鹿児島県が発注した港湾整備工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は９日、植村組（鹿児島市）など鹿児島県や熊本県の中小土木建設会社31社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を、27社に総額14億4054万円の課徴金納付命令を出した。
公取委は昨年11月、海洋土木（マリコン）大手の五洋建設や東洋建設、東亜建設工業の同県内の営業所にも立ち入り検査したが、2006年４月以降の談合への関与は確認できなかった。
公取委によると、中小企業31社は06年４月から公取委が立ち入り検査に入った昨年11月まで、県が発注する港湾や漁港などの整備・改修など海上工事の入札について、相互に電話で連絡を取り合うなどして落札予定者や入札価格を事前に決め、合意していた。
談合に参加したのは主に県発注の４千万円以上の工事入札に参加できるＡランクの業者で、一般競争入札だけでなく総合評価方式の入札でも談合があった。談合が確認された期間の県発注の海上工事の総額は約555億円。31社でほぼすべてを受注し、多くの工事が落札率90％以上だった。
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