テロ内部文書　サイト掲載　“宣伝”も

　警視庁作成とみられる国際テロ関連の内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書はウィニーに流されたのとほぼ同時に、ネット上のウェブサイトにも掲載されていたことが九日、情報セキュリティーの専門家の調べで分かった。簡易ブログ「ツイッター」で文書の存在を伝え、閲覧を促すような書き込みがあったことも新たに判明。文書を意図的に流した人物が、サイトを開設したり、ツイッターに書き込みをした可能性が高いとみられる。

　ツイッターは横浜市で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に興味のある人物のものを選んだとみられ、サイトのアドレスも掲載するなど、文書を早く拡散させてＡＰＥＣ警備への影響を狙ったとの見方が強まった。

　独立行政法人産業技術総合研究所（東京都千代田区）の高木浩光主任研究員の解析では内部文書は十月二十八日夜〜二十九日夜、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに、ルクセンブルクのサーバーから接続して公開されていた。

　接続中の二十九日午後六時ごろ、「ウィキリークス・ジャパン」という名のサイトがネット上に開設され、流出したのと同じ文書が掲載されていた。

　また、同六時五十分から約二時間半の間に、十人のツイッターに「日本における国産テロリストの脅威について（流出情報）ご覧ください」などと書き込み、サイトのアドレスを伝えていた。過去に「警視庁」や「ＡＰＥＣ」といった単語を掲載した人物を検索して選び、書き込んだ形跡があるという。

　高木主任研究員は「過去のデータ流出ではウィニーからの転載に数日かかることが多い。これほど短時間で第三者が文書を読み、サイトに転載したとは考えにくい。ＡＰＥＣ開催前に国際テロ関連の文書を広めたい意図を感じる」としている。

　文書流出をめぐっては、それぞれに同じ百十四件の文書を入れたファイル五つがインターネットに公開され、「裏マニュアル」「写真集」などの人目を引く題名が付けられていたことが、既に分かっている。