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農林水産物の輸出は、世界的景気後退で2009年10月まで減少傾向だったが、11月から10年上期は回復に転じている。[関連情報]

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過去最高の１箱１００万円で競り落とされた江刺リンゴ「サンふじ」(読売新聞)

２８個で１００万円！江刺りんご過去最高値

　「江刺りんご」で知られる岩手県奥州市江刺区の高級リンゴ「サンふじ」の初競りが１３日、盛岡市中央卸売市場で行われ、最高級の「特選」１箱（２８玉入り）が同市場では過去最高の１００万円で落札された。(読売新聞)
[記事全文]

◇江刺の「サンふじ」
・特選江刺りんごのご案内 - サンふじについても。JA江刺

◇一昨年、昨年の様子(盛岡市中央卸売市場)
▽一昨年は70万円
・江刺りんごの初せりが行われました(2008年11月8日)
▽昨年は80万円
・江刺りんごの初せりが行われました(2009年11月7日)

・岩手県奥州市江刺区の位置 - Yahoo!地図

◇関連トピックス
・郷土の味覚 - Yahoo!トピックス

ニュース

川崎重・三菱重　露で大型受注（フジサンケイ　ビジネスアイ）12日 - 8時15分
＜三重県＞ＴＰＰ締結なら農業生産半減　試算結果を発表（毎日新聞）12日 - 1時50分
＜ＴＰＰ＞ＮＺ首相、全品目で関税撤廃が条件（毎日新聞）11日 - 19時47分
住商、安全管理徹底の輸入豚肉販売（フジサンケイ　ビジネスアイ）11日 - 8時15分
プレス工業が中国に子会社設立、開発・設計も（レスポンス）11日 - 8時15分
ＴＰＰ参加は農産物輸出大国に勝ち目なし（産経新聞）10日 - 21時23分
日本農業、復活のカギは「有機」に（オルタナ）9日 - 11時50分
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？（ニューズウィーク日本版）8日 - 17時27分
ユニー、循環型総菜パン（フジサンケイ　ビジネスアイ）8日 - 8時15分
遺伝子組み換えカイコを実用化　免疫研が試薬生産（フジサンケイ　ビジネスアイ）6日 - 8時15分

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関連情報

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状況データ

農林業センサス地域データベースシステム - 農林水産省が所管する農林業センサス等の統計データを市区町村、農業集落などの地域別に集計したデータ。農林水産省
農業生産と農業所得の金額推移グラフ - 農業生産額は8.2兆円と医療費の4分の1。社会実情データ図録
都道府県別の主要農産物マップ - 地域ごとに特色ある農畜産物。社会実情データ図録
農産物の主な生産品目トップ100グラフ - 生産農業所得統計データ。社会実情データ図録
世界各国の主たる作物（世界地図） | 世界の家畜数グラフ - FAOデータ。社会実情データ図録
農業についてみたいと思う人、一般2割・農家でも半数 - Garbagenews.com(2009年10月7日)
アグリビジネス（農業）に関する調査 - 帝国データバンク(2010年6月24日)

各産業別概要・現状

産　業	概要・現状
米作農業	コメは日本における食文化の基盤であり、租税（年貢）としての役割や、農村共同体をはじめとする社会組織の形成など、日本の国家生成の中核として大きな役割の数々を果たしてきた作物だが、食の欧風化や栄養素の多くが炭水化物で占められていることから「太りやすい」という誤ったイメージが世間に持たれているなどの原因もあって、コメの国内消費量は減少の一途をたどっている。農林水産省の調査によると、2005（平成17）年度における国民1人あたりの月間消費量平均は4877g（前年度比0.7％減）で、2003（平成15）年度に5000gを割り込んで以降も減少が止まらない。米作農業 - フィデリ・業種ナビ
野菜作農業	近年では土地に畑を持つ世帯が減っている一方で、家庭菜園をはじめとした手軽な形で、自分で野菜を育てている世帯も多いが、海外諸国からの輸入が年々増加傾向にあり、ネギやニンニク・ブロッコリー等、輸入比率が30％を超えるような品目もある。安価で購入できるメリットがあるために、今後の動向次第で生産に影響がでてくる可能性もあるが、近年の健康志向によって食に対する安全を求める消費者も増えており、輸入野菜が敬遠される動きも少なくない。野菜作農業 - フィデリ・業種ナビ家庭菜園の人気を反映して、小型で家庭用カセットコンロの燃料をそのまま使える、小型耕運機「ホンダ・ピアンタFV200」が人気を集めている。発売後一か月で年間販売計画台数の半数を上回る実績。ガスパワー耕うん機「ピアンタ FV200」販売状況について - ホンダ（2009年4月7日）
果樹作農業	温室栽培技術の向上や品種改良効果、さらには海外からの輸入量が大きく伸びたことなどによって、現在ではほとんどの果物が一年を通して手に入るようになった。近年は経営者の高齢化や後継者不足が深刻となっており、生産量の推移に与える影響が年々大きくなりつつある。農林水産省の統計によると、2006（平成18）年の果樹栽培面積は、ほぼ全ての品目において前年を下回っている。果樹作農業 - フィデリ・業種ナビ
酪農業	生乳は基本的に国内で自給されており、安定的に供給量を確保するため、生産者団体である社団法人中央酪農会議によって計画生産が行われている。しかし近年は消費の伸び悩みで需給バランスが崩れ、乳価の低迷を招くと共に、たびたび生産調整（生乳の廃棄）が行われている。経営環境の厳しさから、酪農戸数は減少傾向にあるが、一戸当たりの飼養頭数は拡大し、大規模化によるコスト削減を目指す方向にある。酪農業 - フィデリ・業種ナビ
肉用牛生産業	1991（平成3）年に牛肉の自由化が始まり、市場においては輸入肉の流通が活発となったが、高い品質を持つ国産牛に対する消費者の信頼は揺らぐことがなく、大きな消費の落ち込みも見せずに現在まで推移している。2001（平成13）年に発生したBSE問題は、長期間アメリカからの牛肉輸入が停止するなどの影響をもたらし、国内市場に与える打撃も大きいものとなった。飼養戸数は近年減少が続き、2005（平成17）年では約9万戸まで激減している。飼養頭数は1994（平成6）年の297万頭をピークに減少し、2005（平成17）年では274万頭となっている。肉用牛生産業 - フィデリ・業種ナビ
養豚業	農林水産省の調査では、2004（平成16）年2月現在の飼養戸数は8880戸（対前年比94.2％）と減少しているが、豚の飼養頭数については約972万4000頭と、前年とほぼ変わっていない。毎年約150万トン前後の水準で推移していた出荷量であるが、2001（平成13）年のBSE発生や2004（平成16）年の鳥インフルエンザの発生等による家計消費の代替需要が起因し、2002（平成14）年以降は高めで伸長している。また外食産業からの需要も急速に伸びたことで、2005（平成17）年の出荷は172万トンとなり、国産品と輸入品でほぼ等分されている。養豚業 - フィデリ・業種ナビ
養鶏業	「肉用種飼養」「種鶏ふ卵」「採卵」に大別される。農林水産省の調査によると、国内のブロイラー飼養戸数は年々減少しており、2006（平成18）年2月現在で2593戸。前年比では59戸減だが､1990（平成2）年の調査時と比較すると実に3000戸近くも減っていることになる。また2004（平成16）年現在の採卵鶏飼養戸数は約4090戸で、こちらも18万以上の戸数があった1981（昭和56）年から急激な減少が続いている。養鶏業 - フィデリ・業種ナビ

有機農業

農薬や化学肥料などの人工的な農業資材を使わずに、動植物の生命力に依拠する農法。食品の安全性や環境との調和などの理由で注目を集めている。（kotobank）

有機農業経営の農地面積比率（OECD諸国） | 農地の栄養バランス（OECD諸国） - 社会実情データ図録

注目を集める植物工場

食品会社や鉄鋼メーカーなどが運営している「植物工場」で土を使わず、季節や天気に関係なく農薬なしで育った野菜が注目を集めている。経済産業省と農林水産省は補助金などの支援策を打ち出している。

植物工場普及振興会 - 1993年4月に設立。
植物工場に対する支援（予算、融資等） - 農林水産省
環境条件を人工的に制御し、季節に関係なく野菜を連続生産！ - 経済産業省
- 技術革新、参入組も続々――野菜工場、法整備の慈雨に期待（農の選択) - ライティングフェア　日経ＭＪ（流通新聞）（2009年6月12日）
- 三菱総合研究所「植物工場研究会」を設立～植物工場ビジネスへの参入と新しいマーケットの拡大のために～ - 三菱総合研究所（2009年3月27日）
- 企業参入が相次ぐ植物工場、異業種からも - nikkei BPnet（2006年8月23日）

行政機関

家畜中毒・病気

家畜中毒情報 - 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構　動物衛生研究所
家畜の監視伝染病
豚コレラ関連情報 - 病原体の生物学的特徴、被害発生、防除法等の概要など。
インフルエンザに関しては関連トピック「新型インフルエンザ(H1N1)」 - 「新型インフルエンザ(鳥インフルエンザ)」参照。
牛などの偶蹄類が感染する伝染病に関しては関連トピック「口蹄疫(こうていえき)」参照。

規格外野菜と流通

効率的に流通網へ野菜をのせるため、規格外の形・大きさを持つ野菜は廃棄処分や農家の自己消費に回される場合が多い。しかし規格外野菜が市場に流通することを肯定する人は9割以上に達するという調査結果もある。

まがったキュウリやひび割れキャベツも店頭に!? 規格外野菜の流通に賛成は9割強 - Garbagenews.com(2009年9月8日)

農業災害

農業は、自然に支配されることが最も大きい産業である。自然災害により大きな打撃を受けやすく、個々の農家で災害によって生じた損害を回復することは困難であるため、災害に対して適切に対応する保険の仕組みとして、農業災害補償制度を設け、財政援助を行っている。現行制度は、農業保険制度1938（昭和13）年と家畜保険制度1929（昭和4）年が統合され、1947(昭和22)年に設けられたもので、本制度は、その後の農業事情の変化に対応し幾多の改正がなされている。