部落解放研究 全国集会始まる

11月10日 1時20分

差別や人権について話し合う部落解放研究の全国集会が、９日から新潟市で始まり、参加者は差別の撤廃や人権を守る取り組みの重要性をあらためて訴えました。

この集会は部落解放同盟が毎年開いているもので、新潟市の会場には全国の部落解放同盟の関係者や教育関係者、自治体の関係者などおよそ４４００人が参加しました。初めに部落解放同盟の組坂繁之委員長があいさつし、「今なお部落出身者であることを理由にした結婚差別などが根強く残っている」と述べて人権を侵害された人の救済に向けた新たな法律の制定を引き続き求めていく考えを示しました。続いて人権問題に詳しい弁護士が講演し、人権侵害の実態を調査して救済や保護に取り組む専門機関の設置が必要だと強く訴えました。集会は１１日まで開かれ、企業の人権保護の取り組みのあり方について話し合われるほか、足利事件の再審、やり直しの裁判で無罪が確定した菅家利和さんが、みずからの経験について講演する予定です。