前原外相　北方「不法占拠」明言避ける　日露首脳会談に配慮か　戦う姿勢後退

　前原誠司外相は１２日の衆院外務委員会で、北方担当相だった昨年１０月、北方領土がロシアに「不法占拠」されていると発言したことに対する現在の認識について、「北方四島はわが国固有の領土だが管轄権を事実上行使できない状態にある」と述べ、「不法占拠」という言葉の使用を避けた。日露両首脳は１３、１４両日に横浜市で開催のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の機会に会談を行う予定で、ロシア側に配慮したとみられる。

　また、１４日に行われる菅直人首相と李明博大統領による日韓首脳会談で、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県）が議題になるかどうかも「首脳会談でどういうテーマで議論するかは首脳間で検討する」と述べ、明言を避けた。

　首相は日中、日露首脳会談が実現した場合、それぞれ尖閣諸島、北方四島が日本固有の領土であると主張することを明言しているが、前原氏はこれについても「両首脳間で検討する」と述べるにとどまった。