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　国税庁は２１日、今年６月までの１年間（０９事務年度）に税務調査で判明した個人所得の申告漏れ状況をまとめた。海外で行った投資や国外への送金などに絡む申告漏れは１人当たり平均１６９８万円（前年比７．５％増）に上り、同庁は「他国との租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用していきたい」と説明。今後も海外取引の調査を強化していく方針だ。

　全国の国税局が海外取引に絡む個人の所得（３６６３件、同５．１％減）を調べたところ、計６２２億円（同２．０％増）の申告漏れが判明。一方、個人所得の申告漏れ総額は８６７０億円（同５．３％減）で、１０年間で２番目に低い水準だった。

　個人事業者の業種別１件当たり平均申告漏れ額を見ると、最高はキャバレーの２５４５万円で、風俗業の２２６４万円、くず金卸売業の１９２６万円が続いた。過去１０年間で１位が７回、２位と３位が１回ずつで“常連”だった貸金業がランクから消えた。業種別の統計対象とする規定の８０件に満たなかったといい、貸金業法改正による規制強化などが影響しているとみられる。【加藤隆寛】