【ソウル９日聯合ニュース】朝鮮半島出身者の日本強制連行の歴史を伝える丹波マンガン記念館（京都）の再建に向け、韓国の市民団体が支援に乗り出す。

　地球村同胞連帯（ＫＩＮ）、興士団、民族問題研究所、東北アジア平和連帯、ウリ民族助け合い運動、釜山海外同胞民族文化教育ネットワークの６団体は９日、「丹波マンガン記念館再建韓国推進委員会」を発足し、募金活動を展開すると明らかにした。早ければ２２日に発足式を行う予定だ。委員会には、ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）議員、民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員も共同代表として参加する。

　京都府北部に位置する同記念館は、１９３０〜４０年代に日本に強制連行され、鉱山での労働を強いられた朝鮮半島出身者らを記憶するため、在日同胞の篤志家が私財を投じ設立した。２０年間の運営の末に、毎年６００万円ずつ膨らむ赤字に耐えられなくなり、在日同胞や日本の識者が募金活動を行うも成果が上がらず、昨年５月に閉館した。ことし５月に再び、日本人や在日同胞が主軸となり再建委員会を結成し、再建に向けた募金活動を始めた。

　日本には被害の歴史を伝える記念館は多いが、加害の歴史を伝える記念館は、丹波マンガン記念館が唯一だ。記念館再建には緊急補修費として１１００万円が必要だが、日本での募金活動では４００万円程度の成果にとどまっている。残りは日本側委員会の要請で、今月２７日に京都で開かれるＹＢ（ユン・ドヒョンバンド）のチャリティーコンサートの収益金と、韓国推進委の募金で充当する。

　また推進委は、記念館運営費（６００万円）の半分ほどを支援するため、再建後も引き続き募金活動を行う予定だ。ある市民団体関係者は、「在日同胞への無関心のため、韓国が支援をするが、本質的には日本政府や自治体が正式に記念館の支援し、安定した運営を行うべきだ」と強調した。