政治

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、東京地検は９日、映像が投稿された「ユーチューブ」を運営する米グーグル側から投稿記録のデータを差し押さえた。投稿者の特定につながる情報が含まれている可能性があり、東京地検は警視庁とともに記録の分析を急いでいる。

　一方、警視庁捜査１課は一両日中にも捜査員を現地に派遣する。石垣海上保安部や那覇地検から、保全措置が取られている公用パソコンの記憶媒体の任意提出を受け、ネットへの接続状況などを詳しく解析する。

　流出した映像は４日午後９時ごろ投稿され、５日午前７時半過ぎに投稿者自身が削除したとみられる。アメリカにあるグーグルのサーバーには、投稿者のアクセス記録や使用パソコンの「ＩＰアドレス」（ネット上の住所）が残っているという。検察当局は投稿記録を照会したが、グーグルは情報規制に反対する立場から任意提出は困難と回答。東京地検は裁判所の令状を取り、差し押さえた。

　ＩＰアドレスからはプロバイダー（接続業者）やネットに接続した地域名を市町村単位で割り出せるという。プロバイダーが照会に応じれば契約者を特定でき、記録の分析で、いつ、どこからネットに接続したか分かることがあるとされる。

　官公庁が個人に与えたパソコンが使われた場合は使用者特定が容易とされ、捜査が大きく進展する可能性がある。ネットカフェや無線ＬＡＮを使ったり、匿名性の高い海外のサーバーを経由したりすれば特定が困難になることもあるという。