防衛省 近海の警戒監視強化へ

11月11日 5時56分

防衛省は、東シナ海で中国の活動が活発化していることを踏まえ、日本近海の警戒・監視態勢を強化するため、新型哨戒機の導入をはじめ、離島地域でのレーダー網の拡充や新たな部隊配備を検討しており、来年度からの中期防＝中期防衛力整備計画に盛り込みたい考えです。

東シナ海など日本近海では、さきの尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件の際に中国が尖閣諸島の領有権を強く主張したほか、中国海軍の艦艇が近年相次いで、沖縄本島を含む南西諸島を通過するなど、中国側の活動が活発化しています。防衛省は、こうした状況を踏まえ、来月まとめる新たな「防衛計画の大綱」に、日本近海で適切な部隊の配置を行ったうえで、警戒・監視態勢を強化する考えを盛り込む方針を固めました。具体的には、▽現行の哨戒機、Ｐ－３Ｃに代わる新型哨戒機、Ｐ－１を、今後、５年間でおよそ２０００億円かけて１０機程度調達することや、▽南西諸島のレーダー網の拡充を図るため、鹿児島県の奄美大島と沖縄県の与那国島に移動式のレーダーシステムを導入することを検討しています。さらに、与那国島に１００人程度の監視部隊を、また、先島諸島には２００人以上の規模の陸上部隊を配置することも検討しており、防衛省では、来年度から向こう５年間の中期防＝中期防衛力整備計画に盛り込みたい考えです。