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東北大や琉球大など四つの国立大学法人が研究所や宿舎用地として保有する土地19物件が未利用のまま放置されていることが会計検査院の調べで19日、分かった。19物件の総面積は計約34万平方メートル。帳簿価格は計約100億5100万円に上り、検査院は4大学に対し、具体的な活用計画を立てるか売却するよう求めた。
国立大学法人の保有資産は、2004年に国立大が法人化した際、国から引き渡された。教育研究に必要がなくなった場合は、売却処分できる。
指摘を受けたのは東北大、東京芸大、東京学芸大、琉球大の4大学。
検査院によると、東北大は研究所や国際交流会館などの用地6物件、計約8万平方メートル(帳簿価格計約41億8100万円)を保有しているが、整備せず放置。
東京芸大は1986年から88年までに、一部学科の移転先として茨城県取手市に用地を取得。約13万平方メートルの用地(同約32億4900万円)については、20年以上も計画を立てず雑木林のままにしていた。
(共同通信)
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