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國民新聞・平成22年05月25日の記事(その1)

◆男女共参計画 民意全く反映せず

 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会は、四月十五日、平成二十三年度からの男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。

 現行計画では、行き過ぎたジェンダーフリー教育や過激な性教育への批判を踏まえ、「国民が求める社会と異なる」と諫める文言が入っているが、今回の案では削られた。

 選択的夫婦別姓についても、現行計画の「国民の議論が深まるよう努める」から「民法改正が必要」と踏み込んだ。

 さらに、「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」と家族の絆を壊す方向になっている。

 福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的なものだ。

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西紀2010年09月10日更新
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