【正論】筑波大学大学院教授・古田博司　東アジア贖罪意識から目覚ませ

　≪殴られても縋るキョンシー≫

　殴られても殴られても立ち上がって縋（すが）りつくキョンシー（●屍、中国版ゾンビ）を、ハノイの東アジア首脳会議で見た。相手にとっては、さぞかし不気味だったことだろう。それをＮＨＫが「なぜ中国が首脳会談を拒否してきたのでしょうか？」、でも幸いなことに「日中首相は１０分間の懇談を行いました」と報道した。

　戦後日本の平和主義とアジア贖罪（しょくざい）感は、ついに「受け身の無知」ともいうべき“打たれ屋たち”を大量に生み出したのである。左派リベラルである彼らには、攻撃されている自らの立ち位置すら分からなくなっている。

　中国人がそんなにひどいことをするわけがない。話し合えば、いつでも仲良くなれるのだ。昔、日本人が悪いことをしたので、まだ怒っているのだろうか。ならば宥（なだ）めなければならない、刺激するなどもってのほかだと彼らは思う。こうして、彼らは、数千人規模で行われた日本民衆の反中国デモを無視し、軽視する。自主規制の性善説がマスコミの使命を忘却させたのである。

　あるいは、これはリトマス試験紙だといえるかもしれない。ハノイのシーンを見て、「まずい」と思った人々には、国家意識もわずかにあり、攻撃されていることも分かる。だが、どうしたらよいか分からないので沈黙を守る。さもなければ、中国共産党が反日世論を沈静化させるため、あえて強硬に出ているのだと、善意の「世論沈静化説」を案出して胸をなで下ろす。これが右派リベラルだ。

　では、一体、誰がこのような人々を生み出したのかといえば、冷戦が生み出したのである。米ソ勢力均衡の下、日本社会の封建的な体質と彼らは闘っていた。当初、彼らはほとんどが左派であり、マルクス主義の進歩の図式を掲げ、民主主義が持つ体制への抵抗の理念を強調した。だが、１９６０、７０年代の社会主義諸国の混迷やベトナム戦争の矛盾に出合っても、彼らは独自の理論を生むこともなく、やがて保守化していく。

　≪冷戦が置き残した平和主義≫

　日本の資本主義が成功し、日米同盟によって安定した社会が築かれると、彼らにはもはや、冷戦時代に培った平和主義とアジア贖罪感しか主張するものが残されていなかった。西洋型知識人である彼らは、東アジアの言語を学び、現地を知るという謙虚ささえ見せなかった。日本経済は強く、とにかく謝って援助さえしておけば、事足りたのだ。かくして、どちらにもよい顔をするという、日本的バランス・オブ・パワーのリベラリストたちが大量発生した。

　だが、９０年代、社会主義経済体制は崩壊した。社会主義という障壁がとれ、資本主義が世界に満ちた。これをグローバリゼーションという。モノやヒトが国境を越えて、莫大（ばくだい）な資金がマウスのクリック一つで世界中を駆けめぐった。初めは、アメリカの１人勝ちだった。だが、あまりに自由な新しい放任主義は、２００８年の金融大崩壊を招き、アメリカ一極だった世界は無極化してしまった。

　そして、低賃金を求める先進資本主義国は、かつての社会主義大国への資本逃避を加速化していく。こうして、後者は、外資・外債・外国籍企業・外国人派遣員を人質とすることになった。他方、先進国の国内経済は空洞化し、国際政治はアナーキーである。「遅れてきた帝国主義」を開始するには絶好の条件がそろったのだ。

　中国では今年２月２６日、国防総動員法が全国人民代表大会の常設代理機関である常務委員会を通過し、国家主席令第２６号として発令され、７月１日に施行された。

　第４８条の「国防勤務」は徴兵されることなく、軍隊の活動を民間が部分的に請け負うことを規定している。すなわち、「民兵」「便衣兵」動員の法制化がなされたのである。第４９条の「国防勤務免除対象」では、留学生や国外の居住・滞在者が外され、動員可能なる便衣兵が海外に伏在することになった。第３４条は、「戦略物資備蓄任務」である。請け負った単位（中国の基本的な社会組織）は、保管と保護とに努め備蓄せよ、補助金を供与する、とある。

　≪国家総動員の中国に警戒を≫

　条文を辿（たど）っていくと、９月に起こった尖閣諸島中国漁船事件や、レアアース（希土類）の輸出規制などの意図が透けてみえるようになる。すなわち、今の中国は、平時を準戦時状態とし、ヒトやモノすべてを動員する“国家総動員体制”下にあるのだ。恐らく、これが新しい時代の「核抑止力攻撃」を前提とする国家総動員体制なのであろう。平時には核を潜勢力として脅しつつ、小規模戦闘を起こすことも辞さない構えで相手を無気力化し、領土をもぎ取っていけるようにする。そのための道具をいくつも使えるように、体制を整えたと見ることができよう。

　東アジア国際政治は明らかに性悪説の世界になりつつある。昔日の罪に拘泥することに、もはや、いかほどの意味があるのか。日米同盟を早急に復旧し、自らの国防力を高める努力が望まれる。（ふるた　ひろし）

●＝殖の直が橿のつくり