事件・事故・裁判

　警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流された問題で、データはルクセンブルクのサーバー経由だったことが捜査関係者の話で分かった。海外サーバーを使うことで捜査を困難にさせる目的があった可能性がある。パソコンがウィニーなどファイル共有ソフトを介してウイルス感染した場合に流される情報も見当たらず、何者かが故意に特定の情報を流出させた可能性が高まった。関係者からは「流出元をたどるのは容易ではない」との指摘も出ている。

　捜査関係者や専門家によると、ウィニーを介して流された記録には、ルクセンブルクを経由した記録が残っていた。研究者は「日本でウイルス感染した場合は通常、出元は日本のサーバー」と指摘する。警視庁は最初の流出に使われたサーバーの特定を急いでいる。

　ネット上で確認されているデータは、テロ捜査の「協力者」や「捜査対象」などに関するリポートや会議記録など１１４の文書が一つにまとめられ、このうち１０８がＰＤＦ形式という電子文書に変換されていた。

　関係者によると、電子データをＰＤＦに変換すると、元の文書に含まれる作成・更新・印刷日時などの固有情報がほぼ消える。捜査関係者は「流出文書が警察の内部文書だとすれば、元からＰＤＦだったとは考えにくい」と話す。

　ＰＤＦは、５月２～４日に作成したとの記録になっている。しかし、パソコンの時間を変更したり、特定のソフトで作成日時の変更は可能で、捜査幹部は「作成時期をうのみにしていない」と話す。

　ウィニーに詳しい研究者によると、ファイル共有ソフトのウイルスには特定のプログラムがあり、感染した場合は、メールなどの情報も流出することが多い。警視庁北沢署の巡査長（当時）の私有パソコンがウィニーに感染したケースでも、捜査資料以外の情報が流出していた。

　しかし、今回のケースでは、国際テロを捜査する警視庁外事３課などが作成したとみられる文書以外は確認されていない。このため複数の研究者は「何者かが特定の文書を元のデータを隠す形で流したとみるのが一般的な見方だ」と話す。捜査幹部も「単なるウイルス感染とは考えにくい」と話し、意図的に内部文書が流された可能性もあるとみて、職員らからの聞き取り調査を続けている。