事件・事故・裁判

　ビデオ映像流出事件で、映像は第１１管区海上保安本部以外の複数の管区でも閲覧できる状態にあったことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査１課の取り調べに映像投稿を認めた海上保安官（４３）が所属する第５管区海上保安本部でも閲覧でき、保安官は容易に映像を入手できた可能性がある。捜査１課は、具体的な入手方法について追及する。

　捜査関係者によると、映像は衝突事件が発生した９月、１１管から海上保安庁本庁を経て、５管を含む複数の管区に渡っていたという。保安官は読売テレビの取材に「ほぼすべての海上保安官が見られる状況にあった」と話したとされるが、全管区には行き渡っていなかった模様だ。

　海上保安庁はこれまで、１１管の石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと説明していた。このため内部調査の対象を１１管の職員らに絞ってきた。だが複数管区に映像が拡散していたとすれば、国会などでの海保側の説明と異なることになる。