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外国人支配による更なる外国人の受け入れ！
排外主義により日本人のみで日本という民族国家社会の成立を！
亡国的…などと驚くまでもない！
せいぜいがこの程度のレベルなのだろう。その旧態依然さは何も特定の世代や特定の階層に限ったことではなく、日本社会そのものについて言えることである。
『日本経団連（日本経済団体連合会）』会長の米倉弘昌はこのほど、記者会見の席上で「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ。将来の労働力は足りず、需要をつくり出す消費人口も減る」と述べ、積極的な外国人移民の受け入れが必要との考えを強調した。
これが財界首脳に共通する概ねの方向性のようで、米倉弘昌に限らず誰が経団連のトップになろうが、同じようなことが繰り返し述べられるのだろう。
米倉のこの発言の愚かさ、よく読めば米倉自身が移民など不要であることを見事に露呈している。
労働力が不足するというのは事実として認めよう。その後に米倉はそれだけにとどまらず「需要をつくり出す消費人口も減る」と述べている。
つまり消費人口が減少するなら何も労働力を移民で補完してまで生産性を向上させる必要はない。
バカじゃなかろうか？ 生産性を向上させる必要がないのだから労働力の不足を過剰に憂慮する必要もない。
少子高齢化社会の逆で、消費人口の増加・急増が見込まれる世の中（つまり経済成長期）であるならそのニーズに応えて移民の受け入れを…という論法はまだ成り立つのだろうが、米倉が述べていることはアベコベで消費人口が減少しているのに敢えて外国人移民受け入れというリスクを冒す必然性があるのか？
そもそも消費人口が減少して、まして人口構成も高齢者が多くなる時代だと言うなら、それに応じた経済・社会モデルというのを提示することが日本経済をリードする者らの使命だというのに、結局は旧態依然とした労働力の補完、生産性の向上という程度のアタマしかないのが日本経済界の現状だ。
さて、経団連会長・米倉をはじめ財界首脳は口を揃えて支那・中共（中国）に媚びへつらい、先の尖閣事件においても盛んに支那との協調即ち支那への従属を説く。
尖閣列島沖において支那漁船（中国工作船）による海上保安庁巡視船への故意による衝突を立証するビデオ映像が神戸海上保安部に属する主任航海士「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の英雄的行動によって流出されたが、これなども米倉らにとってはさぞ頭の痛いところだろう。
こうした最前線の勇士による国益の追求とそれを支持する圧倒的多数の世論を受けてもなお財界は公称人口１３億の市場が魅力的なのか、支那との「仲直り」を説いてやまない。
これを以って米倉ら日本経団連その他財界を売国的だとか国賊であると批難しても詮無い話である。
元より商人（あきんど）とはその程度のもので、その商人らの主張をさもこれこそが正論であるかのように報道しているマスメディアからしてどうかしてしまっている。
米倉はまた「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべき」としているが、今の民主党に見られるように首相（菅直人）や官房長官（仙谷由人）からして隣国・支那の横暴にさえ平伏す日本なら忠誠を誓う外国人はいくらでもいるだろう。
特に支那人（中国人）移民の場合、日本を貶めて故国を敬い、母国にいる頃と変わらず日本で好き勝手に振る舞うことが日本への忠誠であるのだから。自民党政権の頃から続いてきたことだが、周辺国への土下座・謝罪外交と多文化共生なる日本政府および自治体の施策・方針からして外国人にそれを奨励してしまっている。
こうした日本社会の流れというのは財界首脳や政府与党に限らず、私たちの周辺でいくらでも目にすることが出来るはずだ。
繁華街の一角にある居酒屋『さくら水産』では店頭に「グローバルな時代です！ 世界の仲間と一緒に」と銘打って「さくら水産はお隣の中国やアメリカ、インド、ロシアなど世界中の働きながら学ぶ留学生を採用しています」とするポスターを貼り出している。
さくら水産に限らず、これがファーストフード店やコンビニエンスストアを運営する各企業の方針であり「本心」なのだ。
親の失業や会社倒産のため日本人の苦学生が奨学金を受けることも出来ずに進級・進学を断念している一方で、支那人留学生が潤沢な奨学金を与えられ、豪勢な留学生宿舎をあてがわれる状況であっても、なおもアルバイト先さえ外国人特に支那人を優先的に雇うというのである。
全ては日本人からナショナリズム（民族意識）が消失してしまったことに起因する。今や政府与党と財界首脳からして日本という国を日本人のみで成り立たせない、外国人の手に委ね、外国人が舵取りをする方向へまっしぐらに進んで半ばそれが実現してしまった。
ここに日本人のみで日本を成り立たせる「民族社会」という概念は完全に葬られてしまったのだ。
ナショナリズムは上は総理大臣から下はホームレスまで、老若男女、職業を問わず全ての日本人が意識として持っているべきものである。
とすればその民族共同体の最も先鋭的な部分を担う「右翼民族派」あるいは「街宣右翼」と称される人々こそが巷に氾濫する不法就労外国人の問題や日本を狂わせた民族問題に取り組むべきではなかったか。
現在、『在特会（在日特権を許さない市民の会）』は、日本で特別永住資格や通名という特権を得た在日朝鮮人が強過ぎる影響力を持ったがゆえに治安のみならず国家社会の存立さえも歪めている民族問題にいち早く気付き、各地で朝鮮民族学校による児童公園の不法占拠（京都府）や自治体からの補助金および生活保護の優先的な受給を正すべき行動に取り組んでいる。
こうした在特会の動きに対して、一部を除いて右翼民族派と称される勢力は概ね否定的であるといっていい。中には公然と批判して敵対姿勢を示す者もいるし、暴力団と思しき勢力も妨害を匂わせている。
だが、本来的にはそれらアウトローと称される者、またはアウトローを自認する者らこそが先頭に立って在日特権など日本を歪めている民族問題に切り込むべきではなかったか。もっとも暴力団社会そのものが在日朝鮮人の天下とあっては元も子もない。
しかし、日本のヤクザ社会とは実の親兄弟との縁を断ち切った者らが親分・子分、兄弟分の擬似家族を形成し、世間一般とは隔絶した組織の中にあって在日も部落も日本人も、そうした国籍や出自は一切関係ないのである（インターネット上では朝鮮ヤクザを語る上でこうした観点が欠落しているが）。
事実、彼らの世界で縁結びの儀式となる盃事では天照大神を掲げ、日本の文化に沿って行なわれる。
財界人である前に日本人たれ−とするのと同様に、アウトローである前に日本の民族精神をバックボーンとした侠客であるという意識があるなら、彼らこそが真っ先に在日特権という民族問題にケリをつけるべきであったし、東京・池袋で進行するチャイナタウン計画などは即座に潰すべきであった。
しかし、在日朝鮮人が上層部を占める暴力団社会で実際に行なわれていることは一部を除いて不良外国人グループと結託するばかりか、支那人は言うにおよばず南米系や東欧系の不良外国人を構成員として取り込み始めている（都心で広域系暴力団組織が支那人マフィア・グループを駆逐したという事実はあるにはあるが、それはナショナリズムに基づいてと言うよりは利害関係に基づく抗争との側面が強い）。
それらヤクザや右翼民族派という外敵に対して最も先鋭的であるべき部分からして外敵そのものと化してしまっている状況をよそに、在特会に見られるように一般層からの行動が未だ微力とはいえ顕著になってきた。
政府も財界もマスコミも、そして裏社会も右翼民族派も立ち上がれない状況で、最後の最後で一般の日本人から立ち上がらざるを得なくなったのである。
当ブログのコメント欄に「『受動的排外主義』になるのも止むを得ない」…とする旨を書き込んでくれた方がいた。それで良いのである。
今や表も裏も支那人・朝鮮人をはじめとする外国人に掌握されてしまった中で、日本人のみで日本という国家社会を成り立たせる、その理念こそ政治・経済から全てに至るまで確立させる。
それ以外にこれからの日本人が目指すべき方向性はない！
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