『文藝春秋２０１０年７月号』９４頁～１１９頁に藤原正彦お茶の水大学名誉教授の
『一学究の救国論 日本国民に告ぐ』が掲載された。以下氏の【断定】について批判したい。
１．
日中戦争と日米戦争は侵略戦争ではなかった（１０８頁）
①日中戦争
満州事変から始まる日中戦争はまぎれもなく侵略戦争である。
特筆されるべきことは、最初の満州事変も、日中戦争泥沼化のはじまりとなった
上海事変後の南京進撃も、共に、現地軍司令官・高級参謀と大本営の高級参謀が、
昭和天皇、日本政府、陸軍大臣、陸軍参謀総長の意向・方針を完全に無視して、
独断で行った軍事行動であったことである。
満州事変を報じた昭和６年９月２０日の朝日新聞第１面
日本帝国陸軍の現地軍司令官たち、高級参謀たち、大本営の高級参謀たちは
口先では「お国のため、天皇陛下のため」と唱え続けながら、
昭和天皇の意思や、日本政府の「支那事変不拡大方針」や、陸軍上層部の
「上海で停戦、制令線を越えて南京へ進撃してはならない」という意思、方針、命令を
徹底的に無視して南京へ進撃して大事件（＝南京事件）を引き起こした。
この現地軍の方針命令徹底無視の南京進撃が日中戦争泥沼化と日米戦争開戦に
繋がった。【人道に反する】中国人の【大虐殺】と合わせて、現地軍司令官・部隊指揮官
たちと高級参謀たち、大本営の高級参謀たちの罪は、文字通り、万死に値すると思う。
彼らを弁護する余地はまったくない残忍極まる歴史事実である。
この時点における日中戦争の拡大は、昭和天皇の意思に反し、Ａ級戦犯の共同謀議も
存在しなかった。従って、日中戦争に関しては、当時の現地軍の司令官・部隊指揮官たち・
高級参謀たちと、大本営の高級参謀たちが、当時の陸軍刑法によって、軍紀違反の罪を
問われるべきであったと思う。しかし、日本中の新聞が「皇軍の赫々たる戦果」を報道して
いた時代においてはあり得ないことではあるが。
上記研究資料出所及び参考資料：０６年８月１３日ＮＨＫ総合テレビ放送：ＮＨＫスペシャル
『日中戦争～なぜ戦争は拡大したか～』（平成１８年度文化庁芸術祭テレビ部門大賞受賞作品）
陸軍刑法 抜粋 第２章 擅権（専権）の罪 注：擅権＝せんけん＝専権
陸軍中央部の方針を無視して行われた彼らの軍事行動は、当然、陸軍刑法の
【せんけんの罪】に該当する行為であり、全員、死刑に処せられるべきであった。
しかし、実際には、かれらは死刑どころか、正反対に異例の昇進を遂げた。しかも、
彼らが陸軍中央部を乗っ取ってしまった。この結果、昭和天皇の実質的な
【統治権・統帥権】は陸軍に簒奪され、【法治国家・日本】は崩壊し、軍部専制の
【軍国主義国家・日本】になってしまった。
読売新聞（朝刊）２００５年１１月９日第１６面＆第１７面『検証・戦争責任②』より転載
この記事は読売新聞社の許諾を得て転載しています。複製、送信、頒布等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
読売新聞（夕刊）２００７年３月９日第２２面より転載 参考ｻｲﾄ：小倉庫次侍従日記
この記事は読売新聞社の許諾を得て転載しています。複製、送信、頒布等、著作権を侵害する一切の行為を禁止します。
文藝春秋２００８年２月特別号第１４１頁で、半藤一利氏は、
「昭和天皇は日独伊三国同盟に反対の意向をつねづね表明していた」、
「昭和天皇は近衛首相に対して「三国同盟は、もう少し、独ソ関係を見きわめた上で
締結したらどうであるか」といい、また「この同盟は非常に重大な同盟で、
同盟を結べば、アメリカは、日本に対して、すぐにも石油やクズ鉄の輸出を停止してくる
かもしれない。そうなったら日本はどうなるか。大変な苦境と暗黒のうちにおかれる
かもしれない」と質問した」と述べている。
同誌第１４０頁には、「昭和天皇を補佐し、１２人の首相を製造した最後の元老として
知られている西園寺公望は、日独伊三国軍事同盟の締結を知ったとき、
「これで日本は滅びるだろう。これで、お前たちは畳の上では死ねないことになった。
その覚悟を今からしておけ」としみじみ嘆いた」とある。
第１４４頁では、「当時の陸軍中央部においては、昭和天皇の平和への希求など、
どこ吹く風である。合理的判断を放棄した盛んなる敵愾心のみが陸軍中央部には
充満していたのである。何と、不忠の臣ばかりであったことか」と述べている。
陸軍は満州事変により制圧した地域に満州国を建国した。明白な中国主権の
侵害である。南京進撃・占領後、日本政府は「以後、蒋介石政府を相手にせず」
として、傀儡として南京に汪兆銘政府を作った。明白な中国主権の侵害である。
日中戦争はまぎれもなく【軍国主義国家・日本】が行った侵略戦争である。
②日米戦争
日米戦争は侵略戦争ではないかもしれないが、日本自身が始めた自業自得の
「日本破滅戦争」である。戦争の火ぶたをきったのは、まぎれもなく日本であり、
米英両国が日本を攻撃したから始まった戦争ではない。
陸軍は昭和天皇の実質的な【統治権・統帥権】を簒奪した。しかし、その陸軍は
【下克上】がはびこる最高指揮官不在の無責任組織であった。従って、
陸軍が支配した【軍国主義国家・日本】においては、日中戦争の拡大・泥沼化を
だれも止められなくなってしまった。また、愛国者と称する若手将校たちのテロの
横行で、陸海軍の最高指導者や政治家は、身の危険を感じて、だれ一人、
体をはって日中戦争の拡大・泥沼化を阻止しようとしなかった。
さらに陸軍は若手将校たちに突き上げられて、昭和天皇の反対を押し切って
ヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアと三国軍事同盟を締結した。当時、
ヒトラーは破竹の勢いでヨーロッパを席捲していた。英国は崩壊寸前であった。
英国の崩壊を防ぐため、米国のルーズベルト大統領は対ドイツ戦への参戦を
決意していたが、米国国民の戦争反対意思が強く参戦できずにいた。
ルーズベルト大統領が、あの手この手で、何とか日本が対米開戦するように画策して
いたのは事実である。日独伊三国軍事同盟が締結されたから、日本が
対米開戦をすれば、ルーズベルト大統領は、堂々と日本の同盟国のドイツとの戦いに
参戦できるわけである。
従って、日本は、日独伊三国軍事同盟の締結をすべきではなかった。さらに
ドイツとソ連との戦争の推移を見守り、対米開戦をしなければよかったのである。
仏印と中国本土から撤退して、満州は守って、時間稼ぎをすべきであつた。
外務省の内部資料によると、１９４１年６月２２日のドイツのソ連領侵攻で始まった
独ソ戦争について、日本の外務省と陸海軍のこの時点での予測は、
ドイツ勝利・ソ連敗北と、スターリン政権の崩壊ということであった。
この資料は外務省外交史料館の許諾をいただいて掲載しています。コピー、転載は禁止します。
しかしながら、スターリンはこの時までに、あらゆる分野で、数十万人の反対派を
ことごとく殺害して徹底的に根絶やししており、スターリン政権の基盤は盤石であった。
崩壊する可能性はまったくなかった。
１０月時点でも、大島浩駐独大使と建川美次駐ソ大使の状況報告はドイツの勝利を
確信している。日米開戦と符合するソ連軍の１２月大攻勢を全く予測していなかった。
１９３９年のノモンハン事件で日本はソ連に大敗北した。しかし陸軍はこの大敗北の
事実を徹底的に隠ぺいした。海軍や外務省に、ソ連軍の実力、特に機械化軍団の実力を
まったく知らせなかった。その結果が、緒戦のドイツ軍の大勝利がそのまま続くという
外務省や両大使の楽観的な希望観測となり、日本政府の判断を誤らせたのである。
航空攻撃の威力を試したかった山本五十六連合艦隊司令長官は、「１２月初旬を
逃すと、海が荒れて真珠湾攻撃ができなくなる」と強く主張し、１２月８日を選んで、
わざわざ真珠湾まで出かけていって、米太平洋艦隊主力戦艦を全部撃破するという
偉業を成し遂げた。
英国のチャーチル首相は「これで英国は救われた」と山本五十六の偉業に感動した。
真珠湾攻撃の３日後、ドイツは対米宣戦布告をした。これはヒトラーの大きな誤りと
いわれている。米国議会は対日参戦は承認したが対独参戦は未承認であった。
ルーズベルト大統領の手間が省けたわけである。
もし日本が真珠湾攻撃を行わず、オランダ領スマトラの石油確保のための戦争を
起こしていたならばどうなっただろうか。米国の対独参戦はできず、英国の苦境は
かなり長期にわたったと思われる。米国では開戦権限は議会にあるからである。
ルーズベルト大統領も、予想をはるかに超える戦果をあげ、米国国民と米国議会の
反戦感情を完全に粉砕した山本連合艦隊の航空攻撃の偉業に感銘を受けた。
彼は直ちに、航空母艦と軍用航空機の開発に米国の総力をあげて取り組む方針を
表明、以後、強力に、この方針を実行した結果、航空機産業は、第２次世界大戦時に
天文学的利益をあげ、米国経済の中心的存在としての地位を不動のものにした。
③『ノモンハン戦争から学ぶべきこと』抜粋
全ての戦車・装甲車のガソリン・エンジンをディーゼル・エンジンに取り替え、ハルハ河に
１２本の架橋を行った後、１９３９年８月２０日、ジューコフが指揮したソ連軍は、
５１５機の航空機による爆撃、ハルハ河西岸の台地にあり東岸の日本軍陣地を見下ろす
コマツ台地からの重砲による約３時間にわたる砲撃の後、
戦車４９８両、装甲車３８５両、火砲・迫撃砲６３４門、機関銃２,２５５丁を中心に、
兵員５万７,０００名をもって、ハルハ河東岸のモンゴル領内の日本軍殲滅作戦を開始した。
この作戦のために、ジューコフが準備させた弾薬等の物資は、砲兵弾薬１万８０００トン
（野砲弾薬換算約２８０万発）、空軍弾薬６５００トン、各種燃料１万５０００トン、各種糧食
４０００トン、燃料７５００トン、その他の資材１０００トンで、合計５万２０００トンであった。
銃剣による白兵突撃と火炎瓶による肉弾攻撃という戦国時代の原始的な戦術発想で、
装備とか補給など考えたこともないとすら思われる辻政信ら関東軍高級参謀たちや、
関東軍司令官、第六軍司令官、第２３師団長などの関東軍の最高指導者たちには、
まったく想像できない圧倒的な量の戦闘物資をジューコフは日本軍殲滅作戦に投入した。
日本軍は兵員こそ２万数千人であったが、それまでの戦闘で戦車の大半を失い、
残った戦車も皆引き揚げており、この時は戦場には日本軍戦車は皆無であった。
火砲はわずか１００門であった。
火炎瓶を手に、肉弾攻撃で必死に反撃したが、ディーゼル・エンジンの戦車・装甲車には
まったく効果なく、圧倒的に優勢なソ連軍の火力攻撃により日本軍は壊滅し、敗走した。
大敗北であった。日本軍はモンゴルが主張する国境線の外へ完全に追い払われた。
２．
魂を空洞化した言論統制（１０４頁）
藤原教授は「実はアメリカが日本に与えた致命傷は、新憲法でも皇室典範でも
教育基本法でもなかった。ＷＧＩＰ（Ｗａｒ Ｇｕｉｌｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍ）に
基づく厳しい言論統制である」と断定している。藤原教授はＷＧＩＰとは
「戦争についての罪の意識を日本人に植え付ける宣伝計画」としている。
その上で「ＧＨＱが種をまき、日教組が大きく育てたこのＷＧＩＰ
「国家自己崩壊システム」は今もなお機能している」と断じている。
これは誤りである。
日本国民が持っている【戦争絶対反対意思】は、
ＧＨＱの言論統制や、日教組の教育によるものではない。
戦いや、捕虜収容所での奴隷労働や、無差別焼夷弾爆撃や、原爆投下や、
サイパン戦・沖縄戦等で、最愛の夫、妻、親、子、兄弟を亡くした、
癒される事のない深い悲しみを持っている遺族の方々の
【戦争絶対反対意思】が広く国民に根付いているのである。
戦友たちの悲惨な死が目に焼き付いている兵卒体験者の深い悲しみが
【戦争絶対反対意思】として広く国民に根付いているのである。
兵卒体験者は戦場やソ連の捕虜収容所での地獄体験を忘れることはできない。
引揚者は敗戦国民の無惨な死から辛うじて生き残った幸運を忘れたことはない。
無差別焼夷弾爆撃で家を焼かれ、逃げまどい、どん底生活に突き落とされた人々の
地獄体験による【戦争絶対反対意思】が日本国民に定着しているのである。
これらの悲惨な自分自身の体験による【戦争絶対反対意思】が定着しているのである。
「戦争についての罪の意識」ではない。
いかなる理由があるにせよ、「二度と戦争に巻き込まれたくない」、
「戦争を引き起こしたものを許すことはできない」、
「戦争を引き起こすものは人類の敵である」という日本国民の強い意思である。
日本国民の多くは日米同盟の重要性を認識している。しかしながら、
イラク・アフガンに対する侵略戦争を始めたブッシュ前大統領や、
「正しい戦争論」を唱えるオバマ大統領に賛同する人は少ないのではないか？
昭和戦争を引き起こしたが、戦争の惨禍についてまったく責任を追究されなかった
陸海軍の高級参謀たちも、アメリカの猛烈なＷＧＩＰにもかかわらず、
「戦争についての罪の意識」はまったくない。
かれらは昭和戦争の惨禍を目にしていながら、自分たちが悪かったとは思っていない。
たとえば真珠湾攻撃の航空艦隊参謀として著名な源田実氏は、戦後、
初代自衛隊航空総司令、第３代航空幕僚長を務め、参議院議員にもなった。
この源田実氏の強力な推薦で、自民党政府の佐藤栄作首相は、６４年１２月、
【Ｂ２９による無差別焼夷弾爆撃】で日本の主要都市を廃墟にし、
数十万人の民間人を焼き殺したカーチス・ルメイ米空軍大将に日本最高の
勲一等旭日大綬章を贈っている。
もし源田実氏が「戦争についての罪の意識」を持っていたならば、到底、
ルメイ氏に、日本最高の勲章を贈るという行為はできなかったのではないか。
昭和天皇は、ルメイ氏に対する勲章の親授を、断乎、拒否された。当然である。
戦前の日本は、官民あげて、軍事最優先の国家であった。この国家体制と、
陸軍による徹底した神がかりの天皇制崇拝思想（国体思想）洗脳教育が
日本を破滅させた。軍部批判は不敬罪にすり替えられて徹底的に弾圧された。
陸軍は、昭和天皇から実質的な統治権・統帥権を簒奪した上に、さらに、
昭和天皇を【詐欺のための道具】として利用したのである。
これに勝る不忠行為はない。
陸軍は、１９４５年の敗戦まで、神がかりの天皇制崇拝思想（国体思想）という
【詐欺手段】で国民を、洗脳し、騙し、徴兵して日中戦争・太平洋戦争へ駆り立てた。
陸軍は、昭和天皇の【意思＝統帥権】を完全に無視しておきながら、
帝国陸軍は【天皇の軍隊（皇軍）である】と唱え続けた。
３．
誰もがモラルを失いつつある国（９５頁）
「誰もが」という断定に強い疑問を感じる。戦前の儒教や【教育勅語】の教えが消滅し、
戦前の家族主義が崩壊したことは事実である。「お上や、偉い人（長官、社長など）や、
家長、年長者、上司の言うことは絶対的に正しいから絶対服従する」という封建制度の
規範が守られなくなったことは事実である。
これは「モラルを失った」ということではない。民主主義社会においては、
軍隊や警察は別にして、一般社会においては、ルールが変わり、絶対服従という、
封建制度時代の武士軍団に必須の【武士道の掟】は通用しないということである。
戦後、日本では仏教はの葬儀宗教化が進行した。【武士道の掟】に代わる宗教や
【自律・自制】を厳しく求める新興宗教も見あたらない。
欲望自制を求めるメディアは存在せず、代わりに、セックス礼賛劇画・エロ本・エロ雑誌の
氾濫で、日本ではイスラム的なセックス・モラルは全面的に崩壊している。
１０年８月１４日夜、ＴＢＳテレビから終戦ドラマスペシャル『帰国』が放送された。
「見たくない・知りたくない」悲惨な、しかし迫力ある家族主義崩壊のドラマであった。
若すぎる親が子を虐待・殺害する、子が親を殺す、孫が祖父母を殺す、
兄が妹を殺すなどの、怖ろしい、血も凍るような尊属殺害事件が頻発している。
このような尊属殺害事件は戦前はほとんどなかった。
背筋が寒くなる無差別殺人も頻発している。１０年６月２２日、マツダ本社工場で
刃物を懐に入れた男が、無差別殺人目的で、車を暴走させ、同社社員を殺傷する
事件が起きた。２０００年以降、このような無差別殺人は７４件も発生している。
駅員や車掌に暴力を振るう乗客があとを絶たない。全国の大手私鉄では９年間で
客による暴力被害は３倍にもなっている。鉄道各社は、警備員を配置したり、
防犯カメラを増やしたりするなど対策に頭を悩ませている。
教師や保育士に対する感謝・尊敬の念がまったくなく、些細なことで、学校・教師や
保育園・保育士に、ヤクザまがいのイチャモンをつける身勝手な親がどこにでもいる。
藤原教授がいう「誰もがモラルを失いつつある」ということは事実に反すると思うが、
「モラルを失った人が、想像できないほど増えた」という事実は認めざるを得ない。
「社会の荒廃が進行している」という事実は認めざるを得ない。
２０１０年８月に大きく社会問題化した二つの事件、即ち【我が子虐待】と
【死亡高齢者の年金詐取】は、【モラル喪失】を通り越して、【人間の鬼畜化】現象と
いえると思う。嗚呼！
しかし、それでも、海外旅行を体験した人たちは、皆、帰国後、どの国と比べても、
一般的日本人のモラルは高いと感じていると思う。来日した外国人も、皆、
一般的日本人のモラルの高さと、治安状態の良さを褒め称えている。
４．
集団的自衛権（９５頁）
「日米の駆逐艦が並んで走っていて、第三者に日本艦が攻撃されればアメリカ艦は
助ける義務があるのに、アメリカ艦が攻撃されても日本艦は助けない」との
たとえ話を引用して日米同盟の片務的状況としている。
このたとえ話は、「自衛隊を海外で米軍と共に戦わせる」ため、
集団的自衛権論者が、日本国民をたぶらかすために創作した話として知られている。
第三者とはどこの国か？ 日本が専守防衛を貫くかぎり、想定されるのは、
中国、北朝鮮、ロシアの３国しかない。どの国も日米の併走駆逐艦を攻撃するほど
愚かではない。仮に、万一、そのような事態が起これば、日本艦はただちに応戦する
ことも明白である。もっともらしいウソ話で、自衛権に集団的と付け加えることによって
日本国民をたぶらかすことはやめてほしい。
米国を攻撃する核ミサイルを日本は撃ち落とせないとのたとえ話も、呆れてモノが
いえない。米国に対して核攻撃を仕掛けることは、イコール、
地球における人類の生存環境を徹底的に破壊することなのだから、
中国とロシアの最高指導者たちが、そのような愚かな決心はしないと思う。
北朝鮮が自暴自棄になって、韓国と日本を道連れに、【核による無理心中】を
仕掛けてくる可能性は否定できないと思うが。
自衛権に集団的と付け加えることによって、日本国民をたぶらかし、
「米軍と共に海外で戦う」ことを強力に推進している自民党の米軍出先派に対する
警戒を怠ってはならないと思う。米国の侵略戦争に巻き込まれ、日本人の犠牲者を
出すことは【まっぴら御免】である。
欧米の武器製造会社がブッシュ政権を動かして始めたイラクとアフガニスタンに対する
米国・ＮＡＴＯの侵略戦争は泥沼化しており、アフガンのカイザル政権と地方軍閥が
つるんで、莫大な不法所得で潤っている以外にはなんらの建設的成果をあげていない。
日本政府も、米国に脅かされて、アフガン警察官の全人件費を負担しているが
日本国民の税金の浪費以外の何者でもない。
筆者は、アフガン国民のみならず、米欧日の国民が莫大な被害を蒙っており、
この被害が今後も続くという観点で考えると、アフガン戦争は、ブッシュ米前大統領が
引き起こした世界的大詐欺事件、すなわち、サブプライム金融工学詐欺事件を上回る
アフガン戦争詐欺事件ではないかと思っている。
日本は国の安全保障を米国に頼るべきではない。専守防衛の原則を守り、
中国、北朝鮮、ロシアに負けない情報機器、陸海空の防衛武器、特に各種ミサイルの
開発を積極的に行い、侵略に備える報復攻撃力を徹底的に強化し、自主防衛すべきと思う。
ストックホルム国際平和研究所・ＳＩＰＲＩ年鑑２０１０（１０年６月２日発表）