政治

　蓮舫行政刷新担当相は１２日の閣議後の記者会見で、事業仕分けについて「既存の組織で無駄を省くことが効率的に可能であれば、発展すると思う」と述べ、今後は予算編成過程での「省内仕分け」の厳格化や、会計検査院などの機能強化を目指すことが望ましいとの認識を示した。現行の事業仕分けを発展的に解消する意向を示唆した発言。仕分け第３弾最終日の１８日、民主党の枝野幸男幹事長代理らと今後のあり方を議論する見通しだ。

　事業仕分けは昨年１１月の第１弾から１年が経過したが、民主党政権の「政治主導」の象徴である政務三役がいったん認めた予算要求を、行政刷新会議で改めて仕分けるジレンマも生じ、政治主導の有効性が揺らいでいる。

　１５日からの、過去に仕分けされた事業の「再仕分け」では、仕分け人の指摘に政務三役が役所を擁護して反論する光景が予想され、野党からは「民主党政権の予算を民主党議員が削るのは矛盾だ」と皮肉る声もあがる。

　ただ、事業仕分けは民主党政権の金看板。「霞が関の中だけで議論しても削れなかった無駄を、世論を背景に削れる意義は大きい」（財務省中堅）と継続を望む声もある。新たな仕組み作りが課題となるが、無駄をなくそうとする政府職員を高く評価する人事制度などが検討されている。【青木純】