「派遣村」見送りへ　年越し前の支援強化

　失業者のセーフティーネット（安全網）を検討する国の会合が９日開かれ、仕事のない生活困窮者を対象とした職業紹介や生活支援対策を年末に向けて強化していくことを確認した。昨年末から今年初めにかけ、国や東京都が失業者に食事や宿泊場所を提供した「公設派遣村」は開設せず、年越し前に再就職や住居の確保を進める方針。

　会合には内閣府や厚生労働省などの担当者が参加。今年は「派遣村」を必要とするような事態にならないよう、１１〜１２月にかけて職業紹介と生活支援の相談を１カ所で受け付けるワンストップ・サービスを全国１４０地域で実施するほか、就職説明会や就職支援セミナーも１７２地域で開くことを決めた。

　厚労省の小宮山洋子副大臣は同日、「昨年は年末年始に住居の提供や就業の相談を行ってきたが、大事なのは年間を通して（対策に）取り組んでいくこと。全力を挙げて（役所が開いている）１２月２８日までやっていく」と述べた。

　派遣村をめぐっては、平成２０年末、雇用情勢が悪化し、派遣契約の打ち切りで住居をなくすなどした失業者を援助しようと、支援団体や労働組合などが東京・日比谷公園で「年越し派遣村」を開催。昨年末は、国が１億５千万円の費用を負担して都が「公設派遣村」を設置し、８６０人が入所したが、石原慎太郎都知事は今年末は派遣村へ協力を行わない方針を示している。