経団連会長、外相に環太平洋協定早期参加促す
2010/11/08, 10:35, 日経速報ニュース, 260文字
日本経団連は８日午前、前原誠司外相ら外務省幹部との懇談会を開いた。米倉弘昌経団連会長は「国を開く姿勢を内外に鮮明にしてほしい」と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への早期参加を促した。前原外相は「世界中の関税を下げて産業の競争力を高めることは日本経済に資する。時間が勝負」と述べ、前向きな姿勢を示した。アジアのインフラ需要の獲得に向けては米倉会長が「官民連携で取り組んでいくべきだ」との見解を示し、政府開発援助（ＯＤＡ）の増額などを求めた。前原外相は「緊密な連携をとり需要獲得に向けた取り組みを進めていきたい」と応じた。
ＥＰＡ政府基本方針、９日に閣議決定 自民では反対会合
2010/11/08, 21:44, 日経速報ニュース, 455文字
政府は９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議を開始する」と明記した経済連携協定（ＥＰＡ）に関する基本方針を閣議決定する。これに先立ち、自民党の国会議員110人が参加する「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は８日、「協議入りすれば（参加が）既成事実となるのは明らか」として反対する緊急決議をまとめた。自民党本部で開いた同会の会合には、国会議員40人が出席。前原誠司外相の「日本の国内総生産（ＧＤＰ）での第１次産業の割合は1.5％。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっている」との講演などでの発言について、参加者から「農業軽視の問題発言だ」などと批判する意見が出た。緊急決議は近く政府に提出する考えだ。
環太平洋協定 北海道の経済団体、相次ぎ反対表明
2010/11/09, 05:02, 日経速報ニュース, 708文字
政府が参加を検討する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、北海道農業協同組
合中央会（ＪＡ道中央会）、北海道経済連合会（道経連）など道内の農業・経済団体
や道議会による反対声明が８日、相次いだ。
ＪＡ道中央会、道経連などが札幌市内で共同会見した。ＪＡ道中央会の飛田稔章会
長は「食料自給率向上の責任を担う北海道としては、ＴＰＰを受け入れられない」と
反対。道経連の近藤龍夫会長も「道内では農業や食関連が中核産業であり、ＴＰＰ加
入で壊滅させてはならない。時期尚早だ」とし、ＴＰＰ推進の日本経団連とは一線を
画することを強調した。
また道議会は同日、臨時の本会議を開きＴＰＰ不参加を求める意見書を全会派一致
で可決した。高橋はるみ知事は「道民の合意がないままＴＰＰに参加しないよう政府
に働き掛ける」と述べた。
ただ政府はＴＰＰ関係国と協議を開始することを閣議決定する方針。道内からも
「農家の体質強化を急ぐべきだ」との指摘も目立つ。北海道銀行の堰八義博頭取は
「短期的にはマイナスが大きいが、それに負けない北海道農業を目指すべき」と語
る。農家からも「単に反対するのではなく、継続可能な農家を育成する議論が必要」
（長沼町の農家、駒谷信幸氏）という声が出始めている。
これまで牛肉やオレンジなど農産物の輸入自由化に伴い、国から巨額の税金投入が
されてきたが、農道整備といった土木事業などに使われた。農家の規模拡大などの体
質強化は道半ばだ。道内でも１戸当たりのコメ農家の作付面積はこの10年で約1.2倍
の増加にとどまる。酪農学園大学の相原晴伴教授は「農業を強くする具体的な道筋を
示していかないと、これまでの失敗を繰り返しかねない」と危惧する。
韓国大統領、経常収支基準「Ｇ20、まず導入合意を」
2010/11/09, 01:00, 日経速報ニュース, 1119文字
（中略）
書面による回答では、日韓関係について「未来の成熟した関係は過去の歴史の葛藤
を癒やす努力を行動で推進するかどうかにかかっている」と改めて提唱。農業分野な
どを巡り2004年11月から中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開に際し
て「交渉が成功裏に終わるよう事前に十分な議論と準備をすべきだ」と主張した。
韓国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の枠組みとは別に、日本と２国間でＥＰＡ
を進めようとする立場。大統領は韓国側の対日貿易赤字の原因である部品素材分野で
の産業協力も訴えた。（後略）
中国、ＴＰＰに「関心持ち研究」 駐日大使語る
2010/11/09, 00:00, 日経速報ニュース, 1135文字
中国の程永華駐日大使は８日、日本経済新聞記者とのインタビューで、環太平洋経
済連携協定（ＴＰＰ）に対する中国の姿勢について「関心を持ち、積極的に研究を進
めている」と語った。主な内容は次の通り。
――ＡＰＥＣに臨む中国の方針は。
「胡錦濤国家主席はアジア太平洋地域の経済バランスのとれた成長、持続可能で安
定した成長について考えを述べる予定だ」
「（２国間の首脳会談は）会議の間にいろんな機会があると思うが、具体的にどの
国と話をするかは確定していない」
――ＴＰＰについての中国の方針は。
「関心を持って、研究を進めている。参加するかしないかは研究段階で、オープン
な態度をとっている。すでにＴＰＰの交渉に参加しているメンバーとも連絡をとって
いる」
「中国も日本も韓国も似た面がある。ずばり農業問題だ。いったん（市場を）開放
したらどうなるのか。プラス、マイナスについての可能性を分析している」
――中国が「大国意識」を強めているとの懸念が周辺国にあるが。
「中国の国内総生産（ＧＤＰ）は今年２番目になると予想されている。全体の国力
は大きくなりつつあるが、人口で割れば小さなものになる。上海には高層ビルがある
が、（内陸部の）貴州省など遅れた地域もある」
「中国の外交方針は今までと変わらない。国が大きくなっても強国とはいえない。
覇権主義はとらない。軍事的な手段をとると（その国は）ちょっと後に衰える」
――尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件をきっかけに日中関係が緊張している
が。
「中国の立場としてはこの島は中国の固有の領土だ。日本には日本側の立場があ
る。お互いの意見の違いが存在するが、対話を通じて解決策を求めていくことが必要
だ。今回の事件の教訓をくみ、大局的な見地に立って、敏感な問題を処理しなければ
ならない」
――尖閣沖の衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が日本で論議の的になって
いる。
「事件の原因と当時の状況については中国側にも調査結果がある。これ以上双方が
どうのこうのと議論するより、悪影響をなくして早く正常な状態に戻すべきだ。その
ために首脳レベルや実務レベルの協力、交流を正常な状態に戻すことが必要だ」
――中国によるレアアース（希土類）の輸出制限への懸念が日本などで強まってい
るが。
「日本に対する措置ではない。中国の国内の環境対策の一環だ。これまで、小さな
企業により無計画な開発が進められてきた。レアアースは貴重な資源であり、計画的
に開発し、輸出しなければならない。これが真相だ」
「日本の企業とは技術協力の形で計画的に開発できるよう、お互いに協力しなけれ
ばならない。資源を大事にする開発の方法が見つかるような協力が大切だ」
（聞き手は編集委員 吉田忠則）
関税撤廃で農林水産業の生産額4.5兆円減、農水省試算
2010/11/09, 20:08, 日経速報ニュース, 271文字
農林水産省は９日、すべての国との関税を撤廃した場合、農林水産業の生産額が約４兆5000億円減少するとの試算を公表した。従来は農業だけで４兆1000億円減少するとしていた。すべての品目の関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合の第１次産業への影響を検討するため、漁業と林業の減少分も追加した。
農産物19品目に加え、林産物１品目、水産物13品目の影響も試算した。水産物の減少額は約4200億円、林産物の減少額は約500億円という。関連産業も含めた農林水産業の国内総生産（ＧＤＰ）の減少額は約８兆４千億円と見積もっている。