２４時間往診ネットワーク…東大と柏市がモデル作り mixi Check

都市部高齢化に対応

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　「最期まで自宅で暮らせる町」を実現しようと、東京大学は、千葉県柏市などと共同で、在宅医療システム構築のためのモデル事業を来年度から同市で始める。

　開業医向けの研修プログラムの開発や、医師同士の連携体制づくり、在宅療養を希望する人に医師や訪問看護事業者らを紹介する窓口の設置などが柱。都市部の高齢化に伴い、在宅医療ニーズが急速に高まるのに備え、各地で応用できるモデルを４年以内につくり、全国での普及を目指す。

　東大が千葉大と開発中の研修プログラムは、介護保険など関連制度や、訪問看護・介護職員らとの連携について学ぶのが特徴。在宅医療を実際に行っている開業医の訪問診療に同行し、機器の取り扱いや患者の状態の見極め方なども実習する。研修は月４回、４か月間を想定している。

　研修を終えた医師は、外来に加え往診も行うことになるが、１人で３６５日２４時間対応するのは難しい。このため、同市医師会が主導して開業医のネットワークの構築や、開業医をバックアップする体制を作り、患者情報の共有も進める。

　在宅医療システムの拠点となるのは、「豊四季台(とよしきだい)団地」の中に建設予定の「地域在宅医療総合センター（仮称）」。同団地は、高齢化率が３９％（全国平均２３％）と高く、近い将来、医療サービスの利用の急増が予想されている。同センターには、２４時間体制の「在宅療養支援診療所」を誘致し、開業医を支援するほか、住民に、医師や看護・介護事業者らを紹介する「コーディネートセンター（仮称）」などを設ける意向だ。

　東大が在宅医療システム構築に乗り出す背景には、約２０年後、年間１６０万人が死亡する「多死時代」に、大都市圏では医療需要が急増し、病院だけでは対応しきれないとの危機感がある。現在、開業医の多くは外来主体で、往診や在宅での看(み)取りは進んでいない。結果として、２００９年の死亡場所は、医療機関の８１％に対し、自宅は１２％に過ぎない。

　東大高齢社会総合研究機構の西永正典特任准教授は「必要な医療を受けられずに亡くなる事態を防ぎ、住み慣れた地域で暮らしたいとの高齢者の願いをかなえるためにも、早急な体制づくりが必要」と話している。

　都市部の高齢化　地方で顕著だった高齢化が、今後は大都市部で急速に進む。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、６５歳以上の比率は、東京都で２００５年の１８．５％が３５年には３０．７％、大阪府で１８．７％が３３．３％、福岡県では１９．９％が３２．６％となる。７５歳頃から病気にかかる率や入院率が上昇するため、医療需要も激増する。

（2010年11月9日 読売新聞）

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