社会	2010年10月19日 09時29分

　県内で今年発生した米軍関係者による刑法犯検挙件数が、９月末現在で５４件（検挙人員５４人）となり、昨年１年間の検挙件数５０件（検挙人員５０人）をすでに上回っていることが１８日、県警のまとめで分かった。前年同期比では１６件（同１８人）の増加だった。相次ぐ米軍関連事件を受け、在沖米軍は外出禁止令などの対応措置を取っているが、再発防止にはつながっていないのが実情だ。県基地対策課は「目に見える綱紀粛正や教育の徹底などを求めたい」としている。（石底辰野）

　県警の統計によると、今年９月末までの米軍関連事件の検挙の内訳は、窃盗犯や知能犯の増加が目立つ。窃盗犯は２３件・２１人（前年同期比１２件・１１人）で、昨年１年間の１７件をすでに６件も上回っている。知能犯は４件・４人（同１件・１人）だった。

　凶悪犯の検挙件数は２件と横ばいだったが、検挙人員は３人増の５人だった（いずれも前年同期比）。

　増加している窃盗事案の内容を見ると、特にタクシー内で釣り銭を盗むケースが目に付く。県警によると、米兵とみられる外国人によるタクシー被害件数は今年６月１１日現在９件あるという。県警は、米軍絡みの窃盗２３件のうち、半数が軍人の家族の犯行だったとして、県警少年課はアメリカンスクールの児童・生徒を対象にした非行・犯罪防止教室を開くなどして対応している。

　一方、米軍関連事件の頻発を受け、在沖米軍は陸海空海兵隊すべての軍人を対象に６月１２日から、午前０時以降の基地外のバーやクラブなどへの立ち入り禁止措置を取っている。

　また、空軍兵の飲酒絡みの事件が相次いだため、米空軍嘉手納基地の第１８航空団司令官は「反省の期間」として、午後１１時から翌午前５時までの間、外出規制と飲酒禁止を９月２７日から１週間だけ課した。

　県基地対策課は「米軍も対策措置を講じているが、末端まで行き届いているか疑問だ。目に見える綱紀粛正や教育の徹底、事件・事故の再発防止を求めたい」と話している。