首相 全府省に綱紀粛正を指示

11月10日 20時58分

菅総理大臣は、尖閣諸島沖の衝突事件の映像が流出した問題で、１０日夜、すべての府省の事務次官を総理大臣官邸に緊急に招集し「公務員としての規範の緩みがある」と述べ、綱紀粛正を徹底するよう指示しました。

この中で、菅総理大臣は「今の報道や経緯がそのとおりならば、現職の国家公務員が、しかも直接責任を負う立場にある公務員が、規範を破って情報を流出させた。国家公務員としての規範の緩みが二度と起きないようなあり方を徹底してもらいたい」と述べ、綱紀粛正を指示しました。そのうえで、菅総理大臣は「今の情報管理のシステムがきちっとしたシステムになっているのか、いないのかが問われている。それぞれの部局でよく検討し、どのような対応が必要かを考え、実行してもらいたい」と述べ、情報保全のあり方についても検討を進めるよう指示しました。また、菅総理大臣は、１０日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「捜査当局がしっかり捜査しているので、その結果を見守っていきたい」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は、鈴木海上保安庁長官や馬淵国土交通大臣、それに、みずからの責任問題について「まだ捜査の途中で、まずは真相究明を徹底することで、責任の問題はそのあとだと考えている」と述べました。また、菅総理大臣は、記者団が「海上保安庁の職員が、これまでの政府の対応に不満を募らせているという見方もあるが」と質問したのに対し「海上保安庁の職員、特に尖閣諸島周辺で仕事をしている皆さんは、たいへんハードな仕事をしっかりやっていただいており、ご苦労に敬意を表したい。しかし、そのことと情報が流出した問題は区別して考えないといけない」と述べました。