チッソ分社化 再編計画を提出

11月12日 18時52分

水俣病の被害者を救済する法律に盛り込まれた原因企業チッソの「分社化」について、チッソは、来年３月までに分社化を目指すなどとする「事業再編計画」を提出しました。

チッソの後藤舜吉会長は、１２日午後に環境省を訪れ、松本環境大臣に分社化を進めるための事業再編計画の書類を手渡しました。チッソの分社化は水俣病の被害者を救済する特別措置法に基づくもので、被害者への補償などを行う親会社と、液晶などを製造する事業会社に分けられます。事業再編計画によりますと、分社化の時期については来年３月を目標としているほか、親会社は事業会社の株式を１００パーセント保有し、その配当で補償などを行うとしています。事業会社が最終的に売却され、その売却益もあわせて補償などが完了すると、親会社は消滅する可能性があり、被害者団体からは「水俣病の原因企業がなくなるのは納得できない」などと批判する声も出ています。環境省は、将来にわたる補償につながるかなどを検討し、今回の計画を認可するかどうか決めることにしています。チッソの後藤会長は「被害補償の責任を至上命題として努力してきた姿勢は変わらず、責任を果たしていきたい。分社化はすべての関係者に有益だと信じている」と話しています。