民主が議員に配布する「朝鮮学校無償化言い訳マニュアル」とは

　北朝鮮影響下での反日教育が指摘される朝鮮学校が、高校授業料無償化の適用対象となることが決まったことを受け、民主党が「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などとする、所属国会議員用の“言い訳マニュアル”を配布していたことが分かった。

　注目の文書は、民主党議員が地元有権者から質問を受けた際の想定問答集として、党広報委員会が作成したもの。文部科学省が朝鮮学校を適用可能とする判断基準案を公表した５日夜にメールで配布した。

　まず、日本人拉致事件や核開発問題に日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対しては、「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論。朝鮮学校生徒の国籍比率（韓国籍５５％、朝鮮籍４３％、日本国籍２％）を挙げ、「朝鮮学校は『北朝鮮の学校』でなく、日本の学校教育法上の教育機関」と説明している。

　さらに、地方自治体による補助金支給を挙げ、「就学支援金のみを批判することは適当といえない」という苦しい理屈を展開している。

　朝鮮学校は、北朝鮮の故金日成主席や金正日総書記に無条件で忠誠を誓い、拉致問題への関与が指摘される朝鮮総連が事実上支配している。

　このため、朝鮮学校への高校無償化適用に関しては、拉致被害者家族会などが強い懸念を表明している。