経団連：自民党と政権交代後初の懇談会　思惑の違いも

懇談会であいさつする米倉弘昌日本経団連会長（左）と谷垣禎一自民党総裁＝東京都千代田区で２０１０年９月１５日午前、米川直己撮影

　日本経団連と自民党は１５日、政権交代後初めての懇談会を東京都内で開いた。経団連側は８月の民主党との会合に続き、自民党にも税財政改革などで「超党派の協議」を要請。政府の新成長戦略など財界の要望を反映した政策が「ねじれ国会」で滞らないよう責任ある対応も求めた。ただ、自民党には「与野党協議は結果的に民主党政権を後押ししかねない」という懸念も根強く、昨年２月以来となった会合では双方の思惑の違いがのぞいた。

　民主、自民両党は参院選でともに法人税減税を掲げ、円高・株安を受けた経済対策でも補正予算編成を含めた協議に前向きな姿勢をみせている。会合で、経団連の米倉弘昌会長は「責任野党として国民経済、国民生活向上のために努力していただきたい」と自民党に促した。

　これに対し、自民党の谷垣禎一総裁は「基本線は同感だ」としながらも、「与党の出方を待つより、私どもが積極的に問題提起する」と表明。石原伸晃幹事長も「もちろん反対だけの野党ではないが、民主党政権が続くと真の国民生活の改革はない」と述べ、民主党と安易に妥協しない考えを強調した。

　経団連が企業・団体献金に関与しない方針を決めたことも尾を引いている。会合後、石破茂政調会長は「政党の活動に対して具体的にどういう支援がいただけるか詰めなければならない。『（与野党で）政策は一致したが、当面民主党を応援する』と言われたらたまらない」と率直に語った。【米川直己、野原大輔】