熱血！与良政談

　かつて、ある現職閣僚の女性スキャンダルを「週刊ポスト」と写真週刊誌「フォーカス」（０１年休刊）が再三報じ、その閣僚が辞任に追い込まれたことがあった。当時、首相官邸を担当していた私は、この週刊誌報道に対して新聞が手も足も出ず、ほとんど両誌を後追いするだけだったという情けない思いを込めながら、「これは『ポスト・フォーカス政局』だった」と解説記事に書いた経験がある。

　政治家の「年金未納」が次々と暴露されたのは今から６年前だ。恐らく旧社会保険庁内の人間が情報提供したのだろう。あの時も報道の主役は週刊誌だった。私はこれまた「なぜ新聞にたれ込んでくれないのか」と複雑な思いにかられ、「情報提供する側が、どこが最も『効果』が上がるかを考え、メディアを選ぶようになっている気もする」とコラムに書いた。

　さて、海上保安庁職員が「自分が流した」と名乗り出た「尖閣ビデオ」の流出事件だ。「これは現政権へのクーデターではないか」とか「だから最初からビデオを国民に公開しておけばよかった」とか。論点はさまざまあるが、もう一つ、私がこだわりたいのは、流出先がインターネットだった点だ。ネットという媒体が、これだけ政治を揺るがしたのは、日本では初めてだと思うからだ。

　もし、映像が入ったＤＶＤがテレビ局に送られてきたらどうだったかと考えてみる。映像は本物か、公務員の守秘義務違反に当たる可能性が高いビデオをテレビ放映するのは妥当か、あるいは日中関係はどうなるのか。多分テレビ局はためらったと思う。新聞ならどうだったか。写真（静止画像）は紙面に掲載したかもしれないが、各社のホームページにビデオそのものを即座にアップしたかどうか。国民の知る権利を優先するか否かで、やはり大議論になったろう。

　だれが流したのか。まだ不明な点もあるが、職員が「ネットが最も手っ取り早く、効果的だ」と判断したのだけは間違いないはずだ。そして、これは内部告発の有効手段として今後、拡大していくだろう。それが今回のビデオ流出が示す、もう一つの側面だ。

　これを機に政府が（あの中国のように）ネット規制に乗り出すようなことがあれば、私は断固反対するだろう。でも、なかなか新聞社に情報を提供してもらえなくなった時代に、私たちはどう対応していくのか。新たな課題が残った。（論説副委員長）