医師や技士、看護師に労使協定で定めた以上の時間外労働をさせていたなどとして、広島市立広島市民病院(中区基町)が、07年と09年に計3回、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、同市などへの取材で9日分かった。
市病院事業局や同病院によると、勧告は、07年9月と10月、09年9月の計3回。労基署の定期検査などで発覚した。07年の場合、複数の医師の時間外労働が、協定では45時間までとなっていたのに、毎月100~150時間に及んでいたという。また、09年では、臨床工学技士や放射線技士らの一部に時間外労働が偏っていたことが判明した。超過労働分の賃金未払いはなかったという。
勧告を受け、市や病院は、年6カ月分は時間外労働を月に80時間まで認めるなど勤務体系の見直しや、夜間休日は主治医でなくとも当直の医師で対応するなど負担軽減を図った。技士についても若手の育成に力を入れるなど改善を進めた。【寺岡俊】
毎日新聞 2010年11月10日 地方版