幣原外交とは、1920年代から1930年代にかけて、幣原喜重郎が戦時中に行った外交政策である。
幣原が外務大臣となったのは、1924年の加藤高明内閣。その後四回外務大臣を歴任した。その間に行った国際協調路線が、いわゆる幣原外交と呼ばれる。ちなみに日英同盟を切ったのも、外務次官時代の幣原である。それでは、その幣原外交とはどのようなものだったのだろう。

幣原が外務大臣の時に、南京事件が起きた。この時、幣原は独自の国際協調主義で、日支友好を優先して英米と距離をおいた。国際協調で英米と距離をおいたというのはわかりづらいかもしれない。この場合、協調したのは、中国に対しての協調。日支”友好”を優先。ようするに中華協調主義である。
これが英米から見たら抜け駆けにみえた。結果、国民革命軍による進撃を助長させ、済南事件、満州事変へと状況は悪化する。

対中政策をあくまで内政不干渉で通した幣原が、最も排日運動、反日感情をかきたてたのは皮肉である。中国人の性質を見誤った結果だ。排日運動に”譲歩”した幣原外交を、中国人は「弱さ」と見た。まさに今の状況と酷似している。
このような外交をいわゆる弱腰外交というのだろうが、これでもまだ、当時の複雑な国際情勢の中で、アジアの勇とならんとする日本外交の体をなしている。

さて、話を今に戻すと、反日教育を継続し続ける中国に対して、「友好」を願う日本までは、まだ外交の体をなしていた。自民党ならば、船長は即刻国外退去処分。甘い、と取られるだろうが、これは中国との付き合い方をよく知っているからそうするのである。船長を拘束すると、今回のように次から次へと攻勢をかける口実となる。それをこれまでの政権は知っていたから、「問題回避」のために、即時逮捕の即時国外退去。谷垣党首が即時国外退去を主張するのもそのためで、伝統的「弱腰外交」の知恵である。これは弱腰だが、まだ「外交」なのだ。
しかし、民主党政権が誕生し、普天間基地問題で日米同盟は一時破綻寸前まで行った。菅内閣では「全閣僚靖国参拝せず」、「菅談話」で戦前の行為を謝罪する。そして今回の中国漁船領海侵犯問題で、一旦船長を逮捕したものの、中国の恫喝に負けての仙谷官房長官による船長釈放。
これは外交ではなく「隷属」だ。
尖閣の領有を放棄したも同然であり、さらに日本の主権を著しく侵されている。

菅首相、仙谷官房長官による属国主義は、日本を破滅に導く。米国との対等な関係とはこのことだったのだろうか。中国に隷属し、米国と敵対関係になること。世界は大戦に向けて加速している。

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