子育て

　政府は、来年度からの子ども手当支給額について、子どもが３歳未満の世帯のみ現行の月１万３０００円（中学生以下１人あたり）から２万円に増額する方向で閣僚間の調整に入った。財源確保策として、所得税の配偶者控除について所得制限を設けることなどを検討する。財務、厚生労働など関係５閣僚の会合で調整を進め、月内の方針決定を目指す。

　３歳未満の子ども世帯は子ども手当導入前、３歳以上の倍額の１万円の児童手当を支給されていた。子ども手当導入に伴い児童手当は廃止されたうえ、来年１月以降は所得税などの扶養控除も廃止される。子ども手当の支給を現行額にとどめれば、年収８００万円以下の世帯で最大月６０００円の負担増になることが見込まれる。

　民主党政権は財源確保のめどが立たないことから、１１年度からの手当の全額支給（月２万６０００円）を断念。現行の１万３０００円からどれだけ上積みを図れるかが焦点になっており、政府・与党内では一律２０００～３０００円を上積みする案も浮上していた。

　しかし、一律引き上げだと、６０００億～９０００億円が必要となり、財源確保は困難。このため、負担増になる３歳未満の世帯を優先的に引き上げるべきだとの意見が政府内で強まり、２万円への引き上げを軸に調整を進める見通しとなった。細川律夫厚労相は２日の閣議後会見で、「（収入が）マイナスになる世帯にしっかり手当てをするという問題について、政務三役の認識は一致した」と語った。

　３歳未満の世帯を２万円に引き上げた場合、必要となる財源は２０００億円程度が見込まれる。政府は１１年度の税制改正で、年収１０００万円以上の高所得世帯の配偶者控除の廃止などを検討し、財源確保を目指す方針だ。【坂井隆之】