海保長官の辞任不可避　仙谷氏「重い責任」

　中国漁船衝突の映像流出事件で１０日、海上保安官が関与を認めたことを受けて、鈴木久泰海上保安庁長官の辞任は不可避の情勢となった。政府筋は同日夜、「鈴木長官の辞任は避けられない」と指摘した。仙谷由人官房長官も記者会見で「（鈴木長官には）強い権限の代わりに重い責任がある」と強調。民主党幹部も同様の認識を示した。

　一方で政府、民主党は、菅政権に大きな打撃となる馬淵澄夫国土交通相の辞任は回避したい考え。仙谷氏は会見で「政治職と執行職トップの責任の在り方は違う」と述べ、閣僚辞任は必要ないとの認識を表明。政府高官も記者団に「現場の事案で閣僚が責任を問われるのはおかしい」とした。

　ただ「流出が組織ぐるみであれば、馬淵氏の進退問題も出てくる」（政府関係者）との見方もあり、捜査の行方を注視する方針だ。

　菅直人首相は衆院予算委員会で「国家公務員を監督する立場で最終的には私、直接的にはそれぞれの部局に責任がある」としたが、具体的な責任については「捜査の結果がはっきりした段階で議論、検討する必要がある」と述べるにとどめた。馬淵氏は「まずは捜査への協力と原因の徹底解明が国民に示す責任だ」と述べた。