政治

　鹿児島県が発注する港湾・漁港の整備工事で談合が繰り返されていたとして、公正取引委員会は９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３１社に再発防止の排除措置命令を出し、このうち２７社に総額１４億４０５４万円の課徴金納付を命じた。県は１０日、３１社に指名停止処分を出す。

　３１社は熊本県の１社のほかは、鹿児島県内の企業。公取委が、０６年４月～０９年１１月に発注された４６２件（契約総額５５５億６３４８万円）を調べたところ、約８９％に当たる４１２件（同４９７億７１２５万円）で談合を認定した。一般競争入札や指名競争入札などで、各社は事前に話し合い、受注予定者と受注金額を決めていたとしている。

　公取委は０９年１１月と今年３月、命令を受けた３１社を含む計３５社を立ち入り検査していた。２７社の課徴金は１社当たり１億６９３９万円～１１３万円。４社は期間中に受注実績がないなどの理由で納付命令を受けなかった。