新料金案「高速２０００円」見直し

国交省、時間帯割引は一部継続も

　国土交通省が導入を検討している、「普通車上限２０００円」などの高速道路の新料金案を見直すことが２５日わかった。２００９年３月に始めた土日祝日の「上限１０００円」は１１年３月末で廃止し、現行の時間帯割引の一部を継続する案などを検討する。

　また、国会で棚上げ状態の関連法案は、審議を打ち切り廃案にするよう求める方針だ。

　１１年４月以降については、０８年１０月から平日深夜（午前０時〜午前４時）と休日昼間（午前９時〜午後５時）に実施している高速料金の５割引きなどを継続する案が浮上している。

　今年４月に発表した新料金案は普通車２０００円、軽自動車１０００円、トラック５０００円の上限を設定していたが、上限を引き下げる可能性もある。

　国交省は、高速料金の各種割引に使う財源の一部（１・４兆円）を東京外環道などの整備に振り向ける関連法案を国会に提出し、法案成立後に新料金を導入する考えだった。

　だが、新料金案が現行の「上限１０００円」に比べて実質的な値上げにつながるとの不満が与党の一部からも噴出し、関連法案の審議は棚上げ状態になっていた。

　料金改定は高速道路会社が申請し、政府が認可する仕組みで、国会審議は必要ない。

　参院選後のねじれ国会では、自民党が反対の構えを見せる関連法案の可決が難しく、審議を打ち切って廃案にするよう民主党に求める方針に切り替えた。

　関連法案が廃案になれば、東京外環道の整備に高速割引の財源を使えなくなる。都心部の渋滞緩和効果が大きいことから、別の財源を検討するとみられる。