先日の記事でも書いたように、行き詰まった日本経済を建て直す上で必要なのは、老朽化した会社を解体・再編する資本市場の活性化である。本書は、企業買収が所有権の移転によって産業を再編する企業コントロールの市場の役割を果たすことを明らかにし、アメリカの企業買収の理論的支柱となったマイケル・ジェンセンの論文を集めたものだ。「公開企業のかげり」や「現代の産業革命」などの有名な論文は、SSRNで無料で読むこともできる。
ところが日本の企業買収の時価総額は世界の2.5％しかなく、主要国で最低だ。日本企業が海外企業を買収することは珍しくないが、逆はほとんどなく、「外→内」の買収総額を示す対内直接投資はGDPの3％以下と、これも主要国で最低だ。このように資本市場による企業の新陳代謝が進まないことが、経済停滞の大きな原因である。
資本市場には、労働市場のような強い規制はない。外資規制も通信業を含めてほとんどの産業ではなくなり、いわゆる三角合併を含めて直接投資の規制もほとんどなくなった。にもかかわらず、このように資本市場が機能していない原因は、「持ち合い」による非公式のカルテルによって買収を防衛するシステムがあるからだ。その上にライブドア事件をきっかけに買収防衛策が強化され、600社以上が定款で「ポイズン・ピル」などの防衛策を定めている。
しかし買収防衛策は経営陣を防衛するもので、株主の利益に反する。「株主はバカで無責任」と放言した北畑隆生元経産次官でさえ認めるように、「買収を防ぐためには企業価値を高めることが必要だ。時価総額が安いから買収をされる」のである。理論的には、経営者が企業価値を最大化していれば、買収によって利益を得ることはできない。
これに対して、村上ファンドがTOBをかけた昭栄などは、時価総額より定期預金のほうが多かったので、買収して預金を下ろすだけで必ずもうかる。このように「100円の入った財布を70円で売っている」会社がまだ多いので、日本は企業買収の潜在的な市場としては大きい。このため90年代には外資系の投資銀行やプライベート・エクイティが参入してきたが、「ハゲタカ」と敵視され、大きなディールは成立しなかった。
2000年代なかばにも、ライブドアや村上ファンドなどが企業買収を試みたが、検察が出てきてつぶしてしまった。これは80年代のアメリカでドレクセル＝バーナムなどが摘発された事件と似ているが、アメリカではその後、資本市場が勢いを取り戻し、今年の買収額は史上最高になるといわれている。しかし邦銀には、M&Aのノウハウもやる気もないばかりか、持ち合いで妨害する立場に回ることが多い。
もちろん企業買収のような「外科手術」にはリスクも大きいが、今の日本経済は末期癌の患者に栄養剤を点滴して延命しているようなものだ。こういう「内科療法」を続けていても、せいぜい「余命3年」だろう、というのが竹中平蔵氏の見立てである。どうせ助かる見込みがないのなら、ジェンセンが提言したような荒療治を試してみることも一案だろう。そのトップバッターとして、孫正義氏は適任だと思う。
資本市場には、労働市場のような強い規制はない。外資規制も通信業を含めてほとんどの産業ではなくなり、いわゆる三角合併を含めて直接投資の規制もほとんどなくなった。にもかかわらず、このように資本市場が機能していない原因は、「持ち合い」による非公式のカルテルによって買収を防衛するシステムがあるからだ。その上にライブドア事件をきっかけに買収防衛策が強化され、600社以上が定款で「ポイズン・ピル」などの防衛策を定めている。
しかし買収防衛策は経営陣を防衛するもので、株主の利益に反する。「株主はバカで無責任」と放言した北畑隆生元経産次官でさえ認めるように、「買収を防ぐためには企業価値を高めることが必要だ。時価総額が安いから買収をされる」のである。理論的には、経営者が企業価値を最大化していれば、買収によって利益を得ることはできない。
これに対して、村上ファンドがTOBをかけた昭栄などは、時価総額より定期預金のほうが多かったので、買収して預金を下ろすだけで必ずもうかる。このように「100円の入った財布を70円で売っている」会社がまだ多いので、日本は企業買収の潜在的な市場としては大きい。このため90年代には外資系の投資銀行やプライベート・エクイティが参入してきたが、「ハゲタカ」と敵視され、大きなディールは成立しなかった。
2000年代なかばにも、ライブドアや村上ファンドなどが企業買収を試みたが、検察が出てきてつぶしてしまった。これは80年代のアメリカでドレクセル＝バーナムなどが摘発された事件と似ているが、アメリカではその後、資本市場が勢いを取り戻し、今年の買収額は史上最高になるといわれている。しかし邦銀には、M&Aのノウハウもやる気もないばかりか、持ち合いで妨害する立場に回ることが多い。
もちろん企業買収のような「外科手術」にはリスクも大きいが、今の日本経済は末期癌の患者に栄養剤を点滴して延命しているようなものだ。こういう「内科療法」を続けていても、せいぜい「余命3年」だろう、というのが竹中平蔵氏の見立てである。どうせ助かる見込みがないのなら、ジェンセンが提言したような荒療治を試してみることも一案だろう。そのトップバッターとして、孫正義氏は適任だと思う。
コメント一覧
「買収を防ぐためには企業価値を高めることが必要だ。時価総額が安いから買収をされる」というのに加えて、特に敵対的買収と呼ばれるときに、買収する側が避難されることが多い印象を受けますが、買収される側が既存の株主の方々に見捨てられているという側面もあるということも、買収される側の企業の経営者の方々には忘れないでほしいなあと思ったりします。
仮に時価総額が安い、あるいは0だとしても、出資した額やTOBの価格に見合う(あるいはそれ以上)配当が継続的に受けとれたり等するなどすれば、すぐ手元に現金が必要な方を除けばTOBに応じない既存の株主の方も多数いると思います。
そもそも敵対的という言葉が誰が敵、味方かがあやふやな印象を受け、誤解を招く元になっているのではないかと思うので、何か他に適切な言葉はないかなあ〜
(上記の時価総額0というのは極端な例ですが。)
M＆Aが不活発なのは、結局のところ日本の経営者がまだまだ追い詰められていないからです。一番の処方箋は、量的緩和を直ちに中止して長短の金利変動を自由化することだと思います。すると（中止のアナウンス効果を別としても）財政赤字を反映してイールドカーブが立ち、誰もが破綻リスクを間近に感じることになります。多くの企業でも事業採算がハードルレートに満たないことが白日の下に明らかになり、身売りせざるを得なくなります。この過程でGDPや失業率が相当ネガティブに振れるでしょうが、その荒野には真に強靭な企業家だけが残るはずです。みんな金利の引下げや資金繰り難ばかり声を大にしていますが、事実は逆で、カネはあまっているのです。デフレ脱却とか馬鹿なこと言ってないで、そろそろ蛇口を閉めてゾンビ企業を一掃しましょう。そのためには自由な金利体系というもっとも公正な手段を復活させるのが一番効率がいいと思います。
日本経済の余命3年というのは、国債を発行できなくなるまでということでしょうか。 無責任に日銀に量的緩和を迫る人たちは、一体どういう頭脳の持ち主なのでしょう。 最近、正論11月号に丹羽春喜と紺屋典子の対談が出ていて、その中で日銀にお札を刷らせてGDPを10年で2倍にというおかしなことを言っていました。 いやはや、こんなものを載せる出版社も出版社です。 こういう妄言が堂々と大衆の目に触れる社会になった、つまり日本人の知性が低下したことに驚きを覚えます。こんな体たらくでは荒療治が必要ですね。
素人の質問で恐縮なのですが、日本では横行していている株の持ち合いは他国ではどうなのでしょうか？日本だけが閉鎖的市場という意味なのか、あるいは日本の企業の経営陣のみが保身的なのか、なにか特別な日本の事情があると言うことでしょうか？
もしかしてその原因は、日本の企業では利益をあげられる人間の給与が相対的に高くないということ、それが即ち彼らを臆病で保身的にしているのでしょうか？もしも会社にもたらした利益に応じて給与が激増するならば、経営陣自身も効率を追求して大胆に改革をしてゆこう、と考えられる気がします。逆に改革派に回っても保守派に回っても給与がさして変わらないならば、保守的な行動原理を持つと思います。
となると、アメリカ型の給与体系導入が企業に必要と言うことでしょうか。
株の持ち合いは、金融危機の時の評価損で解消が進んだのに、ＩＴバブルやいざなぎ景気を超える景気の時にまた復活したし、本当に保守的な社員経営陣ばかり。