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問われる日本人としての行動力！
ビデオ流出の「英雄的」海保職員への処罰・断罪はあり得るか？
「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の正体は海上保安官だった！
日本中が騒然となった尖閣諸島沖における支那漁船（中国工作船）による海上保安庁巡視船への衝突ビデオ映像の流出は、神戸海上保安部に所属する主任航海士（４３歳）の仕業であった。
第５管区海上保安本部にて丸２日間におよぶ同航海士への任意での取り調べは終えたが、家宅捜索にまで至った警視庁はこの主任航海士を逮捕するには至らない。
それもそのはず。
当時の国土交通相・前原誠司からして尖閣沖における衝突は「あった」と明言していたのだから、衝突そのものは国家機密とされる性質のものでもなく、ただ民主党政権が支那への体面上、それを非公開としていたに過ぎない。
国益という観点から見れば、支那工作船からの故意による衝突があったことを立証するビデオ映像の公開は至極当然であり、それをひた隠し続けてきた同政権の亡国姿勢こそは厳しく断罪されなければならないはずだ。
さらに法的な観点からも識者・専門家の間には、ビデオ映像を流出させた航海士を処罰するには無理があるのではないかとの見方を示す。
世論の後押しも強い。前首相・鳩山由紀夫が「クーデター的」とする妄言を発するまでに世間的関心はこれ一色と言うほどに強い。
保守団体による数千人を動員する反中国デモは毎週の如く行なわれ、ビデオを非公開とした民主党政権の弱腰姿勢を糾弾。国土交通省前では市民団体によるビデオ流出支持の行動が展開された。
何よりビデオ映像の流出段階から圧倒的多数の国民がこれを支持する一方、「犯人探し」に躍起となっていた民主党政権へ懐疑的または批判的な目を向けていたことから、かねがねｓｅｎｇｏｋｕ３８のような英雄的行動を待望する向きは強かったのである。
そしてｓｅｎｇｏｋｕ３８はＵＳＢメモリーで動画を持ち出し、インターネットカフェからこれを発信したとしているが、供述どおり単独的な行動なのか複数が関与しているのか、その裏付けにも慎重の上に慎重を要するもので逮捕・起訴まではもっていけないのではないかとする見方もある。
では、首相・菅直人や官房長官・仙谷由人ら民主党政権がこうした世間的関心をよそにｓｅｎｇｏｋｕ３８こと主任航海士を処罰することはあり得るのか？
それとまったく同じことが現にあった。
栃木県では平成１８年６月２３日、職務質問を振り切って警察官に激しい暴行を加えた上、凶器を振りかざして周辺住民の安全を脅かした支那人の男・羅成（ら・せい）に対して、当時、同県上都賀郡西方町真名子（かみつがぐん・にしかたまち・まなご）の真名子駐在所に勤務する平田学（ひらた・まなぶ）巡査が拳銃一発を撃って凶行を未然に防いだ。
凶器を手にした外国人犯罪者を前に、これに果然と立ち向かい、拳銃という一般人では到底扱えない装備で以って凶悪犯罪から県民の生命・財産を守ったのだから、まさしくヒーロー（英雄）として表彰されてもおかしくはない。
ところが、現実に起きたことは何であったのか？
発砲によって死亡した支那人凶悪犯の妻ら遺族が栃木県を相手取って５千万円の民事賠償請求訴訟を起こし、併せて発砲した県警の平田巡査を「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発した。
この県を相手取った訴訟と警察官への断罪は、提訴の当初から世間と全都道府県警察の関心を集めていたが、警察官の正当な職務執行に基づく発砲を犯罪者による凶行と同一に扱う司法の決定は、そうした関心をよそに平然と行なわれた。
刑事告発を受けた宇都宮地検はこれを不起訴と判断。次いで民事訴訟が争われた宇都宮地裁は原告（支那人凶悪犯の遺族）の訴えを全面棄却する判決を下した。
本来的には刑事・民事を併せ、このような訴えが起こされること自体がおかしいが、とにかくここまではまだ良かった。
この後、支那人凶悪犯の遺族らは宇都宮地検の決定を不服として、宇都宮地裁に対し「付審判請求」を申し立てる。宇都宮地裁はこの請求を認め、一転して刑事・民事の両方において責任無しとされたはずの平田巡査は刑事裁判にかけられることに。
併せて民事訴訟においても控訴がなされ、現在東京高裁にて刑事裁判の進行を見据えながら係争中である。
これらの動向は逐一マスコミで報道されながら、誰がどう考えてもおかしな裁判が今なお進められているのである。
我々は栃木県民の有志らと共にデモや署名、裁判所前での街頭行動において一貫して警察官の発砲を支持し、凶悪犯遺族の代理人として手続きを行なう人権派弁護士らのなすがままになっている司法を糾弾し続けてきた。
しかし、それでも何が何でも警察官を断罪し、ありもしない県の責任を追及する動きが進められた。
これについて栃木県民の然る有志が言う。「県民の中でも関心を持っている人は多い。問題は『実際の行動』に移す人がごく僅かということです」。
この栃木県での行動を主導してきた『主権回復を目指す会』の西村修平代表は裁判が始まる以前より、県内の防犯協会や警察関係の各団体をまわって裁判支援を呼びかけてきたが、これに応じたところは皆無であった。
何も筋違いなことを求めているわけでもなく、関係のあるところに対して呼びかけてきたわけだが、関心を寄せても実際の行動には至らない。
尖閣事件をめぐる海保職員の「蹶起」についても同様。
大多数の国民が関心と支持を寄せながらも、最大でも数千人規模の動員が限度のデモ行進に見られるように、「行動」に至らない国民世論の動向を見透かし、民主党政権の意向を受けた警視庁が逮捕・起訴の暴挙に出ないという保証はない。
日本人の行動力、これを支那・中共も大いに注視していることを忘れるな！
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