界に及んでいる．メディアの見出しには，収賄・汚職・犯罪・売春・ギャング・強盗・麻薬事件・異常性愛・ホモ・暴力といったあらゆる種類の事件が登場している．ドイツ政府はこうした混乱・堕落の状況から抜け出せないでいる．しかしこの同じ政府が今回，言論の自由を脅かそうとしている．言論の自由とは国境を超えて情報を集め，情報を発信する自由である．公的には，言論の自由はドイツで保証されている．なぜならドイツは国連〔"United
Nations"
の原義は「連合国」であり，我が国で使用されている「国際連合」あるいは「国連」という呼称は明らかな誤訳である：
訳注〕人権法宣言・第19条を批准しているからである！
第19条には次のように書かれている．『何人も自由に意見・表現を述べる自由を持っている．これは他の干渉を受けずに意見を述べる権利である．また国境にかかわらず，人はいかなるメディアからも情報を受け，また情報を発信する権利を持つ．』これはまさに私が今行っていることである．私のことを「ナチ」あるいは「ネオナチ」と呼ぶことは簡単だろう．しかし，事実を見てほしい．1938年，ヒトラー・ドイツの下，犯罪件数はオーストリアを含めて35万件であった．それが1955年には150万件に上昇し，1993年にはオーストリアを含めずとも，700万件にまで膨れ上がっている．数字は着実に上昇している．
ドイツ政府は，真実が明るみになるのを恐れている．ところがドイツの若者は，ツンデル・インターネットで得られる真実によって何も恐れる必要はない．それどころか彼らは，三世代にわたって無実のドイツ人に意図的に押し付けられてきた犯罪コンプレックスから解放されるのである．そのコンプレックスは1945年のドイツ敗北後，いわゆる連合国の「再教育係」，そして心理戦争の専門家によって押し付けられたものである．コール政権は自分たちに不都合な意見を検閲しようとしている．しかしこのコール政権は，ドイツ人がアドルフ・ヒトラーの下，大量殺戮 （つまりホロコースト） を行ったという誤った前提の上に成り立っている政権である．この嘘は一旦作り上げられると，連合国への政治的おべっか使いによって何度も繰り返された．彼らおべっか使いはドイツ人の名誉を傷つけ，無謀にも1000億ドルに上る賠償金支払いを決定した．この賠償金については，世界ユダヤ人委員会の議長ナフム・ゴールドマンも「国際法における裏付けがない」と述べているほどである．
参考資料： 著Historical
Review Press 『Was Adolf Hitler The Most Respected European
Leader of All Times?』
AND OF THOSE ‘CONCENTRATION ANOTHER ENGLISHMAN REVEALS ALL:
"In August, 1933
there were seven thousand 'political prisoners' (Britain's prison
population is in excess of 50,000) in Germany of which about 700
are Communists. Most were convicted of political
crimes as we define them, but rather of anti-social behaviour and
crime ... The discipline in the camp was of the robust kind. Every man had some kind of work
to do, but this was not always enforced. The camp
rose at 6.00am and all lights were out at 9.0pm. The meals
consisted of breakfast, dinner, supper with meat served daily
except on Fridays. There was a dispensary attached to the camp
and a German doctor was in charge. Severe cases of illness were
sent to the local hospital ...
「弁護人は参考資料として、リチャード・Ｅ・ハーウッドの怪しげなプロパガンダ本である『６００万人は本当に死んだのか？』をソースにしている。
しかし、リチャード・Ｅ・ハーウッドはペンネームだ。
本名はリチャード・ヴェラル。
こいつはペンネームで書かねばならないほど怪しい本を書いたのだ。
ついでに言えば、エルンスト・ツンデルはこの怪しげな本を本国に広めようとしようとして、ツンデル裁判が起きた。
そして、ツンデル側は敗訴している。
弁護人が用いた資料は敗訴するほど内容が怪しい本なのだ。
ソースとして用いるのはまったく不適切だな」
「あれ？ でもツンデルさんは無罪判決だったんじゃなかったっけ？」
「簡単なこと。弁護人は嘘をついているのだ」
「嘘をついているのはお前だろう。
たしかにツンデルは初審では有罪判決を食らったが、ツンデルは控訴して、１９９２年８月２７日の最高裁では無罪を勝ち取っているぞ」
「………」
「そーよね。初審で敗訴したことは前の授業で言ってたし。
なんでそんなすぐバレるようなインチキするのかしら？」
「まったくだ。何がやりたいのかさっぱりわからんぜ。
だいたいツンデルはただ単に修正主義者のパンフレットを増刷しようとしただけだろう。
素人にも作れる爆弾や毒ガスの作り方を書いた本をばら撒こうとしたならともかく、こんなことで有罪になる方がおかしい
韓国や共産主義国家ならともかく、カナダなら無罪は当然だ」
「肯定派が自爆するのも無理はない。
まともに反論ができないからインチキサイトを引用するか、捏造した記述に頼るくらいしか手が残されていないのだ。
肯定派の話はくだらん、つまらん、実にくだらん、実につまらん、まったくもってくだらんし、まったくもってつまらん」
「問題は『６００万人は本当に死んだか？』がどこまで信用できるか？ってことよね」
「『６００万人は本当に死んだか？』は非常に優れた本だ。
なにせ世界中のホロコーストの専門家が内容の真偽を数年間にわたって議論したのだからな。
しかも裁判の場で。
ここまでホロコースト関係の本を徹底して調査したケースは無いだろう。
もちろんこの本にも間違いはあった。
だが、そのほとんどは作者のハーウッドが嘘をついていたわけではなく、ハーウッドが引用したポール・ラッシニエ本が間違っていただけに過ぎない。
『６００万人は本当に死んだか？』の全文はインターネットで公開されていて、ツンデル裁判で間違ったと証明された個所も示してある。（アドレス：www.ihr.org/books/harwood/dsmrd01.html）
例えば、ポーランドのユダヤ人人口は１９３１年の国勢調査で２，７３２，６００（２７３万）人と書いてあるが、これは引用先のラッシ二エの本が１９２０年代の国勢調査で出した数字を引用したために、間違っていると指摘された数字だ。
もちろん、オンライン版ではツンデル裁判で証明された間違いを訂正した文も掲載されている。
この本の間違いはせいぜいその程度のものだ。
ヒルバーグ のように、ツンデル裁判が起きるまでアウシュビッツに行ったことがなかったくせに、アウシュビッツの大量殺人について書きまくってたインチキ学者の本に比べれば、はるかに信用度が高い本だと言える」
「実地検証したことないのにガス殺についての本を書きまくってたのかよ、こいつは…」
「そうだ。
ヒルバーグは基本的にドイツがユダヤを迫害したことは極めて詳しく書いているし、そのこと自体を否定する者はいない。
問題はユダヤ人が収容所にぶち込まれ、絶滅計画の一環でユダヤ人が大量に殺されたという点だ。
ガス室では具体的にどのような方法で殺されたのか、そしてそれは科学的に可能だったのか。
これらのもっとも重要な殺人現場の検証がすっぽり抜けている。
おそらく意図的に検証を避けているのだろう。
自説にまったく根拠がないことは本人が一番よく知っている。
何せホロコーストに関しての公式書類はひとつも発見されていないことをヒルバーグは認めてしまっているくらいだからな」
参考資料：木村愛二著 「アウシュヴィッツの争点」
（アドレス：www.jca.apc.org/~altmedka/aus-50.html）
つぎに重要なのは、「記録の抹消」についてもまったく裏づけがないことである。ジャーナリズムの業界用語では「裏をとる」というが、その基礎作業を手ぬきした「噂」がそのまま、学術研究と称する文章にもつかわれているのが実情なのだ。実際には、その崩壊にさいして、ナチス・ドイツほど文書記録の湮滅の努力をしなかった国家権力はない。ナチス・ドイツがのこした公文書についての研究も、わたしの手元にある。
おなじ敗戦国でも日本の場合にはまだまだ、「天皇制国家」の「国体護持」という明確な目的がのこっていた。軍隊は崩壊寸前だったが官僚機構は健在だった。
東京都知事になった鈴木俊一とか、読売新聞会長になった小林与三次とかいう、元内務省高級官僚の思い出話が活字になっている。それらによると、天皇の側近官僚、官僚の上に立つ官僚といわれた元内務省の地方局事務官たちは、「終戦応急処理方針」を全国の末端にまで徹底させるために、無料パスをあたえられて急遽、満員の汽車にわりこんだ。その結果、ポツダム宣言受託決定の一九四五年八月一〇日からアメリカ軍が進駐してくるまでの全期間を通して、霞ヶ関一帯を典型とする全国のあらゆる官公庁から、証拠書類湮滅の煙がモウモウと天をこがして立ちのぼったのである。
ナチス・ドイツの場合には、ヒトラー総統の自殺と腹心の逃亡などが象徴するように、中央の機能が一挙に壊滅してしまった。だから、証拠書類湮滅はほとんどおこなわれなかったのではないだろうか。
絶滅説に立つホロコースト史家の中心人物、ラウル・ヒルバーグは、映画『ショア』のなかで、要旨つぎのように断言していた。
「［最終的解決の］記録、特定の計画、メモは、ひとつとして発見することができない」
※フランス映画「ショア（ヘブライ語で絶滅の意味）」はホロコーストの”自称”生き証人の証言をまとめた映画である。
「先ほどヴォルフが引用した「『冷戦に憑かれた亡者たち ナチとアメリカ情報機関』クリストファー・シンプソン著/松尾弌之」[原書名：BLOWBACK
: America's Recruitment of Nazis and Its Effects on the Cold War〈Simpson,
Christopher〉 ]では、基本的にホロコーストを肯定した前提で書いてある。
ホロコースト犯罪人がアメリカ市民になったことをあーだこーだと叩いている本なのだが、何を根拠にホロコーストを肯定しているかと思えば、ソースはヒルバーグだったりする。
アウシュビッツの死者が４００万人というソ連の発表した数字をそのまま使っているのだ」
「だめじゃん」
「もちろん同情すべき点はある。
この本は１９８８年（日本語版は１９９４年）に出版された。
つまり、この本の執筆中にはまだツンデル裁判の結論は出ておらず、ソ連も崩壊していないからホロコーストの資料が絶対的に不足していた。
１９８０年代後半にホロコーストを否定する材料を揃えるのは難しい。
ロイヒター・レポートもないのだから、「ガス室では大量殺人のために青酸ガスがまかれたことが確認できない」ということがわかるはずもないわけだ。
もしもこの本の作者のクリストファー・シンプソンが「ホロコーストの証拠は何も無い」ということを知ったらロイヒター同様に激しくショックを受けて苦悩するだろうな。
何はともあれ、この本にはガス室があったとか、ホロコーストに関していろいろと書いてあるがソースがヒルバーグでは糞の役にも立たん。
読んでいると「ナチ＝ガス室」といったナチに対するイメージがよくわかる記述があるが、これが平均的なアメリカ人の感覚なのだろう。
とりあえず作者の主義主張を無視して事実のみを取り上げるなら役に立つが、ホロコーストのソースがヒルバーグでは、本の趣旨が根本から間違っていると言わざるを得ない。
現代史というのは難しい学問だ。
たった１０数年で過去の説がまったく意味を持たないものになってしまうのだから、研究者は常に研究を続けなければならない」
参考資料：「冷戦に憑かれた亡者たち ナチとアメリカ情報機関」 クリストファー・シンプソン著/松尾弌之訳
Ｐ，１３
このような状況下でハリー・Ｓ・トルーマン大統領は、ソ連とその衛星諸国に対して心理戦や秘密工作、情報収集を行う計画を命令した。この計画は早くも４５年からはじめられ、以後の数年間でさらに活発なものとなる。最近公開された記録によれば、トルーマン大統領は４８年までに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が中心になって進めた何百万ドルもかかる計画に承認を与えている。その計画は、「敵対する国家への……地下抵抗運動やゲリラ、難民開放組織」に資金と武器を秘密裏に援助するものだった。ここで言う敵対する国家とは、ソ連とその衛星諸国を意味していた。実のところ、「難民開放組織」の多くは、第二次大戦中のドイツ占領期にナチに協力していた極右亡命者組織だった。その指導者の中には、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の際、大量虐殺と強制移送を指揮していた重大な戦争犯罪人だった者もいる。こうした経歴にもかかわらず、アメリカの秘密工作専門家は、これらの組織や組織を動かしていたドイツ人工作員を支援することがアメリカにとって十分な利益をもたらすであろうと考え、ＮＳＣなどの政策立案者を説得したのである。「国民労働同盟」（ＮＴＳ）や「ウクライナ反政府軍」（ＵＰＡ）などの亡命者組織は、ソ連内部に強力なネットワークを持つと言われていた。アメリカが少しばかりの資金と武器を与えさえすれば、東側諸国や西ドイツ中の難民キャンプの中に、情報工作員や破壊工作員、さらに強力な兵器の専門家の組織を作り上げることができることができるのではないか。ラインハルト・ゲーレンをはじめとする元ドイツ軍情報機関員はこう主張した。ゲーレンたちは、第二次大戦中、こうしたネットワークを動かしていたのである。ようするに、連合国側がドイツ占領地域内のレジスタンス勢力を支援したのとまったく同様の考え方だった。
亡命者組織の利用は国家の利益になるのだというアメリカ政府内部内の見込みに反して、実際の元ナチ利用計画は、戦争犯罪人を雇うというモラルの問題を差し引いても完全な失敗に終わった。地下の亡命者組織の多くは実態がさほどなく名前だけの者であったし、実際に存在していた者もソ連の二重スパイが入り込んでいた。アメリカ情報機関の目的が、ソ連軍の能力と強さを探ろうとしていたのは言うまでもない。しかし、反共産主義の強力なスパイ組織を作るはずが、元ナチを採用したことにより、ソ連側がアメリカ情報機関に容易に浸透する手段を与えてしまったのである。アメリカが資金を出して元ナチを雇った秘密工作は失敗し、東欧の何千もの人々が逮捕・投獄され、そして時には処刑された。
Ｐ，１５
最近までアメリカのマスメディアは、ＣＩＡのために働いていたことで告発された元ナチ協力者に関して、慎重な沈黙を守ってきた。情報公開法（ＦＯＩＡ）によって得られた記録は、この国のマスメディアが―――ときにはＣＩＡと直接に協力しながら―――冷戦という神話を生み出してきたことを示している。そして冷戦の神話は、亡命した元ナチと元ナチ協力者を、共産主義と戦う「自由の戦士」に仕立て上げた。一般大衆にしてみれば、何が間違っているかなど気づくべくもなかったのである。
しかし、選ばれた元ナチと元ナチ協力者をアメリカ政府が保護してきたという事実は、長い間隠しとおせるものではない。冷戦期の秘密工作のために元ナチ協力者をアメリカに密入国させるのは、思うほど容易なことではなかった。元ドイツ外務省のグスタフ・ルヒガーの入国がいい例である。ジョージ・Ｆ・ケナンを含むアメリカ国務省の高官は、ヒルガーのために直接介入し、何本かの電文をやり取りしている。極秘の入国査証が用意され、移民帰化局（ＩＮＳ）には新しい経歴が告げられた。ヒルガーをドイツから出国させるためには、アメリカ軍の軍用機が必要画だった。ヒルガーがワシントンで仕事をはじめる前には、新しい身分証明書と最高度のセキュリティ・クリアランス（保全許可＝秘密区分の高い情報に対する接近許容度）が与えられた。
Ｐ，１８
国防省の記録によれば、冷戦初期の数年間、元ナチと元ナチ協力者の隠密利用政策は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の一連の指令と、国務省政策企画局（ＰＰＳ）の情報計画によって形作られ、ジョージ・Ｆ・ケナンの指揮下で実行された。ケナンは当時、海外での秘密工作を国内で監督する立場にあった。彼は、アレン・ダンスやフランク・ウィズナーといった後にＣＩＡの高官となる人々とともに、トルーマン政権のＮＳＣに大掛かりな秘密工作の必要性を認識させた。その秘密工作とは、第二次大戦中、ＳＳとドイツ外務省によって作られた反共産主義亡命者運動、つまりヴラソフ軍をモデルにしたものであった。かくして、ナチの政略戦計画を作り上げた研究者や宣伝工作員がアメリカに入国し、新しい秘密工作のために利用されたのである。
Ｐ，１９
４０年代終わりから５０年代にかけて、何万人もの難民が東欧からアメリカに移住した。移民の大多数は、アメリカの科学や文化、医学、スポーツの発展に貢献し、そして労働力ともなった。民主主義の価値やアメリカ国民としての誇りも身につけた。しかし、どんな集団にも犯罪者がいるように、移民の中にもそうした人間はいた。違いは、移民の中の犯罪者はほとんどに右翼活動の経験があり、ＣＩＡによって組織され、保護を受けたことである。５２年の大統領選挙直前に、ＣＩＡは、ヨーロッパにおける冷戦工作を正当化するために、数億ドルを注ぎ込んだ宣伝活動を行い、急速にメディア捜査を拡大した。この動きは、「開放主義」として知られる理論に沿ったものである。この戦略の重要な点は、第二次大戦の生き残りであるファシスト亡命者が、ソ連に対して戦った民主主義的な「自由の戦士」として見なされたことだ。アメリカ国内で行われたＣＩＡの宣伝活動は、明らかに違法行為である。しかし、ＣＩＡは宣伝活動との関連を隠蔽し、宣伝活動は成功したのである。
５０年代の終わりまでに、ヨーロッパの過激な亡命者組織はアメリカ国内にもともとあった反共産主義運動と結びついて、アメリカの外政・内政双方に深刻な悪影響をもたらしたのである。共和党政権であろうが民主党政権であろうが関係なかった。亡命者組織は、５９年までにＮＳＣのスタッフの間に支持者を得て、連邦議会へも発言力を持つようになった。アメリカの対ソ・対東欧政策への彼らの影響を考えると、コラムニストのウォルター・リップマンが書いているように、まさに「身の毛もよだつ経験」であった。
Ｐ，２５
ドイツ軍の戦況が悪くなると、ドイツ情報機関におけるソ連顧問問題専門家の重要性は、ますます高まっていった。彼らの中には帝政ロシアに生まれた者もいて、全員がロシア語を話し、かつてはそれぞれが専門知識を生かした職業についていた。フランツ・ジックス、エミール・アウグスブルクといった専門家はＳＳの上級将校であり、東部戦線で行動部隊を率いた本物のナチ信奉者だった。ドイツ外務省のグスタフ・ヒルガーや国防軍のエルンスト・ケストリング、ハンス・ハインリッヒ・ヘルワース、ラインハルト・ゲーレン、ヴィルフリート・シュトリクフェルトといった専門家は、おおむね、共産主義を撲滅することが歴史的使命だと考える義務感と民族的な誇りを持っていたようだ。現地のナチ協力者や離反者が、ドイツの政略戦推進派の鍵を握っていた。戦時中ナチはウクライナ人やアゼルバイジャン人、コサック人、そしてもちろん多くのロシア人など、１００万人にものぼる協力者を徴兵した。ケストリングやヘルワースによって指揮された東方部隊計画は、東部戦線の協力者部隊を、国防軍指揮下にすべて抱え込むものだった。一方、ＳＳは独自に協力者を集め、武装ＳＳを編成した。ナチはまた、直接的に、あるいはドイツ占領地域の行政を担当するナチ協力者を通じて、さまざまな補助警察部隊や民兵組織といった対パルチザン部隊を作り上げていった。こうしてナチに組織された協力者に創りあてられたのは、前線部隊への武器の補給からユダヤ人大量処分にまでおよぶ汚い仕事、つまり仕事、つまりドイツ人がやりたがらないような仕事である。ドイツにとってこれらの部隊は、ソ連政府に対する洗練された宣伝工作やゲリラ戦、そして情報技術を向上させるための生きた実験材料であった。第二次大戦が終わると、彼らは新しいアメリカの政略戦構想を固める際の貴重な素材となった。
Ｐ，６３
第二次大戦後のアメリカに雇われた元ナチと元ナチ協力者の組織で、潜在的にきわめて大きな影響力をもっていたのはゲーレン機関である。ラインハルト・ゲーレンのソ連軍事力に関する分析は、独ソ戦に敗れたことで一層鍛えられ、アメリカ情報機関に広く利用された。今日でもなお重要視されている。
Ｐ，６４
当時、アメリカ情報機関において公然と現実主義を名乗っていた人々は、ゲーレン機関の元ナチを断固利用すべきだと主張していた。強力で冷酷なライヴァル国、ソ連に対抗するには、彼らの力がきわめて重要だと考えたからである。ＣＩＡ長官アレン・ダレスは後にゲーレンについてこう語っている。「彼は我々の味方だ。ただそれだけのことだ」。
第二次大戦後の１０年間でアメリカは、少なくとも２億ドルの資金と４０００人を費やして、敗戦で弱ったゲーレン機関の再建にあてたと見られている。そのおかげでゲーレン機関は、アメリカ情報機関にとって、東側の内部事情を知るための目と耳になったのである。「１９４６年の時点で[アメリカ]情報機関がソ連について持っている資料は、ほとんど皆無に等しかった」、とかつてＣＩＡで対ソ秘密工作の責任者を務めたハリー・ロシツケは語る。「道路や橋、工場の位置や生産能力、都市計画や空港、こういった基礎的な資料すらなかった」。ＣＩＡ創設当初、ロシツケはゲーレンとともに活動していた。彼は、ＣＩＡが基礎的な資料を入手するにあたって、ゲーレン機関は「主要な役割」を果たしたと考えている。長く国務省情報調査局局長を勤めたＷ・パーク・アームストロングの指摘するように、ゲーレン機関の集めた情報は「アメリカの国益にとって不可欠」であった。「ドイツ人の提供したソ連の軍事情報は、我々の方針を左右することもありました」。ＣＩＡ国家評価局（ＯＮＥ）の元高官が明かすところによれば、ロスコ―・Ｈ・ヒレンコッター海軍少将が長官を務めていた創設当初のＣＩＡでは、ゲーレンの調査報告がそのままＣＩＡでタイプされ、ＣＩＡのコメントなしに、朝の情報要約書としてハリー・Ｓ・トルーマン大統領に提出されたことがあった。ゲーレン機関は「ソ連や特に東ドイツに関する我々の知識を作り上げた」、とＯＮＥ元高官は語る。世界的に有名な歴史家で『シュピーゲル』の編集長でもあったハインツ・ヘーネは、冷戦初期に「ソ連軍事力についてアメリカが得た情報の７０％は、ゲーレン機関からのものであった」と言う。７０％という数字はヘーネの主観であろうが、彼の言はことの本質を言いあてている。
しかし、ソ連の軍事情報を完全にゲーレン機関に頼りきったことは、現実問題としてアメリカの大失敗であった。一つは、ゲーレンを採用したこと自体が冷戦をエスカレートさせ、４５年から４８年までの重要な時期に東西の協調関係を難しくしたことがあげられる。もう一つは、ゲーレン機関の元ナチ工作員の存在が、西側は戦争犯罪人を匿っていると避難する格好の材料をソ連に与えたことである。一面では正当性を持つことの主張を、ソ連に与えたことである。一面では正当性を持つこの主張を、ソ連は好んで宣伝工作に利用した。アメリカ・西ドイツと東欧諸国との関係を遠ざける手段として使ったのだ。さらに、ゲーレン機関に資金援助することにより、ソ連の工作員が、簡単に西側情報機関に浸透できるようになった。決してゲーレンのおかげで浸透が困難になったのではない。そして最大の失敗と言えるのは、ゲーレン機関の工作員や分析家が、アメリカ情報機関にそれまであった共産主義とソ連に対する偏見をますます増幅させたことである。間違った情報のせいで、多くの人間がソ連について誤解してしまうことになった。
Ｐ，６５
「ゲーレン機関は、東欧内部に情報網を持つ唯一の組織でした。だから彼らを雇ったのです」、とアーサー・メイシー・コックスは語る。「[しかし]ゲーレンを雇ったのは、アメリカにとって大きな過ちでした。西側の同盟諸国は『アメリカは高度な情報活動を元ナチに頼っている』と言っていますが、それは本当のことです。アメリカの信用は著しく傷ついてしまいました」。コックスによれば、「ソ連が[西]ドイツを攻撃しようとしている」という情報は、ゲーレン機関が流したものだった。「まったく馬鹿げたことでした。もちろん今でもそうですが」。
Ｐ，７７
科学者やゲーレン機関を使ってさまざまな秘密工作を仕組む一方、アメリカ陸軍は精力的にナチ戦争犯罪人の追跡と訴追を行った。逮捕した容疑者数、尋問件数、集めた証拠の量、それに追訴した戦争犯罪人の数、いずれをとっても、アメリカ陸軍は他の組織と比べて郡を抜いていた。
ところが、「リヨンの殺人鬼」と呼ばれたクラウス・バルビーをはじめ、多くの元ナチと知って逃亡させ、さらに元ナチ協力者からなる準備軍事組織を創設したのもアメリカ陸軍であった。皮肉としか言いようがない。しかし、元ナチを追跡することと逃亡させることは、決して矛盾する行為ではなかった。この一見相反する方針は、ヨーロッパで戦後行われていたアメリカ陸軍の秘密工作と密接に関連していた。「戦争犯罪と安全保障上の容疑者に関する中央登録本部」（ＣＲＯＷＣＣＡＳＳ）やキャンプ・キングにあった大規模な尋問センター。こうした陸軍の計画は、表向きは、元ナチを逮捕することであった。しかし裏では、まさにその指名手配リストに載っている者を密かに雇い、保護していたのである。
Ｐ，７８
ＣＲＯＣＡＳＳは、当時ヨーロッパにおける連合軍最高司令官だったドワイド・Ｄ・アイゼンハワー将軍の提唱で、１９４５年５月に設立された。欧米諸国が協力して、戦争犯罪人の捜査と訴追にあたるためにである。４８年に活動を停止するまで、ＣＲＯＷＣＡＳＳは８万５千人にものぼる指名手配リストを分析チームに送り、さらに人道に対する罪で告発された者のリストを、合計４０冊もの報告書にまとめあげた。おそらくこの報告書は、戦争犯罪容疑者に関する最も詳しい資料であろう。しかしＣＲＯＷＣＡＳＳは、多くの情報計画と同様、二つの性格を持っていた。つまり、何千人もの逃亡した元ナチを追跡できるリストは、同時に、そこから治安維持や情報活動に使えそうな何千人もの「注目すべき人物」を探し出すこともできたのである。後者の任務をこなしていたのは、ＣＲＯＷＣＡＳＳの作戦主任はレオン・Ｇ・タロウである。
Ｐ，７９
長く情報機関に勤めた歴史家ウィリアム・コーソンによれば、「タロウ率いるＣＲＯＷＣＳＳは、……二つの機能を果たしていた」。「[一つは]戦争犯罪を分類し、戦争犯罪人の居所をつきとめること。[もう一つは]元ナチをアメリカ情報機関に工作員や情報提供者として採用することである。情報機関は、すでに西側のために働いていた元ナチの居所を突き止めるＣＲＯＣＡＳＳの動きを、何とか阻止しようと考えていた。タロウは、そうした情報機関とＣＲＯＷＣＡＳＳをつなぐ人間となったのである。アメリカが拘留していた者のリストから、彼の名前を削除すればいい。そうなれば彼は、公式には行方不明となるのである。戦略事務局（ＯＳＳ）のオーストリア支局長チャールズ・セイヤーは、ドイツの政略戦専門家ハンス・ハイリッヒ・ヘルワースの名を４５年にリストから削除したことを認めている。ラインハルト・ゲーレンにしても、公式には４９年まで「逃亡中」だったのである。ゲーレンが投降した事実は、タロウが捕虜リストからゲーレンの名前を削除し、隠蔽されていた。こうしてＣＲＯＷＣＡＳＳの「資産」――秘密工作のために選ばれた工作員やシンパは、４０年代後半、ヨーロッパにおけるアメリカの情報活動の中で重要な存在となったのである。」
Ｐ，８０
４４年から４７年にアメリカ政府に採用され保護された元ナチは、ほとんどがいわゆる「情報屋」の扱いを受けた。当時ＣＩＣの若手隊員で、戦後クラウスの立場を簡潔に語っている。「『何故ナチを使ったのだ』などと言いますが、それは馬鹿げた質問です。南ドイツで仕事をするのに、ナチなしではやっていけません。我々はアメリカ人なのです。ドイツ語はかなり喋れますが、食事の注文が終わらないうちに、もう私がアメリカ人だということはばれてしまう。我々よりドイツ語ができるのは一体誰なのです？最も組織されてしるのは誰なのです？共産主義に一番敵意を持っているのは誰なのです？元ナチじゃないですか。彼らを利用しないなんてまったくおかしい。我々は確かにナチを利用しました。しかし、イギリスも使ったし、フランスも、ソ連もナチを使ったのです」。
Ｐ，８２
第二次大戦中のキャンプ・キングは、米英のパイロットや搭乗員を取り調べるためのドイツ空軍の尋問センターであった。ドイツが当時最新の心理学の成果を取り入れた尋問技術を展開したのも、まさにここである。ナチと言えば、もっぱら毒ガスを用いたように思われているが、ここでは違っていた。ドイツ空軍は、すでにわかっている連合国側の航空部隊の情報と、捕虜から尊敬を受けるほど巧妙なやり方で入手した情報とを相互に照らし合わせるという細かい作業を行っていたのである。成果は素晴らしいものであった。実際、ほとんどすべての捕虜が何らかの情報の断片を漏らしたし、それをドイツ側が持っている情報と合わせると、きわめて価値ある情報となったのである。最もやり手の尋問官「ポーカーフェイスのシャルフ」はこう証言している。「私が尋問した５００人のうち、口を割らなかったのは２０人だけで、残りの者は我々の知りたかったことを話してくれました」。
Ｐ，９５
４７年以降、これら隠密に行われる不安定工作や封じ込め政策と、元ナチ協力者の利用とが、密接に絡み合うようになった。国防総省の記録によれば、封じ込めが提言された同じ頃、ケナンとその親しい同僚チャールズ・セイヤーは、ヴラソフ軍の生き残りを利用しようとしてナチに協力してソ連と戦ったヴラソフ軍を、再度ソ連と戦わせるためである。アメリカ軍の専門家とヴラソフ軍の生き残り、そして東欧諸国からの亡命者、これら三者間の結束を固める手段として、ケナンとセイヤーは、反共産主義ゲリラ戦のための訓練所を設けることを強く要求した。訓練所はドイツとアメリカに数カ所設けられ、反共産主義ゲリラを訓練しただけでなく、秘密工作の優秀な要員も数多く輩出した。
Ｐ，９８
ケナンは、元ナチや戦争犯罪人を戦後のドイツ政府から完全に追放することを一概に望ましいとは言えないと指摘している。戦時中ケナンは、この問題についての意見を党書にして、ロンドンのヨーロッパ諮問委員会に提出している。ヨーロッパ諮問委員会は、戦後の対ドイツ関係に関する政策を立案する米英共同の機関であった。ケナンは覚書の中で、ナチの完全追放を、第一に「実際的ではない」とした。何故なら、連語国がこの件について十分協力することなどできないからである。「第二に、…好むと好まざるとにかかわらず」、ドイツ政府からナチを追放しようとすれば、「有力かつ有能で、しかも尊敬を受けている人々の９割が、我々の考えるカテゴリーにあてはまる」。彼らは、「単にナチ党の名目的なメンバー以上で」あったのだ。「現在のドイツの支配階級」を葬り去るよりは、むしろ「彼らには手をつけず、我々の望むとおりのことを彼らに教え込む」方が得策だとケナンは考えていた。ナチとナチ協力者がとった行動は、「過去何世紀もの間に、東欧やアジアに広まった戦争の慣例」を反映していた、とケナンは、当時のジョン・Ｇ・ウィナント大使に書き送っている。「彼らの行動は、決してドイツ人固有の特異なものではない。……こうした状況に直面して、誰かが、戦争中の残虐行為の記録を不吉な深奥にまでさかのぼって光をあてようとするなら、そうすればいい」とケナンは結論している。しかし、「そうした追求によって明らかにされる罪状の程度については、私は、アメリカ人として、知りたいとは思わない」。
Ｐ，３０８
本書で触れたのは、共産主義と戦うという名のもとに行われたアメリカの理念の堕落であった。ＣＩＡ採用担当者にとっては、政府との関係さえ秘匿できれば、たとえアドルフ・アイヒマンの部下であっても拒むほどの人間だとは考えられなかったようだ。アメリカ国民は、政府から当然の償いを受けるべきである。第二次大戦後からはじまったナチ戦争犯罪人とアメリカ情報機関との関係をいつまでも秘密にしておいても、得るものは何もない。資料は公開されなければならない。そして記憶は正さなければならないのだ。
※ その通りである。記憶は正さなければならない。「ホロコースト」という偽りの記憶は正さなければならない。
「嘘を嘘だと見抜けないものにナチス本を読むのはとても難しいわね」
「未来の行動が過去を変える。
『バック・トゥ・ザ・フューチャー１』の小説板では、次元転移装置の理論でこの言葉が使用されていたが、これはむしろ歴史学に当てはまる言葉だな」
「連合国は戦前の日本とドイツを暗黒時代と思わせたくて仕方がない。
戦前の日独はテロ国家ではなく、ただの反共産主義国家だっただけだ。
しかも、両国ともに戦争直前まではアメリカとは友好関係を結んでいた。
アメリカの自動車王ヘンリーフォードは、ヒトラー総統の写真を自分の机の上に置いていたほどの親ナチだったし、そもそもナチズムの原型はフォーディズムだった。
空の英雄チャールズ・Ａ・リンドバーグも、ミッキーマウスの中の人のウォルト・ディズニ―も、2004年現在米国大統領ジョージ・ブッシュの爺さんも反ユダヤの親ドイツ派だった。
日独がアメリカと敵対する理由なんて何もなかったんだ。
しかし、アメリカがソ連と支那の偽情報にまんまと騙されたせいで敵対してしまった。
アメリカ内部はソ連のスパイだらけで、ソ連に都合の悪い情報は途中で握りつぶされることは日常茶飯事だった」
参考資料：『Franklin
Delano Roosevelt:Communist Dictator』著Mike Rose(Historical
Review Press)
Total membership of the
Communist Party in America is estimated by Earl Browder at
1,200,000. There are over 600 Jewish radical and
Communist newspapers and Jewish periodicals being published in
the U.S.
※第二次大戦中のアメリカの共産党員は１２０万人だった。
参考資料：「冷戦に憑かれた亡者たち ナチとアメリカ情報機関」 クリストファー・シンプソン著/松尾弌之訳
Ｐ，６８
そして、国防総省やＯＳＳの分析家は、ソ連に都合の悪い報告を、戦時中無視し続けてきた。たとえば、ソ連内務人民委員部（ＮＫＶＤ）がカティンの森でポーランド軍将校を虐殺した事実。ドイツがこれを暴露したが、連合国側の結束を保つため、この事実はあえて無視されていた。情報公開法（ＦＯＩＡ）によって公開された陸軍情報機関の記録によれば、グロムバークは次のような主張をしている。ソ連の戦争犯罪人の数がアメリカの分析家によって少なくとも見積もられたのは、政治的決定などではなく、共産主義者の陰謀である。ＯＳＳと国防総省の分析家チームには「『リベラルな』傾向があった」。分析家チームは、グロムバーグが報告した「反共産主義的情報をすべて抹殺してしまうのが常」であった。「親共産主義的、親マルクス主義的な人員と行動」が、アメリカ情報機関の分析家チーム内部で急速に広がっていった。
Ｐ，６９
＊グロムバークのソ連問題への姿勢は、後年、彼が著した著作の中に見出すことができる。８０年、戦時中のドイツ国防軍防諜部の記録をもとに、グロムバークは次のように指摘している。「パナマ運河の放棄……は、キューバにはじまったソ連とヨゼフ・スターリンのドミノ理論がもたらした当然の結果である。世界制覇を目的とした共産主義者の行動は、……４２年にまでさかのぼることができる」。グロムバークはさらにこう書いている。ソ連の世界制覇への試みが数十年間もうまく進んだのは、国務省やＣＩＡ、国防総省内部の共産主義者が「ワシントンの……機能を麻痺させ判断力を失わせてしまった」からだと。
「第二次世界大戦には勝ったものの、アメリカが得たものは国益ではなく、戦前の日独が引き受けていた共産主義との戦いだけだった。
１９４６年３月５日、アメリカ、ミズリー州フルトンのウェストミンスター・カレッジにて、海坊主ウィンストン・チャーチル前首相は、有名な「フルトン演説」を行い、こう言い放った。
「バルト海のステッチンからアドリア海のトリエステまで、鉄のカーテンが降ろされている」と。
そして、この演説を受けて「トルーマン・ドクトリン」が、一年後の1946年3月12日に発せられた。
実はこの構想の基本こそが、世界共産化を防ぐために戦ってきた枢軸国の主張である「国際反共十字軍」精神の継承に他ならない。
米英は「悪の枢軸」を倒して、世界を支配したと思い込んだのも束の間、自らの墓穴を掘っていた。
「このままドイツ兵に武器を渡してソ連に攻め込もう」というのは米軍の戦争狂のチキガイ親父ジョージ・Ｓ・パットン将軍の言葉だが、このジョークが現実の話になってしまったというのは皮肉以外の何者でもない。
なお、「鉄のカーテン」の表現はチャーチルが考えたわけではなかったりする。
チャーチル演説の一年前、敗戦濃厚な時期になんとか連合軍を分断させようと「ドイツが負けたあかつきには、東欧諸国が鉄のカーテンによって遮られることであろう」と、ゲッベルスが書いている。
だがゲッベルスが鉄のカーテンの表現を使った15年前の1930年にソ連のミクーリンという作家が「文学新聞」に書いている。
「舞台で火の手があがったときに、それが広がらないように鉄のカーテンを下ろすことがある。西側諸国では、いまソ連があたかも火事であるかのように考えている。だから、革命の炎が燃え広がっては困るというので大急ぎで鉄のカーテンを下ろしている」と。
そんなこんだで絶対正義に彩られたアメリカ栄光の歴史も、近年は歴史の見直しによって、教科書から消えつつある。
もはやホロコーストからユダヤ人を救ったことだけがアメリカの唯一の正義という状態だが、それさえも嘘だなんてそりゃ言えんわな」
「黙れ。 ここはネオナチの演説の場ではない。
今問うべきはナチスの戦争犯罪であって、冷戦時代のアメリカの裏工作ではない。
たとえCIAが元ナチ、元SSをアメリカの軍や情報機関にスカウトし、一万人以上の元ナチがアメリカ市民権を得たことが事実でも、それはホロコーストには関係ない。
そもそも今なすべきことは、アウシュビッツの実態を資料によって再現することだ」
「元ナチのグリーンベレーの映画とか作ったら面白そうね」
「事実を書くな、事実をって抗議という名目で弾圧されるのがオチだろ。
情報公開法は素晴らしい法律だねぇ、スパイ小説そのものの資料が続々でてきてネタに困らん。
良くも悪くもナチが大人気なのは当然のことだな」
参考資料： 『冷戦に憑かれた亡者たち ナチとアメリカ情報機関』
クリストファー・シンプソン著/松尾弌之
P,231
ロッジ法に関する陸軍の方針によって、多くの元ナチと元ナチ協力者がアメリカ市民権を取得する結果となった。そしてこのことは、あらかじめ政府高官も知っていたのである。この事実は、陸軍自身の記録によって裏付けることができる。入隊者をどこに配属するかは、部分的には、その入隊者がキャンプ・キルマーに着いた時の面接で答えた内容にもとづいていた。新規入隊者にはそれぞれ、警察、言語能力、それにアメリカのためのゲリラ戦やパラシュート部隊作戦へ志願する意思の有無、といった簡単な質問が一通り行われた。これらロッジ法入隊者に対して行われた数百の面接の要約が、最近陸軍の記録の中から発見された。５４年３月にキャンプ・キルマーで処理された入隊者のグループは、かなり典型的な例である。総勢４４人のうち、３人が４２年から４５年にかけてドイツ国防軍に所属したことを認めている。一人は元ゲシュタポで、さらに別の二人は戦時中ナチの指揮下で連合軍と戦っていた枢軸国軍に所属していた。要するに、入隊者の約１４％が、通常ならアメリカ市民権取得を禁じられるかもしれない組織に所属していたことを認めたのである。
P,231
今では不可解に思えるかも知れないが、アメリカ陸軍将校が元ナチを特殊部隊に採用した動機は、主に全体主義への反感であったことは間違いない。彼らが見たところ特殊部隊は、融通のきかない陸軍の中で、独創的な一匹狼のような存在であった。陸軍は、ピカピカのブーツや陸軍の儀礼、それに真?めいたもの（高官のこと）は何でも軽蔑した。特殊部隊のモットー「Ｄｅ Ｏｐｐｒｅｓｓｏ Ｌｉｂｅｒ」――グリーンベレーでは、「我々が、彼らを抑圧から解放する」と訳している―――は、広報的価値を考えて選ばれたわけではない。
P,232
元ナチや元武装ＳＳ、元ナチ協力者がこの時期（＝１９５０年）に流入してきた理由は、単にＩＮＳの能率が悪く、そこからの見落としや管理上の不手際が生じたことにあるのではない。一般には気づかれていなかったが、このことは、特にソ連や、ソ連が占領したラトヴィア、リトアニア、エストニアからの難民に適用される計画という形で、当時の移民政策の中心をなしていたのである。約５０万人の東欧からの亡命者が、流民法や難民救済法によって、アメリカに入国した。これら移民のうち、元ナチや武装ＳＳはかなり少なく、実際にそうであった者でも戦争犯罪人であった者はさらに少なかったことは明らかだ。それでも５０万人の数％は大きな数になる。元ＯＳＩ局長アラン・ライアンは、アメリカ情報機関が関与していた説は否定しつつも、この時期、アメリカに入国したナチ戦争犯はおよそ一万人にのぼると見積もっている。
P,241
開放思想の理論家（そして、かつてはＣＩＡの政策調整局[ＯＰＣ]で移民計画の顧問を務めた）ジェームズ・バーナムに対して、レーガン大統領は８３年、市民に与えられる最高の栄誉「自由のメダル」を授与している。授賞式でレーガンはこう述べている。バーナムの開放理論は、「アメリカが自己と世界を規定するうえで大きな力があった。さらに私は彼に対して個人的に感謝したい。多年、混沌たる政治世界にあって、私はたびたび[彼の言葉を]引用したからである」。レーガン政権は、アンゴラやニカラグアといった８０年代の危機に対して、開放主義の装いを新たにして臨んでいる。ＣＩＡは、レーガンの支持を受けて、年間６億ドル以上を費して、８万から１０万人の「自由の戦士」たちに武器や補給物資、さらには最新鋭のスティンガー対空ミサイルまで与えている。『ワシントン・ポスト』の政治解説者シドニー・ブラメンサルは、このレーガン・ドクトリンとして知られる新しい冷戦戦略は、共和党主流派にとってのリトマス試験紙になった、と書いている。右派議員は、共和党穏健派から譲歩を引き出し、また党自体を右寄りに持っていく手段として、アンゴラのジョナス・サヴィンビのような「自由の戦士」への資金援助を踏み絵にしたのである。新しい開放主義者の目標は、「自分たちのイデオロギーに忠誠を誓わない人間は、大統領候補として指名させないことにあった」、とブラメンサルによれば「永遠の反革命」であり、共産主義が地球上から一掃され、最終的な決着がつくまでソ連と戦いつづけることを意味していた。しかし、この考え方が単純に「ナチ思想」であるわけではない。また開放思想を支持する人々をナチ、あるいはナチのシンパと決めつけるのも適当ではない。バーナムの開放主義理論の多くは３０年代のトロツキズムをもてあそんだ結果だと指摘している。思想や理論は、民族と同じように歴史を持っている。それらは、文明の中の特定の環境と特定の時期が生み出すものだ。バーナムの開放思想は、「ボルシェヴィズムからの開放を目指すアメリカ委員会」やＲＬといった「自由の戦士」世代の元ナチ協力者を採用した計画で、亡命者とつき合ったことがもとになっていた。バーナムは、ドイツが白ロシアやウクライナで展開した攻略戦を高く評価している。東方政策の誤りはヒトラーの大失敗であった、とバーナムは『封じ込めか革命か』の中で書いている。開放主義の真の源は、一貫して、ナチ・ドイツとナチの攻略戦工作が行われた東部戦線にある。それ以外にはない。
「ええい！ とにかくはアウシュビッツだ！」
「と、その前に長くなったので休憩です」
