◎外国人参政権に関する資料
Ⅰ
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
外国人参政権を一部条件・制限付きで認めている
北欧、先進国 ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、スウェーデン、
デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、
ハンガリー、スロバキア、スロベニア、リトアニア、
エストニア、ニュージーランド、韓国
準先進国 ロシア
発展途上国、その他 ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、イスラエル、マラウェイ
全面許可
アイルランド
弊害：犯罪率
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20090909_total_crime_graph/
ニュージーランド 1000人に対し105．881件の犯罪率 世界第2位
フィンランド 1000人に対し101.5件の犯罪率 世界第3位
デンマーク 1000人に対し92.877件の犯罪率 世界第4位
チリ 1000人に対し88.226件の犯罪率 世界第5位
オランダ 1000人に対し75.5779件の犯罪率 世界第9位
ハンガリー 1000人に対し44.9763件の犯罪率 世界第16位
エストニア 1000人に対し43.3601件の犯罪率 世界第17位
スロベニア 1000人に対し33.6236件の犯罪率 世界第22位
韓国 1000人に対し31.7267件の犯罪率 世界第24位
リトアニア 1000人に対し22.8996件の犯罪率 世界第27位
ウルグアイ 1000人に対し21．7017件の犯罪率 世界第30位
ロシア 1000人に対し20.5855件の犯罪率 世界第31位
日本 1000人に対し19.177件の犯罪率 世界第34位
犯罪件数ランキング20まで
参考 アメリカ 1187万7218件 世界第1位 犯罪率第8位
ロシア 295万2370件 世界第5位
日本 285万3739件 世界第6位
韓国 154万3220件 世界第11位
ベルギー 97万3548件 世界第17位
以上からわかること
外国人参政権が付与される国で犯罪件数と犯罪率を比較した場合、外国人参政権を加味したうえで日本とほぼ同等の状態であると考えられる国は韓国のみである。
ロシアは外国人参政権が2004年以前は成立しておらず、ほかのすべての国よりも日が浅く、日本と人口の規模がほぼ同じという条件を考えると外国人参政権による犯罪への影響がほとんどないと考えられるため除外した。
ベルギーはEU国民のみの参政権付与のため犯罪率の上昇にはつながらずやはりこちらも除外する。ちなみにフィンランド、デンマーク、オランダ、ハンガリーの欧州諸国、ニュージーランド、チリには人種、国籍による区別はない。
エストニアはEU国民のみに付与、リトアニアは2004年以前は反対していたが犯罪率は高位置に、この点を考えてもロシアとベルギーを日本と同レベルと考えることは困難かつ危険であり、消去法で韓国しか残らない。
Ⅱ
・韓国で外国人参政権を与えるには
◎永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上である
永住権取得の条件
①韓国に200万ドル（約２億円以上）の投資を行い、韓国人５人以上を雇った者
②先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能らしい）
③年間所得が前年度一人当たり国民総所得（(GNI)の 4倍以上（韓国GNI換算で約6万4000ドル）
④12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者
Ⅲ
想定されうる反論
在日朝鮮人は長い間日本国内で差別迫害を受け、職もろくにないのに韓国の課すような高い条件を与えるのは不適切だ。
アンチテーゼ
2005年、米・フォーブス誌世界の億万長者
（現在は、韓国民団（民主党）/創価（公明党）の圧力か、公表がされない）
★印—朝鮮人経営者
１．★ 池田大作 18050億円—創価学会
２．★ 福田吉孝 5600億円—アイフル
３．★ 武井保雄 5500億円—武富士
５．★ 木下恭輔 4700億円—アコム
６．★ 毒島邦夫 4700億円—サンキョウ
８．★ 孫正義 4300億円—ソフトバンク
１７．★ 神内良一2200億円—プロミス
１９．★ 岡田和生1700億円—アルゼ
２０．★ 辛格浩(重光武雄)1700億円—ロッテ
２２．★ 大島健伸 1400億円—ＳＦＣＧ
２５．★ 韓昌祐 1100億円—マルハン
（参考）御手洗冨士夫 210億円—キヤノン 豊田章一郎 485億円—トヨタ
以上のデータから見ても大多数の在日朝鮮人の努力不足である。以下一覧。
【諸外国における外国人参政権の実施状況】
「日本以外の国では外国人に参政権はあるの？また、外国人に参政権がない国とある国の比率はどれくらいなの？」
これまで、外国人に参政権を認めている国については、比較的多くの情報が揃っていたのに対し、
（例：同じＥＵ域内の国籍保持者に限って地方参政権のみを認めているＥＵ諸国など）
それ以外の国々については、殆ど情報がなく、頼りになる文献もないのが現実でした。
しかし、そのような素朴な疑問に応えるべく、我々は立ち上がりました。
調査方法は各国大使館や領事館等へのメール凸や電凸などさまざま。
調査期間：２００４年１１月上旬から
【補足：外国人に参政権を与えている国々が抱える様々な事情について】
世界には、国連に加盟している国だけでも191ヶ国があります。
国の数や人口から考えても、外国人に参政権を認めている国は、一部に過ぎません。
また、外国人に参政権を認めている国には、認めるべき理由があるからです。
【ＥＵ型】
外国人に地方参政権を認めていると宣伝されているＥＵですが、
ＥＵ加盟国が、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているのです。
ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め（統一貨幣ユーロなど）、
加盟国有事の際には、”共に戦う”連合体でもあるのです。
また、ＥＵ内でもＥＵ国民に参政権を与えていない国も存在します。
【植民地型】
次に、イギリスやポルトガルのように、数百年間植民地に移民をしてきた国があります。
同じ民族が移住している為の権利でもありますが、
これらの国では、”相互”として参政権を認め合っているのです。
【北欧型】
人口が極端に少ない北欧では、”国を守るための手段として”永住外国人に参政権を認めています。
（他のヨーロッパ地域への移住による人口激減とともに、旧ソ連側から国を守る手段でもあります）
北欧では外国人参政権の他にも、移民の受け入れも活発でしたが、
現在では失業率や治安の面の悪化が懸念され、移民反対派の勢力が台頭しています。
このように、条件を付けて外国人参政権を認めているどの国と比較しても、
日本とは状況が異なっているのは明らかです。
日本には、外国人に参政権を与えなければならない理由も責任もないのです。
諸外国における外国人参政権の実施状況
| 【アジア】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| 中国 | 認めず | 認めず | |
| 台湾 | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| モンゴル | |||
| 韓国 | 認めず | 認める | 参政権の前提となる永住権取得に関して投資額や年収などの条件あり |
| 北朝鮮 | 認めず | 認めず | |
| ヴェトナム | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| ラオス | |||
| フィリピン | 認めず | 認めず | |
| カンボジア | |||
| タイ | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| マレーシア | 認めず | 認めず | |
| ブルネイ | |||
| シンガポール | 認めず | 認めず | |
| インドネシア | 認めず | 認めず | |
| 東ティモール | |||
| ミャンマー | |||
| バングラデシュ | |||
| インド | 認めず | 認めず | |
| スリランカ | 認めず | 認めず | |
| モルジブ | 認めず | 認めず | |
| パキスタン | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| アフガニスタン | |||
| イラン | 認めず | 認めず | |
| イラク | |||
| クウェート | 認めず | 認めず | |
| サウジアラビア | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| オマーン | |||
| カタール | |||
| バーレーン | |||
| ＵＡＥ | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| イエメン | |||
| ヨルダン | 認めず | 認めず | |
| シリア | 認めず | ||
| イスラエル | 認めず | 認めず | |
| レバノン | |||
| トルコ | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| キプロス | |||
| 【ヨーロッパ】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| イギリス | 一部認める | 一部認める | 国政参政権は英連邦国民及びアイルランド国民のみに認める 地方参政権は英連邦国民及びアイルランド国民及びＥＵ国民に認める |
| アイルランド | |||
| アイスランド | 認めず | 一部認める | 北欧諸国民のみに認める |
| フランス | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| ドイツ連邦 | 認めず | 相互 | 相互主義を憲法で明記：ＥＵ国民のみに認める |
| オランダ | 認めず | 一部認める | ５年以上在住の者に認める |
| ベルギー | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| ルクセンブルグ | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| デンマーク | 認めず | 認める | ３年以上在住の者に認める |
| ノルウェー | 認めず | 認める | ３年以上在住の者に認める |
| スウェーデン | 認めず | 認める | ３年以上在住の者に認める |
| フィンランド | 認めず | 認める | ２年以上在住の者に認める |
| ラトビア | |||
| エストニア | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| リトアニア | 認めず | 認めず | |
| スイス | 認めず | 一部認める | 一部のみだが、各州の自治に委ねる。 現状では全２５州のうちヌーシャテル州とユラ州の２州のみ。 |
| イタリア | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| オーストリア | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| リヒテンシュタイン | |||
| ヴァチカン市国 | |||
| モナコ公国 | |||
| マルタ | |||
| サンマリノ | |||
| ハンガリー | 認めず | 一部認める | 地方選挙権のみ、永住権所持者に認める（外務省資料より） |
| ポーランド | 調査中 | ||
| チェコ | 認めず | 認めず | |
| スロヴァキア | 認めず | 認めず | |
| ルーマニア | |||
| ブルガリア | |||
| スロヴェニア | 調査中 | ||
| クロアチア | 認めず | 認めず | |
| ボスニア・ヘルツェゴヴィナ | 調査中 | ||
| セルビア | 調査中 | ||
| モンテネグロ | 調査中 | ||
| マケドニア | 調査中 | ||
| アルバニア | 調査中 | ||
| ギリシャ | 認めず | 相互 | 相互：ＥＵ国民のみに認める |
| アンドラ | |||
| スペイン | 認めず | 相互 | 相互主義を憲法で明記 |
| ポルトガル | 認めず | 相互：アルゼンチン･ペルー･ブラジル･カーボベルデ（調査中） | |
| 【ＣＩＳ】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| ロシア連邦 | 認めず | 認めず | 外務省資料より |
| ウクライナ | 調査中 | ||
| ベラルーシ | |||
| モルドヴァ | 調査中 | ||
| カザフスタン | 調査中 | ||
| ウズベキスタン | 調査中 | ||
| トルクメニスタン | |||
| キルギス | |||
| タジキスタン | |||
| アルメニア | |||
| アゼルバイジャン | |||
| グルジア | |||
| 【アフリカ】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| エジプト | 認めず | 認めず | |
| リビア | |||
| チュニジア | 認めず | 認めず | |
| アルジェリア | |||
| モロッコ | 調査中 | ||
| スーダン | |||
| エチオピア | |||
| エリトリア | |||
| ジブチ | |||
| ソマリア | |||
| ケニア | 認めず | 認めず | 外務省資料による |
| マダガスカル | |||
| タンザニア | 調査中 | ||
| モザンビーク | |||
| マダガスカル | |||
| モーリシャス | |||
| ウガンダ | |||
| ルワンダ | |||
| マラウイ | 調査中 | ||
| チャド | |||
| 中央アフリカ | |||
| ニジェール | |||
| マリ | |||
| モーリタニア | |||
| セネガル | |||
| ガンビア | |||
| ギニア | |||
| ギニアビザオ | |||
| シエラレオネ | |||
| リベリア | |||
| コートジボアール | |||
| ガーナ | 調査中 | ||
| ベニン | |||
| トーゴ | |||
| ブルキナファソ | |||
| ナイジェリア | |||
| 赤道ギニア | |||
| ガボン | |||
| カメルーン | |||
| ガーボベルデ | |||
| コンゴ | |||
| コンゴ民主共和国 | |||
| ザンビア | |||
| アンゴラ | 認めず | 認めず | |
| ナミビア | |||
| ボツワナ | 調査中 | ||
| ジンバブエ | |||
| スワジランド | |||
| レソト | |||
| 南アフリカ | 認めず | 認めず | |
| 【北アメリカ】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| カナダ | |||
| アメリカ | 調査中 | ||
| 【中央アメリカ】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| メキシコ | 認めず | 認めず | |
| グアテマラ | |||
| ベリーズ | |||
| エルサルバドル | |||
| ホンジュラス | |||
| ニカラグア | |||
| コスタリカ | |||
| パナマ | 認めず | 認めず | |
| キューバ | 調査中 | ||
| ジャマイカ | |||
| ハイチ | |||
| ドミニカ共和国 | 認めず | 認めず | 外務省資料による |
| ドミニカ | |||
| トリニダード・トバコ | |||
| 【南アメリカ】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| コロンビア | 調査中 | ||
| ヴェネズエラ | 認めず | 一部認める | 地方選挙権のみ、継続在住１０年以上の者に認める(外務省資料より) |
| ガイアナ | |||
| スリナム | |||
| エクアドル | |||
| ペルー | 認めず | 認める | 継続在住２年以上の者に認める |
| ボリヴィア | |||
| ブラジル | 一部認める | 一部認める | ポルトガル人のみに認める（外務省資料より） |
| パラグアイ | |||
| ウルグアイ | |||
| チリ | 一部認める | 一部認める | 継続在住５年以上で国政選挙権および地方選挙権のみ（外務省資料より） |
| アルゼンチン | 調査中 | ||
| 【オセアニア】 | 国政参政権 | 地方参政権 | 備 考 |
| パプアニューギニア | |||
| オーストラリア | 一部認める | 一部認める | 英連邦諸国民のみに、国政選挙権および地方選挙権のみ認める |
| ニュージーランド | 一部認める | 一部認める | 継続在住１年以上の永住権所持者に認める |