小沢一郎・元民主党代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏を強制起訴すべきだとした東京第５検察審査会の起訴議決は無効だとして、小沢氏が国に議決の取り消しなどを求めた行政訴訟について、東京地裁（川神裕裁判長）は１１日、第１回口頭弁論を１２月２１日午後１時半から開くことを決めた。
小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして同法違反容疑で告発されたが、同審査会は９月の起訴議決で、原資になった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に加えた。
小沢氏側は訴訟で、強制起訴には２度の議決が必要なのに、「４億円」は１度目の議決を経ておらず違法だと主張する方針。小沢氏側は１０月、訴訟と同時に議決の執行停止などを申し立てたが、同地裁と東京高裁で退けられたため、最高裁に特別抗告している。
小沢氏は、陸山会が２００４年に購入した土地代金を０５年分の政治資金収支報告書に記載したとして同法違反容疑で告発されたが、同審査会は９月の起訴議決で、原資になった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった点も「犯罪事実」に加えた。
小沢氏側は訴訟で、強制起訴には２度の議決が必要なのに、「４億円」は１度目の議決を経ておらず違法だと主張する方針。小沢氏側は１０月、訴訟と同時に議決の執行停止などを申し立てたが、同地裁と東京高裁で退けられたため、最高裁に特別抗告している。